大体、意見を聞いていますと、大臣の年末の大臣就任前後の発言は、相当トーンダウンと言うと失礼に当たりますけれども、自分個人の意見をしゃにむに通すというお気持ちじゃないということははっきりしたと思うのですが、そう確認してよろしゅうございますか。
結論的なことに入っていきますと、もう一遍伺いたいのですが、郵貯のそういった見直しは大臣の持論だけれども、他の方々の意見も総合して、例えばこの委員会ですね、委員会の各委員と相談した上、合意がなければ踏み込まない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
予算委員会でもって総理が抽象的に答えるような答弁では困るのですよ。発想される前に、あなたが使っている各局長さん方、そういった方々を含めて、やはりまず郵政省として案をつくるわけでしょうが。ここにありますが、第三者機関、あの発言もございましたね。新聞ですからどうかわかりませんけれども、こういったものは現に諮問されているのですか、それともこれから諮問する予定ですか、どうですか。
法案になりまして出てきてからここでもって審議しようといいましても、これはちょっと困るのですよ。だから、やはり法案になる前が大事なんでして、そういった段階で、やはり他の人の意見を十分に聞いた上で問題を考えてもらいたい、こういうことが私ども希望ですから、それはどうですか。
余りすかっとはしませんが、十二月の当時の発言とは大分違ってきていますから、この辺にしておきますが、ただ、大臣、最後に申し上げておきたいのですが、私は、宮澤さんのおっしゃるように生活大国とか、さらには企業本位から生活者中心とか、みんな、各党の幹部の方々はおっしゃいますよね。やはりそういった社会なり経済なり産業の動向等が国、国家全体的に変わっていく段階ですから、やはり官と民の比較、経済効率、そういったことは当然のことなんでありますけれども、余り頭からかぶした議論はやめた方がいい、中身に持っていったらいいと思うのですね。 もう一つは、地方の時代とか高齢者時代とか国際化時代とか、たくさんございますが、そういったところで見たときに、何とい
今回の一連の発言に絡んで、私、一言これは最後にお願いですけれども、さっき武部さんもおっしゃったのですが、私自身が全逓の出身ではないのですね。全逓の委員長、書記長さんと年末にお話しいたしまして、ちょうど大臣の発言のときが年賀郵便配達のピークだったわけですよ。あれでがくっときまして、どうしようかという話もあったのですね。だから、年賀状がもし元日に着きませんとまずいわけでありますから、大臣に対しても要請書を出しまして、同時に官房長官にもお願いをしたのですね。 そういった経緯がございまして、常に三十万人の郵政職員が働いているという現場の状態ということをやはり頭に置いていただきまして、そこが揺れますと仕事がうまくいきませんので、しかも一時
終わります。
大体、通信事業に対しましては在来から非常に国民の生活なり国家の安全という問題もございまして、国内的な規制、特に国際的な規制は厳しかった状態なんです。事業法十一条にそういったことが書いてございますが、そういった面から、今森委員の質問にもございましたとおり、今回こういった開放をすることについては私も原則的には賛成でございます。 ただ、一つこの間に伺っておきたいことは、ＮＣＣグループはたしか会社発足当時から三分の一以内で規制の緩和といいますか、外資を入れておった経過がございます。しかし、ＮＴＴとＫＤＤの場合には、ＫＤＤはもっと古いんですが、七年前に私も参議院の逓信委員長をしておりまして、そのときに通信主権問題あるいは公共性問題、具体的
森本さん、ＮＣＣの中の三社、これにはどれくらい外国の株式その他資本が入っていますか。現状はわかりますか。
