救済合併であるかどうかということとか大蔵省銀行局の関与の仕方、それを問うたのではございません。 これは日経新聞だと思いますが、日銀さんの方では「信用・決済システム全体には問題が起こらないネットワーク」云々という問題について取り組んでおられますか。
これは銀行局長と両方に答えてほしいのですけれども、アメリカの場合と日本の場合と、やはり金融秩序あるいは信用秩序問題につきまして若干感触が違うのですね。アメリカの場合はむしろ後者、信用秩序の方にウエートを置いている感じがありまして、若干の銀行が倒産しても余り驚かないという国民の心理もあるようですが、日本の場合には銀行が、地方銀行でありましても信用金庫でありましても、倒産といったら一つの取りつけ騒ぎですね。 非常に悪いイメージが国民の中にございますから、そういった面で、私自身の気持ちからしますれば、預金保険制度といったものをもっとシステム化して、そして今の合併でもって救済していくということよりは、確かに今銀行局長がおっしゃった面もあ
わかりましたが、ただ、問題は自己責任ですね。確かに大事なことなのでございますけれども、住宅ローンとかいろいろな意味合いを含めて、国民の方々が高い金利の中で、いわばそういった自分の銀行、金融機関でもって解決する際には、何らかの弊害といいましょうか、あるいは損をするとかそういったことも起こるわけです。そういった点までぜひ視野に入れていただきまして、どういう状況がいいか、私も結論を持ちませんけれども、合併合併ということが随分はやってきているわけでございます。最近の問題として、信用金庫、中小の金融機関というものを都市銀行等が吸収合併をしていくということ自身が、同時に業界の方へ入って聞いてみますと、類似した問題があそこもここもという話を漏れ聞
実は私も労働界の出身なものですから、ちょっとやぼったいことを申し上げさせていただくのですが、湾岸戦争が長引けばということで年末から一月に折衝した中では、非常に渋い春闘結果、賃上げ問題の話題が出た、こういう話が一般的でした。しかし、一週間程度の短期間で戦争は終わりまして、その後の状況等を見ていますと、盛んに日経連の会長、鈴木さんとかなんかは「日銀もっと大いに頑張って」「利下げ問題については目をくれるな」、こういう発言が目立つものですから、その背景に何があるか。結果的に私たちが勝手なとり方をしますれば、春の賃上げを大体五・五、五・三、五・四、その辺で五％台の真ん中から下の方に押しつぶしていく、これをねらっているというふうに、私はひがんで
冒頭に大臣から伺ったアメリカ経済の心配もあるわけでございますが、いえば小出しにしていって失敗したという例も随分ございまして、よく世界経済動向等をにらみながら、この辺の問題については機を失しないといいますか、ぜひ適切な時期に日本の——例えばけさの日経新聞で経済討論会なんかやっていますけれども、大体三・八％、政府の経済計画で出ているわけでございますけれども、九一年度二・五から三・五というような数字を専門家は、金森さんなんか相当気が強い方ですけれども、この方でも三・三なんて言っていますね。ですから、こういったことを考えていきますと、日本経済の先行きがＧＮＰを含めて全体的に少し成長度合いがダウンする、こういう感じが出ていますので、これは世界
アメリカ経済のバブルがはじけた後のことは心配もありますし、どうせ日本は出ていかざるを得ない、こういう感じもいたしますので、こういったことを伺ったわけでございます。 さて問題は、今度きょうの議案の絡みに入って質問させていただきまして、税関業務の問題について四、五点伺ってまいります。 輸入申告件数あるいは出入国者数、予算定員、そういった問題について関税局、最近の推移といいましょうか、現状を若干さかのぼった年次を入れてお話しいただけませんか。
この数字で非常に明快でございます。仕事は相当にふえて二倍以上にふえているけれども、要員の方はほとんど横並びということが極めて明快に出ているわけです。 さて、いろいろな附帯決議等もございますが、そのことに入る前に一番の問題として伺いたいのは、要するに密輸等そういったものの件数、対処方法、そういった問題について最近の実情を少し説明してくれませんか。
これはおたくの方の資料をちょうだいしたと思いますけれども、六十二年ごろに五百七十一キロとか、六十三年ですか四百五とか、べらぼうな量の押収がございますね。こういうことはどういうところから押収、あるいはどういう人が持ち込んだりしているかわかりますか。
ココム関係の問題についてですが、最近は国際的な動向としまして、湾岸戦争に絡んで毒ガス、その他原料、そういったものについて厳しく取り締まる、こういった新聞論調等も出ていますが、ココム違反の問題につきましてはどのような対策なり対応をしておられますか。
