大木正吾

終わります。

同僚議員から各般にわたって質問がたくさん出ましたが、私二つに絞りまして簡潔にお伺いいたします。 　最初に、衛星放送問題についてでございますが、今回の予算書並びに事業計画を見てみますと、郵政大臣の意見書の中におきましても、あるいはＮＨＫが出しました報告、事業計画等を見ましても、衛星放送問題がこれからどうしても中期計画の後半あるいはその後放送メディアの中心的な位置を占めていく、こういう感じがいたします。 　そこで、これは会長に伺うのですが、どのようなテンポで衛星放送が普及し契約が進行するだろうか、この問題について、もし予想がありましたら伺いたいと思います。

ＮＨＫが出した経営計画によりますと、ちょうどことしは中間年ですが、六年には普及目標一千万、こうなっていますね。ことしのバルセロナ・オリンピック等を境にいたしまして、私は大手メーカーの友人がおりますものでこういうことを伺ったのです。例えば十軒の分譲住宅がありまして、そのうち一軒に衛星の受信機がつきまして、アンテナがつきまして、一軒のときには余り大きな影響はないのですね。三軒つきますと子供さん方の話、買い物のお母さん方の話で話題になりまして、やはり普及テンポがきゅうっと上がるんだそうですね。そうしますと、これはバルセロナ・オリンピックを経過しまして、ことしじゅうに相当な普及をし、二次計画で一千万という数字はそんなに無理な数字ではない。問

これは時間があったらたっぷり議論したいところなんですけれども、時間がありませんが、私が申し上げたい問題、ポイントはここなんですね。要するに情報の格差ですね。私にしても、大臣にしても、川口会長にいたしましても、情報というものは平等に受ける権利がありますし、受信料ですから、しかも公共放送ですから、そういった中で、言い方はちょっと悪いのですが、お金持ちはつけることができていい情報がとれまして、そしてお金を持たない方々はそういったことは享受できないということはまずいことですね。ですから、どんどんメディアが多メディア化して、多チャンネル化していきまして、大体一般のサラリーマン階層が共通の情報量を持つということ、同時にやはり皆さん方が放送するも

ポイントだけお願いしておきまして、あと大臣の方にこれはちょっと伺います。 　ここにＮＨＫ、日本放送協会定款というものを持ってまいりました。その中に、第二章、経営委員会のことが書いてございます。経営委員会の目的あるいは権限等に関しまして事項がございますが、第十一条によりますと、予算から始まりまして収支決算、同時に十二項目に至りまして「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」といたしまして、これはほとんど全部の事業を網羅した内容が入っていますね。 　それで、経営委員会の形について私も前からずっと関心を持っているのでございますが、先ほどうちの方の田中委員が質問したわけでございますが、実際にこの経営委員会の内容といいましょうか、定款に比

ということは、結局発議することは理事会、執行部の方が発議する、こうなりますね。経営委員会の方はそれを参考にしながら説明を受けてイエスかノーか意見を若干交わす、こういうふうなことになるでしょうね。そうしますと、経営委員会には経営委員会室というものもありませんし、結局理事会が発想しあるいはたたき台をつくったものを経営委員会が見ていいか悪いかということに対して賛否をするのですが、経営委員会が反対をしてつぶしたということはございますか、例として。

先ほどの田中君の質問なり、あるいは九月ですか、上田委員の質問の中身を拝見いたしますと、やはり前会長の島さんが、経営委員会、独断でもって仕事をした幾つかの問題点がございましたね。ああいった問題と、今のお話は全くこれ裏腹の関係になるわけなんですね。 　私自身思うのですが、これは大臣に聞きたいところなのです。こういった経営委員会の状態等をずっと歴史的に見てまいりましても、私も参議院の逓信委員長をやったことがあるのですが、その当時から思うのですけれども、やはり確かに人的な関係にもよりますが、定款と経営委員会が余りにも乖離が激しいという問題ですね。 　立派なことが書いてありますけれども、経営委員会自身が事務局がございまして、その事務局が、

