大木正吾

後段の分については証人とは直接——大蔵大臣あるいは証券局長といるところでやってみたかったのでありますけれども、なかなかずっと予算委員会から拝見していましてこの問題出できませんので、つい証人に対してお伺いしましたけれども、どうか証券業界がもっとしっかり信用を回復されて、そして個人の方々がかつてのように配当を中心としながら株式に妙味持つ、こういった状態にしていただきたいことをお願いしておきます。 　終わります。

総理にお忙しい中を御出席いただきまして、恐縮です。 　最初に、土地問題についてちょっと伺いますが、きのう参議院の方も地価税法が通りましたけれども、税制問題についてのみでは土地問題の解決はなかなか難しい、こう考えています。特に、税調の答申に対しまして与党が値切り、同時に政府もそういった内容を提案しておりますが、そういった問題について、総理御自身、税制だけに頼っての土地問題の解決はなかなかできない、こういったことに絡んで御見解がありましたら伺いたい、こう考えています。

最近の新聞報道によりましても、ことしの大卒の就業状態を見ていきますと、やはり東京に東京にと集まっている傾向がございまして、そして情報、通信関係もそうでございますけれども、やはり一極集中がどうしてもとまらない、こういった問題がございますから、税制も一部に違いありませんけれども、土地政策、都市政策といいましょうか、そういった問題について、国会移転問題の決議もあったわけでございますけれども、もう少し広範な意味合いで産業あるいは工場、さらには役所等の分布を図り、同時に国土計画をもうちょっとしっかりしませんと、土地問題は片づかない、こう考えていますが、どうですか。

極めて大事な問題でございますから、御答弁だけでなしに、政策的な実効、効果が上がるようにぜひお願いしておきます。二つ目に伺いたいことは、これはまだ国会で正式に終わったわけではございませんが、消費税の見直し問題が話題になっておりまして、税制協でもって話が進行しているやに伺います。端的に申し上げて、私たちも我が党の立場からしますと不満な線もあるわけですが、結論がまだ見えておりませんが、今後将来にわたって、例えば食料品あるいは逆進性緩和の問題等を含めて、今回の見直しが恐らく今国会中にあるかもしれませんが、今回以降においてもなお見直しをされる予定があるかどうか、これについて総理からお伺いいたします。

最終的な協議がまだ終わったわけではございませんから、聞く方も聞きにくいし、同時に答える方も難しい問題かもしれませんが、新聞報道によりますと、益税問題の是正が中心でございまして、私が心配していますのは、やはり逆進性といいますか、弱い者に対する面倒ですね、食料品等につきまして。こういった問題につきまして、将来再見直しをぜひしてもらいたい、そういう気持ちがありますが、総理の個人的な見解でも結構でございますから、そういう問題についてどうお考えか、伺いたい。

これは橋本さんから随分何遍も聞かされたことでございますから余り深入りしませんが、とにかく私自身あるいは我が党といたしまして、何らかの形でもって食料品問題等について再見直しをしてもらいたい、こういった強い希望を申し上げておきます。 　次の問題でございますけれども、総理、ブッシュ大統領と大分お会いになっているわけでございますが、特に中東問題に対する外交政策ですけれども、湾岸問題等についての、ああいった形での紛争は許すことはできませんが、外交政策といたしまして、田中内閣以来、鈴木あるいは大平、中曽根さん、大体イスラエルとアラブ、この中間にありまして、どっちかというとアラブ側にちょっとスタンスを置いた外交政策で来たと思うのですけれども、総

私の最近の受けとめ方が、少し総理の本当の考え方がわかっていなかったような面もありますけれども、確かにイスラエルが自制されたことについては湾岸戦争の中で私たちも注目しておりまして、非常に大事な問題を間違わずに国際政治の中でとっていただいた、これについては感謝しています。 　ただ、アラブ、これを見たときに、宗教、民族、大変な複雑な要素を持っている国々ですから、そういった中にありまして将来どういうふうに変わってくるか、また新しい紛争が起きるかどうか、そういったものは望ましくないのですけれども、全く可能性がないということも言えないと思うのですね。同時に、七〇％の原油を依存している、こういった問題がございます。そうしますと、歴代日本の内閣は