今の国際論調にありますように、化学兵器あるいは毒ガス等、そういったものの話題が仮に国際的な会議の中で持ち込まれた場合には、関税当局としてはそれに対してどういう所見をお持ちになりますか。
最近警察庁がまとめた銃の密輸摘発強化法、これは大蔵省関税局は相談を受けておられますか。
幾つか伺っておきましたけれども、問題は税関の職員の定数問題でございます。実に衆参両院におきまして八年間ぐらい同じような附帯決議をつけてきているわけでございますけれども、これについて関係の職員組合からも陳情等もあるわけでございます。大臣、どうでしょう、かつて党の行財政調査会会長をやった立場ですから、非常に答弁がしにくいのではないかという気もいたしますが、仕事量が二倍半、三倍近く膨らんだり、同時に密輸関係の起訴事件がやはりふえる傾向を持っていますね。そういった中で大変過酷な労働環境にあろうかと思うのですが、要員をふやす方法は考えられませんか。
査定官庁の立場もございましてなかなか難しいという立場はよくわかります。ただ、時間短縮問題が社会的に非常に大きな問題になっておりますし、伺いますと、各公務員の方々が完全週休に向けて一カ月に二回は土曜日を休める体制になっているわけでございますけれども、税関職員の方々はなかなかそういったことも完全にとり切らないという話を伺っております。 大臣、現場を見ていただいた際には、そういった問題について、私がこう見ますと、新しい法案に出てきました航空貨物から海上貨物に移る機械化の問題等、その努力はわかりますけれども、そういったことをいたしましても、いわば事件が密輸的な事件が多くなったりで、どうしても週休等が完全にとり切らないとか、あるいは機械に
税関から今度は次の法案の問題に入りまして、最初に確認いたしますけれども、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律でございますが、これは、題名が電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律というふうに変わるということでございますね。
主として通関業者並びに港湾労働者関係の問題について二、三点お伺いさせていただきます。 まず、海上貨物の通関電算システムに関しまして、これに関連する業者の確認をしたいのでございますが、税関と銀行、そして通関業者、こういうふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
当面という言葉の中には、何か今後の問題について含みがございますか。
余り深追いしてやぶ蛇になるといけないのですが、例えば大きな荷主の方々がカードを持った資格のある方々を雇ったりしまして、荷主の手元で仕事をしてしまうなんということは将来起こり得ますか。
次の問題でございますけれども、港湾の労働者といいましょうか、労働組合が関係業者と、こういった電算機システムの導入によりましていろいろ労働条件が変わる場合等がございますので、当然話し合いが持たれていくだろうと思いますが、その間で協議が成立する、労働協約ができる、そういったものについてはあくまでも当事者間にお任せする、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
例えば、この電算化システムの稼働時間と現在の港湾労働者等が働いている時間には大分差がございますね。そういった場合に、税関の職員なり港湾労働者なりが、機械は人なしでもって運転されているという状態で済むのかどうかということも後ほど聞こうと思っておりますが、一般的に、職場にこういった電算機あるいはオートメーション関係の機械が入ってきた場合には、労働問題に影響しないということはあり得ないことなんでございまして、今言ったように、言葉上では局長おっしゃるようにシステムの変更だから関係がないようなお話ですが、私はそうは考えておりませんので、労働関係に関する問題については、業者の側に立ちますと当然システムの問題については頭にあるわけでございますから
恐らく局長は労働局長とか労働部長とかということを御体験ないのだと思いますけれども、どこの工場に行きましても、オートメーションシステムというのが入ってきますと、当然の問題として、関連する仕事の労働者は新しい機械の訓練を受けるとか、あるいはそれに絡んで仕事の態様が若干変化するとか、そういったことが起こるわけで、これは当然なんですね。そうしなければまたこういった機械を入れる意味がないわけですから。 そういう関係において私があえて再三ここで聞いているわけでございますが、要するに通関電算化システムの稼働に伴って労働環境に変化が起きる。それに対して事業者と労働組合が交渉する場合には、その交渉の結果について税関の方としてはいわば特段の介入はし