終わりますが、会長も新しいわけですし、大臣も新品でぴかぴかでございますから、どうかひとつよろしく御検討のほどお願いいたします。

最初に、大臣にお伺いいたします。 　きのう、所信に対しましての補足の口頭説明がございました。これに絡んで、所信の中にもございますけれども、ぜひ大臣に御自覚願いたいことは、今同僚議員の御質問たくさんございましたが、所管の大臣としまして、やはり自分の足元のお仕事の重大性、これは大きく分けますと、一つは、情報化時代におけるＮＴＴあるいはＫＤＤさらにはＮＨＫ、この情報がもたらす現在の産業社会に対する影響の大きさ、こういったもの、同時に、その傘下で働く従業員諸君の努力、そういったことが一面にございます。同時に、先ほど大臣も答えられた中にありましたが、個人の預金ということを中心としまして、一方で百五十兆の貯金がありまして、これは大体、一般に総

大臣のお気持ち、そのように受けとめていただきまして、ぜひ全責任、全努力を傾注していただくことを希望いたします。 　次に、個別の問題に入りますが、最初に郵貯関係の問題について若干伺ってまいります。 　日銀の公定歩合の引き下げのたびに、郵貯、特に定額等に対するシフトが起きる、こういった話が多く新聞等にも掲載されますが、この流れについて、昨年の大体夏ぐらいからですか、三回にわたる日銀の公定歩合の引き下げの都度とういう状況の変化が起きているか、もしわかっておりましたら貯金局長から伺いたいと思います。

別にこのシフトをしてはいけないということではないのですけれども、六年間で約五〇％ふえ、そのうち定額貯金が九〇％。これは新聞かなんかの記事から持ってきているメモなんですが、そういった実情であることは間違いありませんか。郵便貯金が百五十一兆五千七百七十一億円ですね。六年前に比べて約五〇％ふえている、こういう記事がありましたけれども、これは間違いありませんかね、そのうち定額が九〇％を占めているというのは。

実は大蔵省と郵政省との話が大分新聞ににぎやかに出ておりますので、大臣の先ほどの話もわかりましたけれども、とにかく、話が長引いてまだ話がついていない、こういうふうになっているようでございますけれども、この意見の食い違い、大蔵の言い方、同時に郵政省としての対処の仕方、これについて大臣なり担当局長から例えたらと思います。

ちょっと郵政省の方から資料をちょうだいいたした中で拝見いたしますと、利子の比較でいきますと、余り細かな数字は別にいたしまして、四年物くらいでもって大体民間の定期と定額貯金の金利が並ぶという状態ですね。五年くらい過ぎていきますと少しく定額がよくなる、こういう傾向値を持っていますね。あわせて、ちょっとこんなこと言って申しわけないのですが、一般の新聞なんかの書き方はまた激しいのですね。結局、「主な金融商品の金利」、「利回り」と、こう出ていまして、例えばＭＭＣ三年でもって六・二一九、これはいつのやつですかね。それで定額貯金の場合十年物でもって八・六四八、こう出ているのですね。四年物でもって比較をするというような記事になればこれは一般の方々も

大蔵省の言い分を俗っぽく取り上げてみますと、結局十年間を三年から五年にしてくれという言い方とか、それから市場金利連動性にしてもらいたいとか、加えて引き出しのできない期間を六カ月を一年から二年にしてください、こういった話が生の話としては内輪では出ているのですか。

実は、昨年の年末ぐらいから私も中小企業の方々四、五人から陳情を受けまして、そして中小企業金融公庫に対して御紹介したことがあるのですけれども、これは茨城県だとか千葉県だとかありまして、別に自分の選挙に関係はないのですけれども、とにかくそのときに言われますことは、市中銀行、地方銀行、都市銀行は貸さないというのですね。手続が非常に面倒だ、担保についても高い、そういった話がありまして、そのうち二、三件については中小公庫の方々にお世話になったのですけれども。 　先ほど大臣のおっしゃったとおり、国民の共有財産であることは間違いありませんし、同時に金融事情の変化に従いまして、政府系金融機関がどうしても面倒見ざるを得ない問題が出てくるでしょう。そ