総理のお気持ちはよくわかりましたが、若干これに関連いたしまして、兵器の輸出問題でございます。 　最近の報道等をあちこち見ておりますと、アメリカが盛んにアラブ関係の諸国に対しましての武器輸出を再開して、むしろ湾岸戦争以前の状態よりもっと多く輸出、こういう記事がございました。これに絡んで総理御自身いろいろな、外国に行くこともございましょうし、サミットもございましょう。そういった中で、先進国が、あるいはソ連もそうでありますけれども、とにかく相手の国々に対しまして武器の輸出を少しセーブをする、そういった御提言を国際的な会議の中でするお気持ちはありませんか。

基本的な考え方はわかりましたが、実はアメリカのハイテク兵器、今度の湾岸紛争で大変な威力を発揮したわけですが、あの部品の中に日本から出ているものが相当にあるわけですね。例えば京セラさんがほとんど独占的に持っています、あるいは輸出していますセラミックパッケージ、こういったものはやはりアメリカのハイテク兵器の部品に相当使われていますね。そういった問題について、日本には武器輸出三原則というものがございますが、部品ですから関係ないとおっしゃればそういうことになるのですが、国内問題としまして、相当な七、八品目のものがメーカーからペンタゴンあるいはアメリカの兵器生産民間会社に行っていますから、そういった問題について何らかの内閣なり政府の方針、そう

非常に難しい問題だとは思いますけれども、これはマクロ的には世界的に兵器の生産を減らしていくとか民需にもっとお金を使うとか、そういった面から見ますと一応注意すべき問題、こう考えていますので、ぜひ頭の隅にとめておいていただきまして、何らかの際には国際的な話あるいは国内の通産関係の話、そういった中に持ち込んでもらいたい、こういうふうに希望しておきます。 　次に、総理、大変な御苦労願った日ソ関係の問題について若干伺います。 　あなた御自身大変な御苦労をされて、テレビで私拝見いたしまして、目の下を黒くしまして随分と苦労したなと思って気の毒に思っておったのですが、自分で採点されてどれぐらいの点数だったとお考えですか。

大変な御努力ということは私も評価いたしますし、同時にそれがなるべく早い時期に、これからも継続的な話が進むことを希望いたします。 　角度を変えまして、ソ連の改革、ペレストロイカの問題につきまして、総理御自身はどうしても成功させたい、そういうお気持ちでございますか。

そこで、関連して伺います。 　政経分離問題でございますが、ペレストロイカをどうしても成功させたいというお気持ちとなりますと、経済と政治問題、こちらは領土と言う、向こうではどうしても金が欲しい、経済援助が欲しい、こうおっしゃる。その辺の関係が非常に連動といいますか、難しい判断なんですが、ただ一つ、私ここで心配なことは、帝政ロシアから入りましてレーニンの革命、ロシア革命がございまして、いえばハンガリーなんかと違って市場経済の経験のない国が七十数年続いているわけですね。そうしますと、経済援助をいたしましても、どぶに金を捨てるという言い方はよくないのでありますけれども、とにかく技術援助にしましても、こういった市場メカニズムの経験をした方々

話を少しまた前後いたしますが、今のソ連の政情なり経済状況等を拝見いたしますと、ゴルバチョフ大統領が失脚するとかとなりますと、やはり軍部の台頭とか、いえばペレストロイカの逆行ということにもつながりかねませんし、同時に、これを成功させるにはどうしても国民の生活を向上させなくてはいけない、こういった両面を持っておりまして、いえば、領土問題を前進させるには今のペレストロイカが成功してもらわないと困る、同時に、それを成功させるためには経済なり、もう少し生活の安定が必要だ、こういった問題だと思っております。ですから、その辺の問題につきまして、結局どうすれば改革が本当に成功し、進行するかどうかという問題と、領土の返還というものが進むかどうかの問題

