大木正吾

最初に、個別の問題を二、三伺わしていただきます。 　証券問題でございますが、大蔵省、証券局を中心といたしまして、結果的には大手関係を処分いたしまして不祥事件が終わった、こういうように受けとめておられるかどうか、この辺の問題について、まず松野さんから伺います。

これは、きのう帰って夕刊の日経新聞を見たら、アメリカのＳＥＣが四大証券の現地子会社に対しましてこれから本格的な調査をする、こういう記事があってちょっとびっくりしたのですが、恐らく証券局長知っていると思うのですが、どういうようになりましょうか。日本の四大証券の方にも響いできますか。

それぐらいで終わってくださればいいと私も思っているのですが、これが子会社の方から本店の方に、東京の方に連動してくる心配はないかどうか十分にひとつ御注意を願いたい、こう考えております。 　それから、この前、十月十七日だと記憶いたしていますが、金子審議官においでいただきまして、実は証券の後始末につきまして報告をいただいたんですね。そのときに、私の方から補てん行為について、実際問題、非常に把握がしにくい問題が、今でもまだわからないのですが、できれば幾つかのリーディングケース、事例を挙げまして資料としてちょうだいできないか、こういうことをお願いしてあったのですが、きょう金子さんいらっしゃらないかもしれませんけれども、ぜひこういった問題につ

いずれにいたしましても、通常国会等におきまして新しい法案等出てきましたら論議いたしたい、こう考えていますが、ひとつよろしくお願いいたしておきます。 　それから松野さん、もう一つ伺いますが、例の亡くなった稲川会会長の石井さん、これにかかわりますいわゆる野村、日興等が系列ファイナンスの方から相当な金を貸していますね。この問題については、結果的には故人になっているわけですが、要するに融資の返済、そういった問題を含めて暴力団との関係につきまして追跡なり、あるいはなるべく介在がされない形でもって御指導をされているかどうか、その辺について伺っておきたいと思います。

ぜひ、暴力団問題等につきましてさらに、大臣の答弁がございましたが、国会の決議につきまして善処方をお願いいたしたい。同時に、私たちも来国会等で、この問題についていずれ法案等も出てきましょうから、さらに深く吟味していこう、こう考えています。 　次に、証券局長じゃありません、理財の方かもしれませんが、ＮＴＴの株式発行について二、三伺っておきたいと思います。 　これは直接の関係はないかもしれません。予算書の上を見ていきますと、昨年も産業特会に一兆三千億円のＮＴＴ売却費の一部が充当されているわけですが、最近話題になっていますことは、十年にわたりまして五十万株ずつ売却していくという話の中の一部といたしまして、本年度も五十万株売却する、こうい

これは郵政省の電通審議会ですか、そこでもって、従来国内市場の消化だけでございまして国際的にこれを売ることはしなかったわけでありますが、たしか審議会において二〇％までは外国に対して買わしてもいい、こういった答申が出ているはずなのですが、いずれ通常国会に法律改正が出てくるだろうと思うのですが、そういったこと等も勘案しながら、私一番怖いのは、きょう手持ちがありますが、九月現在でもって百六十五万人弱おりますね、こういった方々に対しての、株に対する不信感、業界は一生懸命努力しておりますが、同時にＮＴＴなり大蔵省に対するいわば不信感というものが増幅する、こういったことが大変心配でございますから、大臣の御答弁はわかりますが、来年の三月三十一日まで

慎重な対処をお願いいたしておきます。 　次の問題に入りますが、ノンバンク問題なんです。これは特に、銀行不祥事の問題に絡んで、依然として残っております問題としてノンバンク問題があるわけですが、現在の融資残高、同時にその中に占める不動産、建設業等を中心としましたシェアの状態、そういったことについて大蔵省側の説明を例えたらと思います。

証券業界、同時に銀行関係も、大手関係についてはぼちぼち整理が始まって、金融不安といいますか、そういったものは解消に向かいつつあるわけですが、ただ、依然として会社倒産件数が多いですね。その中に占める不動産業あるいは建設業等が割合に多うございます。そういう関係に絡みまして、ノンバンクが貸し出している分が不良債権化する、そういった心配を私たちいたしておりまして、とにかく金額が相当多うございますから、そういう点で現在ノンバン久に対する大蔵省の指導に限界があることは知っていますが、こういった問題等を心配しますと、またまた証券・銀行不祥事の延長線上で、倒産関係の中に占める不動産、建設業、そういったものが多く、万が一これが貸し出している銀行等にも

実情把握はぜひしていただかなければなりませんが、銀行法四十二条絡みの問題といたしまして、大蔵省はもう少し行政上の監督権限をしっかり確立をする必要を感じていただかなければ困ると思うのですが、その辺どうですか。

バブルの終えんといいますか、そういった形はノンバンク問題、これの先行きをはっきり見通して、大体心配ない、こういう状態になりませんとどうも安心ができないという気がいたしますので、銀行局長は非常に慎重に言葉を選ばれて御答弁ちょうだいいたしましたが、幸い大蔵委員会の中には金融問題の小委員会がございますので、その中で掘り下げた議論をぜひ続けていただきたい。私たちが心配せずに、いわばバブルの終えんということがしっか旦言える状態まで、確かに本年の九月に改正したばかりでございますから、余りそう急ぐことはできませんが、そういった今の実情把握、そして行政的な若干の内面的指導等を含めながら、将来はこういった問題について、いわば大変な倒産あるいは金融不安