今のことに関連いたしましてもう一言申し上げておきますが、結局経企庁ですらも三カ月、四カ月も景気見通しを狂わしているわけですね。そしてやはり私たちが見ている目では、私は前に大蔵委員会におったのですけれども、最近の各産業あるいは工場ごとの資金の需要を非常に抑えていますよね。だから最近のマネーサプライの二％を切るような問題につきましても、何かそれが定額貯金にシフトしたことと連動してとられてもこれは困るのでして、むしろ景気動向との兼ね合いで、企業が金を使うことを遠慮しているといいますか、控え目にしている、こういった問題が根幹にありまして、これは、景気が少し秋口に本当によくなれば都市銀行等に殺到するという感じもしないでもありませんし、そういっ

平成三年の場合には、平成二年三月三十日、郵政省の方から御指導いただきました電通審の答申に基づく措置ですね、これずっと私拝見いたしまして、当局にも若干聞きました。そして大きな問題としますれば、四月から始まります事業部制を徹底してもっと収支等を明確にしていかなくちゃいけない問題とか、あるいは移動体通信の分離の問題でございますとか、さらに目立ちますものは、やはり料金値下げがここ数年間に相当に競争の中でもって進んできました問題もありますし、さらには電話局の数でいいますと、私もドサ回りが多いものですからつい泣かれちゃうのですけれども、例えば千葉県の場合、館山ですね、中村正三郎さんの選挙区だけれども、館山から木更津までといったら相当な距離になる

進行過程の問題でございまするから、今のようなお答えで結構でございますけれども、ただ心配いたしますことは、財界の一部には再来年にならなければ景気は回復しないとかやばい話もございまして、十月ごろと私自身も感じてはいるのですが、やっぱりこのバブルが完全なはじけ状態ですね。どこまで調整期間が続くのかという問題もございますし、証券界はまた新しい問題を出していまして、非常に心配な面も多いのですね。結局、今の森本さんのお答えにありましたとおり、確かに各企業全体が投資は少し減らしていますし、同時に合理化、効率化をどんどんやっていますね。そういった影響を受けているのは間違いありません。 　ただ、ちょっと気になることを二つほど伺っておきたいのですが、

局長から前向きの答弁をちょうだいいたしまして、やや安心していますが、何分よろしくこれはひとつお願いしておきます。 　それから、これはバブル問題なり経済動向との関係におけるＮＴＴの経常益の減ですね。もう一つ、実はこれは大臣御承知ないかもしれませんが、ＮＴＴとＮＣＣグループとの競争の中におきまして——例えば東京に汐留という駅がございますね、あそこにべらぼうに大きなトラックが入ってきたり貨車が入ってきたりするでしょう。大きなトラック、荷物はたくさん来ますから、トラックが走っている東名とかなんかという道路の場合とか、大量の荷物がばあっと来るときはそれでいいわけですね。ところが、積み込むときと荷物をおろしまして配達する、この方に実は費用は相

これで終わりますが、いずれにいたしましても、バブルがはじけましてまだまだ経済的な不安定状況が残っておりますし、私たちが希望するのは、どうしてもことしの秋口、十一月ごろには遅くとも景気の回復が望ましい、そういった中で、ある程度企業、産業関係にも活気がついてくることが必要でしょうし、国の税収自身も大分今度大変なわけですから、ＮＴＴの株自身も、これは法案が出てきたら議論になりますが、配当は、たしか初代真藤社長のときに、経常並四千億円ないと配当一割確保できないということを言い残したのが私の耳に残っているのですが、当時、私自身参議院におりまして、逓信委員長としてこの法案を仕上げるときに仕事をしたのですけれども、そういった経過等を踏まえたり、特