大体、現状からしまして、今度株式 を開放した場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤ、特にＮＴＴの場合、急激に外国の株主が入ってくるかどうかということはちょっと余り期待といいますか、そんなに大きな変化がないか、あるいはじわじわ入ってくるかという問題になろうと思いますが、そういった時代といいますか、国際化時代でございますから、ぜひこういう法案については、私に言わしめれば二年ぐらい前にやってもよかったという感じがしているのですが、いずれにしても賛成の立場をとっているわけでございます。 問題は、そういった中で最近、ちょっとこれは直接関係がないかもしれませんが、ウルグアイ・ラウンドで新しい問題が提起されておりまして、アメリカが十二カ国に対して国内あるい
大臣には通告してなかったんですが、ちょっと伺いますが、とにかく自動車がべらぼうに出ていきましたね。ことしも一千億余りの輸出量ですね。黒字が九百億。こういう中で、品物の区別はもう完全にないですね。要するに、インバランスの総額によって押しつけてきますから。社長がおられて失礼ですけれども、現にＮＴＴ本社ビル、これの一番の契約の親元はアメリカです。日本の国内で幾つかの大プロジェクトをアメリカがしゃにむに持っていっているわけですよ。同時に、部品の関係なんかも自動車業界でありましたね。 そういう点で、私も通信局長がおっしゃることはわからぬことはありません。ありませんが、総体の金額で、品物は何でもいいんだという形でもってインバランスをなくそう
大臣の発言でぜひ今後とも三者間の話等も進めてもらいたいと思います。 それに絡んで、今度の株で、株式の発行株数に関しまして大変な配慮をいただいたことについて大蔵省なり森本さんにもお礼を申し上げておきます。そのことはさておきまして、エクイティーファイナンスの資金調達問題について少し伺ってみたいと思います。 これはさっき森本さんから御回答がありましたとおり、現在の資金事情というのは若干景気が底打ちをしたという閣議の決定等もございまして、底打ちをしたけれども、しかしまだら模様もあり、同時にどれぐらい上がっていくかということはまだ見当がついてないわけですね。そういった中で、国内的にも国際的にも資金がある程度エクイティーに対して、ＮＴＴ
これはいろいろぐるぐる回るのですけれども、ＮＴＴといたしますと、先ほど児島社長もおっしゃったとおり、やはりアメリカに比べてディジタル化なり光ファイバー関係の全国ネットワーク、こういった面について若干のおくれがありますよね。そういったことを郵政省の方から御指導いただきまして一生懸命努力しているわけでしょう。一兆九千億円前後というのは、これは恐らくここ二、三年間変わらぬだろうと思いますね、そのことが結果的には日本の国民に対するサービス、情報通信サービスが非常にいろいろな各種の商品を含めまして多彩なサービスができる状態になっていきますし、国際競争に勝てるわけですね。 そうしますと、今の大蔵省の答弁、わからぬことはありませんが、やはりバ
これは私を含めての反省事項かもしれませんけれども、六十一年に初めて株式を発行しましたときに少しく当時の理財の局長さんと次長と話をしたことがございます。そのときに、二十万株の競争入札をやったのですね、他に例がなかったものですから。そうしたら、百十九万七千円という値段がついたのですが、これは当時取り上げましたから余り言うことないのですが、ちょうど中曽根さんの民活の時代でございまして、割合に地価もじわじわと上がり始めたときだったのですよ。ですから、むしろ私にしてみれば、せめて九十万前後に、何とか少し低目に見てやったらどうですかと助言したことがございましたけれども、公式に百十九万七千円といういわば競争入札した価格でやりました。そのときまだそ
そういったことを言い返されますと、私は少なくとも三十銘柄くらい持ってきてグラフにして株価論争、市場論争をやりたいんだ、本当のことを言ったら。あなたが言っているみたいに、例えば銀行株が下がりました。そうしたら、ＢＩＳの規制もありましょうし、同時に隠しておったといいますか、じわっと乗っけておった株を持っていた部分がリスクが起きたからああいうふうになったんでしょう。また銀行株も盛り返してきている。ＮＴＴの株の場合には、ちょっと一般の完全民営の銀行株や証券会社の株やあるいはメーカーの株とは違うんじゃないですか。そこのところをこっちは言っているわけで、あなたの言っているように、株の問題というのを別の席でやりましょうよ、本当に。私は大蔵委員会に