今年度の分について見通しが三百八十億ドルから八百億ドルぐらいにいくだろうという話はあっちこっちから出ているのですが、政府も政府調達物品について、外国製のものを使うということについて二倍ぐらい購入したいということで開放努力をしている。通産省も十七業種団体に対しまして、いわば行動計画、アクションプログラムを要請していますね。こういったことをやっているということは、今御答弁があったような、数量的にそう変化はないといった程度に、あるいは貿易の、結局取引の中身をドルベースでもってやっている問題とか、そういったようにいわば余り心配ないという形でとらえてよろしいですか、これは。もしそうだったら、何でこんなに政府が調達物品をたくさんにしようとか、通

見方としまして日銀さんなんかを中心として一時的な要因だという話があったりしますが、中身をちょっと拝見いたしていきますと、金貯蓄商品の購入が減ったとか高級車、絵画、奢侈品が減ったとか、旅行者が減ったとか、円高に伴ってドル換算の輸出がふえたとか、どれを見ましても日本の国内の国民なり市民の立場から考えた場合、こんな立派な車が国内生産でもってどんどん出ている世の中で、わざわざアメリカなどの高級車を狭い日本でもって走らせるばかはいないと思うのですよ。ですから、そういったことを考えましても一時的なものという説明の中身が全然なっていないんですね。これは日銀の資料でもって示したメモですけれども、そういったとらえ方でいいのかどうか。 　これは大臣に

ある新聞でしたかに出ていましたけれども、アメリカの国会議員、上下両院議員の九十何％が日本はけしからぬ、こういった話が出ておりまして、ちょっとショッキングな感じなのですが、私もアメリカに対して言いたいと思いますことは、さっき村上君も質問しておりましたけれども、プラザ合意問題以来の問題なのですけれども、アメリカの財政赤字あるいは個人の方々の借金、貯金をしたくないという気持ちとか、会社も同じなのですけれども、アメリカ側の努力——ただ最近はＥＣ関係からも大分問題が出てきていますからね。そういった点も含めて、確かに局長の答弁で中身の問題としては私はいいかと思うのですが、もう少し貿易の黒字といったものに対しての注意深さといいますか、そういったこ

これは企画庁にお伺いいたしたいのでございますが、本年の経済計画、実質成長三・八％、こういうふうになっているわけでございますが、現状としてこの三・八％が完全に達成できるというふうにお考えかどうか、若干質問が前後いたして申しわけありませんが、企画庁の方から主として伺いたい、こう考えます。

民間の会社の幹部と話しますと企画庁は余り評判よくないですよ、率直に申し上げまして。数字的には大変に立派なことを言っておられるけれども、具体的に申し上げれば、最近の日銀の第二次の公定歩合引き下げによりましても、企業のマインドとしましては余り設備投資をふやす傾向はありませんし、住宅投資は、つい最近の新聞記事ですと百二十九万にまで落ち込んだのですね。同時に個人個人が、年末のボーナスの時期はこれはおつき合いですから、日本的なおつき合いでお歳暮等を贈ったりもらったりしますけれども、しかしどうでしょう、今、日本列島を覆っている若干冷ややかな景気の中で個人消費が、宣伝によって一時的にショック的な買い方をする方もいるかもしれませんけれども、総体的に

会社が実際に経費の節減をしている問題の中身と今の御答弁、大変ギャップがあるのですよ。例えば、交際費はもちろんですけれども、時間外労働が減ってきているとか、確かに雇用は非常に人手不足なことは間違いありませんけれども、そういったものを中心としながら相当な節約ムードに会社経営の中では入っております。 　例えばの話が、電話料なんかでも、言えば同じ用事を話して鹿児島と東京で連絡し合うときに時間でもって切ってしまうとか、そういった話が出たりしていまして、エレベーターなんかでも、開く方のボタンは押させるけれども閉じるボタンは押させないとか、同時に、週刊誌でも、お客さんの持ってきた週刊誌も全部自分のところに置いておった新聞と含めて、始末するときに

もう答弁要りません。私の方から一方的に申し上げておきますけれども、今の大臣の御答弁との関連ですが、さっき村上君も言ったんですが、本来ならば消費税の税率を上げるなんという話がありましたけれども、小沢さんもそういったことを書いてますね。これは国際貢献関係でもって書いているのですけれども、私はやはりそういったことを論じる前に、合理化といいますか、行政関係の問題として問題をとらえておくべきことが非常に多いと思うのですね。一部の新聞にもありますとおり、例えば一億円の問題でもって各自治体が仕事を始めた、そうしたら建設省と自治省はこの領分を取り合いをしたという記事もありました。ただ私自身が申し上げたいのは、要するに建設国債あるいは財投資金、そうい

社会党の大木正吾ですが、証人にお伺いいたしますが、証人は政治団体なりあるいは政治研究会等に関係したことはございますか、端的に答えてください。

山王経済研究会に入っておられたことはございますね。

これはかつての、これから出てきます東急電鉄の故五島社長さんも一緒だったですね。五島昇社長も一緒でしょう。田渕会長ですね、当時の会長、そして故五島昇さんですね、東急電鉄の社長でありました。一緒でしたね。