今の問題に若干関連いたしますが、世界的に金不足時代で、それで日本の場合、やはりアジアに対する途上国の援助、これはどうしても欠かせない問題でありますと同時に、新しくソ連が入り、同時に東ヨーロッパ、そして湾岸の復興問題、大変な援助対象国といいましょうか、そういった地域が広がっていますね。もちろん日本単独でできるわけじゃないでしょうけれども、ＩＭＦの中に新しい機構をつくるというお話が新聞に報道されたり、あるいは国内の有力な総理経験者等がＳＤＲの活用の問題とかやっておられますが、私自身も日本の、今の世界の経済全体はそうでありますが、例えばインフレ対策を大事にするか、あるいは経済の拡大を、景気を大事にするかという問題、なかなか難しい課題の中に

総理が御発表かどうかわかりませんが、ＯＤＡの問題につきましての四項目ですか、この前新聞でちょっと拝見いたしましたけれども、この中でも例えば軍事大国などは除外するという項がございますが、ぜひこの辺の問題につきましても全体的に、今申し上げた東欧なりソ連なり、とにかく世界の被援助国すべてにこういった考え方が適用できることが望ましい、こう考えていますし、同時に、これは経済のかじ取りが大変難しい時期に入っているわけでございますが、こういうような批判といいますか意見が耳に入ってくるわけですが、日本は非常に人がいい、アメリカからちょっと言われたらすぐに金を出していく、何か人的な湾岸への協力をしなかったことに対する披瀝か何かわかりませんが、そういっ

希望しておきますが、町にある声といたしましては、余りお人よし日本という形、個人個人の生活は決して豊かじゃないわけですから、そういった点の御配慮をぜひお願いしておきたいと思います。月末等に大蔵大臣が行かれますＧ７の問題につきましても、これはいずれまた伺う機会がございますが、そういったＯＤＡにおける抜本的な四原則みたいなことはつくりましたけれども、ぜひこういった考え方を基礎にいたしまして被援助国に対する対策は練ってもらいたい、こういったことを私は希望しておきます。 　最後に、政治改革について、けさの新聞あるいはテレビの報道にも出ていましたけれども、大分総理は御決意かたく、進行させたい、こういうお考えのようですが、それは間違いありません

時間が参りましたから私の方で一言だけ申し上げておきますが、最近の新聞ですと、政治改革の熱が冷めてきている、こういう記事も多うございまして、同時に、我が党の中にもいろいろな意見がありますが、与党の中にもいろいろな意見があるようでございまして、なかなか難しい問題であろうということだけはこれははっきり申し上げておきまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。

通告をしてなかったのでございますけれども、大臣に一言最初に伺ってよろしゅうございますか。 　実は為替の変動の問題がここ四、五日ありまして、私もずっと新聞を見ながら、一月のＧ７がどうのとそんなことじゃありませんけれども、一番心配していますことはアメリカ経済の動向、これについて一体どっちの道を行くのか。割合に早く経済は回復する、こういう話がございます。ただ湾岸後の特需といいますか、復興特需関係のこともございますが、いろいろな観点から見ていますと、財政赤字あるいは貿易の赤字、同時にもっと厳しく申し上げれば、アメリカ経済のファンダメンタルズがさほど好転しているとは基調的には思えない。 　そういった中で、軍事力で勝った勝ったということは、

日本の持っている経済力あるいは貿易の力、金融の力、そういったものが非常に大事な役割を果たす時期が来るという感じもしておりまして、金利問題等についても触れたいとは思うのですけれども、堀先輩のおっしゃったことに私も大筋としては賛成しているのです。 　問題は、最近の一つ個別の問題に入りますと、例えば東海銀行と三和信金の合併問題がございました。信用金庫協会等を見ていますと、城南信用金庫さんみたいに七兆も八兆も持っている大信用金庫があるかと思いますと、大半が二、三千億の中小信用金庫。しかも、三和さんの場合には都市に店舗を持っておられますが、地方に偏っています信金等は非常に苦しい状態にあると聞いておりまして、ある意味では大蔵省出入りのマスコミ

銀行局長、いらっしゃいますか。