大木正吾

御努力は結構なんですが、契約率についてちょっと伺いますけれども、今おっしゃったとおり契約数が平成四年度で七十八万減ですね。同時に、平成五年が百八万減ですね。こういうふうに計画との関係に乖離がありますが、さて、問題は契約率でございますけれども、平成二年からの契約率の動向、同時に今後の見通し、これは今年度の予算も若干の黒を残しながら越年、こういうふうになりますから、逆に言いますと、要員は減るわ、質のいい番組は求められるわ、やはり大変な努力が中にあると思うんですね。しかし、やはり一般問題として、そういったことを内部的にやることは大いに結構ですし、同時にやっていただきたいわけでありますが、周辺の環境との関係からしまして、一体、計画、このまま

相当に厳しい状態の、普及は大きいですけれども、契約との乖離がやはり相当ございますね。相当にやはり要員の減なりあるいは番組の質の問題等も考えてやっていっていただいているわけですけれども、この状態がずっと延長していきますと、結果的には大体三割減ぐらいで五カ年計画が終わっていく。当然これはことし、ちょうど四年目に入ります計画ですから、後半を迎えるわけですが、こういったものを会長は、アフターケア的に見直して現実の数値に直していくという気持ちはございませんか。

どこの会社も、大分最近の計画、経済状態、営業状態は狂いが大きいですから、やはりＮＨＫの場合も御多分に漏れず、三割前後の計画との乖離はちょっと数字的に小さくはないんですからね。同時に、会長がどこかでおっしゃったと思うんですが、当分値上げはしないという、こういう発言があったと思うんですが、そういったものとの関係等、私も悩みますと、一体ＮＨＫ、このままほっておいていいのかどうかという問題が出てくるわけですね。 　問題は、やはりいずれにいたしましても、こういった計画、財源の問題、同時に、これから求められる新しい衛星からさらにハイビジョン計画の問題、そういったものに入っていくところに、一番大事な時期に今差しかかっていると思うんです。そういっ

その話を追及するつもりはありませんけれども、やはり会長がおっしゃったとおり六年度までは約束ですからやってもらいたいと思うんですが、ただ、普及状態の計画が約九百万人、百万ダウンするとか、五年において契約数において百二、三万ダウンするとか、相当大きな数字の乖離なんですね。ですから、これが何によって起きてきているかという問題をやはり私たちはえぐっていく必要があると思うんですね。 　最近の会社なども、リストラが盛んでございますけれども、あちこち全部、経営状態の修正をしています、出資をですね。同時に今、設備投資計画なんかぐんともうダウンさせていますね。そういったものとＮＨＫというものは、一般のいえば製造会社と全然違いますから、うちはもう全然

これは実は先週の日曜日の日経新聞、たまたま私、家にいたものですからちょっと読んだんですが、経済問題の最近の見方、「日本型神話の終焉」というテーマがありまして、これは一番しまいの方なんですけれども、現在の生活が不景気になったとみんな騒いでいますね、町なんか、タクシーがずらっと東京駅を囲みますでしょう。夜十一時になってもタクシーどんどん拾えますね。そういった状態が、いえば今の経済の生活のレベルが普通の状態だ、こういう言い方でもってこの新聞は締めくくってあるんです。 　宮澤さんの方では、生活大国、三・三％ということを、ことしのＧＮＰ実質成長率、そういうふうに言っていますね。またこれは変えてないですね。同時に、去年の成長率を見てみますと、

内容的に一つだけ注文つけておきたいことがございますのは、実はＧＮＰ、国民総生産という数値を使いますと、ＮＨＫの受信者を対象とした場合とは対象が、やはり枠が広がり過ぎまして、経済指数を使う場合にはぜひＧＤＰ、国内の総生産、これを使ってほしいんです。その方が一般の国民の方々の収入とかそういったことがはっきり出てきますので、そこだけが記録として残りますので、一遍会長にも、あるいは関係研究機関とも相談の際、関係担当の方々に頭に置いてほしい、こう考えている問題だ。 　あと、時間がありません、もう一つの問題で、経営委員会の問題について若干伺っておきます。 　これは、去年も島さんから受けた後の話がありまして、会長と若干やり合った問題でもあるん

別に四名という形であれすることはありませんし、同時に中立性といいますか報道の公正さを保つ、これは一番大事な問題です。私はそれでいいと思うんですが、問題は、もうちょっと視点を変えまして、活性化とか国民のニーズにこたえるためにどうすればいいかということも加味して経営委員会の議論ができまして、一部、やはり逓信委員会等には何か大事なときには記録、ＡＢＣで結構ですから、配付してもらってもいいと思うんですね。 　去年もそんな議論を会長とちょっとやった経過を覚えているんですが、特にニーズの吸収とかそういった面に入りますと、いわば今度、国会で二人承認いたしましたけれども、ローカルの鉄道の会社のかつて社長だった方とか、銀行の頭取をかつてやった方とか