株の話は最後に少しやりますが、今ちょっと中断いたしまして、これは森本局長にお伺いいたしたいのですが、今国会の直前の二、三日前に資料が配られまして、附則二条に基づく措置、これが配られてございますが、これについて私たち、たしか本年の二月か三月かの一般質疑の中でも大臣にお伺いしたことがございます。ＮＴＴ自身が平成二年の、きょうお見えでしょうか、前大臣のときには指示を受けて、そしてずっと要員の合理化問題とか料金の問題その他幾つかやってきているわけでございますが、総括的に森本局長にお伺いいたしたいのは、ＮＴＴの努力、こういった効率化努力あるいは経営合理化努力、そういった面について総体的にはどのように評価されておられるわけでしょうか。
これは社長に伺いたい問題なのですが、東京−大阪の結局市外の競争はまさしくサバイバル状態です。一種関係、ＮＣＣ関係とのお話し合いがあと一年余りの間に接続関係を含めてスムーズに進行するのか。今度は料金格差が二十円から十円に詰まりますね。そうすると、相当ＮＣＣ関係の方でも頑張る動きが出てきますとまさしくサバイバルですから、またＮＴＴが下げるかどうかという問題も起きてくるかもしれませんが、そういった点等を含めて、見通しといいましょうか、これから皆さん方、賞与は若干返上するとかあるいは課長以上の月給は上げないとか、そんなことまでやられておりますけれども、私も現場を、郵便局も電話局も回ってみまして、端的に申し上げて、大手町のあの関東総支社あるい
この前の一般質疑の際にも大臣にお願いしてございますし、同時に局長にもお願いしてございますからこれ以上深く聞きませんが、ぜひ国民のための情報通信社会の構成という問題と国際的なものをにらみ、同時にＮＣＣとＮＴＴとは基盤が違いますから、その辺のことなども頭に置いていただきまして、何らかの方向性というものをぜひ御協力というか御指導願っておきたいと思います。 私、もう一遍株の問題に返りますが、その前に、さっきちょっとお話があったかもしれませんが、児島社長にもう一つ伺っておきます。 データなりあるいは移動体通信等が、あれは一〇〇％ＮＴＴ出資だと聞いておりますけれども、ああいうものを別の会社をつくっていくということについて、世間の一般の方
おっしゃるお気持ちはよくわかるわけです。問題は総合力という中身ですね。これについてはぜひこれからも御研さん願っておきたいという気がいたします。 それから、ＢＴの場合には、イギリスの場合には配当がよくて、発行以来ずっと四・六％が続いていますね。これは証券市場の連中ともしょっちゅう会うこともあるのですけれども、全体が今の株の売買益でもってもうけていくというシステムからだんだん配当に切りかえさせていく、預金の金利あるいは年金、同時に株による配当、そういったものがずっと整合しまして老後生活を支えていく、こういうシステムに日本社会が、十年後か何かわかりませんけれども、だんだん変わっていかなければいかぬという問題が、これは会社自身、恐らく今
社長、私が一番心配いたしますことは、さっきウルグアイ・ラウンド問題で大臣に御答弁いただいたんですが、対日本、日米関係という問題の中で、個別に今度入っていきますと、割合にＮＴＴよりはＫＤＤの方が完全自由化がしやすいという問題がどうも出てくる心配が、感じなんですけれどもそういう感じを持っておりますので、ぜひ郵政省の方と、そういったウルグアイ・ラウンドに行かれる方々がいられますので、連絡を十分とられて、動向等については御注意願っておきたいということが私のお願いでございます。 あと、非常にデリケートなことをこれから申し上げますので、答弁の方は余りはっきりしたことはもちろんちょうだいできないということで……。 最初に共有財産と個人株主