大臣に伺いますが、銀行不祥事の問題についての大臣の感じ方をまず伺いたい。

現在のこの景気の落ち込み、これについてどういうお考えを持っていますか。

新しい国会がいよいよあさってから始まるわけでございますが、新年度予算について、予算と財投の金額等について御承知ですか。

従来日本の景気、ずっと、私も企画庁の経済審議委員をやったことがあるのですが、三年から五年ごとに好不調の波がございまして、そのたびごとに財投の出動があったわけですけれども、ことしこれを見ていますと、一般会計七十二兆三千五百四十八億円、財投が四十五兆七千七百六億円です。大変な財投がたくさん出ておりまして、一般会計〇・二％の増に対しまして、財投の方ですと大体一二から一三％、こういうふうにふえているわけですね。さっき国鉄の例をお出しになりましたね。財投自身の見直し、こういう話もあったのですが、結局こういう状態で物をとらえますと、さっきの答弁を伺っておりまして、私自身は財投の問題よりもやはり国鉄の問題、赤字の方が問題でありまして、財投自身が最

財政投融資制度が必要なことは否定されませんね。大臣、大体問題点とお考えのところはどういう箇所ですか。私自身はそんなにずさんにこれをやっていると思っていませんけれどもね、予算は大蔵省が組むのだから。どういう問題がありますか。

今の答弁じゃ余り目新しいものは見当たらないですね。私もそういった形は賛成ですからね。 　そこで、問題は原資の問題なんですが、財投の必要性については大臣は否定はしていないのでしょう。否定はしていませんね。

大体国民年金、年金関係の資金、同時に郵貯、保険等が資金の最大問題になっていますね。そこで問題は、その大臣発言の郵貯問題に入っていかざるを得ないのですが、結局新聞をずっとあちこち切り抜いてみたのですが、結果的には銀行を褒めている投書欄というのは余り見当たりませんでしたね。郵便貯金の場合には物すごく褒めているのが割にあるのですが、結果的にはやはり貯金というものは一体だれのものかという認識について、まず大臣に伺ってみたいのですが、個人の預貯金は一体だれのものだとお考えですか。

預ける本人の財産の問題でもありましょうし、資産の問題もあるでしょうし、所有権もそうでしょうし。 　特徴的な問題で申し上げますと、例えばＡＴＭとかＣＤ関係に絡んで、盲人の方々の点字の設備がございますね。それの設備を見ていきますと、郵便局の場合には全国一万四千八百十一設備がございまして、銀行ですと、足利銀行の宇都宮市役所支店ですか、ここ一カ所しかないのですね。こういった問題について、大臣、民間の貯金と郵貯の関係について一般の国民の方々がどういうふうに受けとめるかについての御認識はどうですか。

いろいろな総理府の統計なんか持ってきてみたのですが、郵便局を利用する理由というのが中にありまして、全国どこでも出し入れができるから使います、これは七六％ですね。さらに、役所あるいは福祉事務所、区役所、その他、ＮＴＴも入りますけれども、そういったものの窓口の印象というところがありまして、郵便局は何とこの中の三位に入っているのですね。福祉事務所は一番で、公立の美術館がその次にありまして、ずっと下がって税務署、保健所とあるのですが、こういったこと等調べていきますと、やはり郵便局の利便と信用というものについては物すごく高いという統計数字が出てきていますね。 　ひとつ、ここに投書がありますので、銀行を褒めている投書を探しまくったのですが、な

今の質問は若干あれしまして、トータル的に伺いますけれども、結局、大事が郵便局の民営化問題を真剣に考えている理由ですが、どこにありますか。

私は、官業、民業という問題について、ぼちぼち卒業したいという気持ちがあるのですね。むしろ大臣が本当に、バブルがないようなもっと平常な経済状態の中で、そしてやはり産業資金が乏しいからとか、あるいはそういった面で資金量が乏しい、足りないとか、そういった立場でもって、もっと企業の努力なり企業の繁栄というもののために、産業資金をふやすためにどうしても郵貯を抑えて民間の銀行資金を豊富にしよう、こういう気持ちが経済論理の中でもってあるとすればあなたに一遍聞いてみようと思ったのですが、どうもそうでもないような感じなものですから改めて問うのです。 　結局、国民の側からしますと、預貯金はみんな国民、個人のものですね。そうしますと結果的にはやはり、安

先ほど川崎委員からもお話があったのですが、私も逓信委員会に大蔵から帰ってきたのが二年ぐらい前なんですね。この年次別の附帯決議をずっと拝見いたしますと、毎回の貯金問題審議の際に、郵便の最高限度額を上げろとか量をふやせ、そういったことがたくさん出てくるわけですよ。そうしますと、逓信委員会におったり大蔵委員会におったりしまして戸惑う点もあるのですけれども、もう少し日本の経済全体、産業全体を見た目で識見を持っている話ならばわかるのですけれども、どうもやはり官業が民業を圧迫するとかそういったことでは、逓信委員会の議論の経緯からしますとちょっと乗り切れぬという感じがしますので、大臣、一言申し上げておきたい問題ですね。 　それから、エコノミスト

これは大蔵省の非常に著明な銀行局長であって、野村総研の理事長をやっていた方ですから、私もじかに会ってお話ししたことがあります。これは二万四千店舗、特定局全部含めてですけれども、例えばの話が、二万四千店舗、特定局だけで一万九千ぐらいありますか、その土地と店舗と建物、そういったもの全部を国が何年かの計画で買い取るとしますと何十兆と金がかかるのですね。 　だからそういったことも不可能でしょうし、同時に、さっき話もたくさん出ましたけれども、特定局の場合には、例えばここにいる定員の数は三・五人とかそういった端数をもって切っているのですね。ですから三業務全部、忙しいときにどこでもできますし、貯金も郵便も保険も全部やる、こういうシステムですよ。