ややこしい言い回しは抜きにいたしまして、要するに電算化システムが入った場合に、現在の仕事に関与している港湾労働者の仕事に一切関係がないというように言い切らないでほしいのですがね。電算化システムを導入するということは、さっき大臣もお答えになりましたとおり、とにかく仕事をなるべく効率的にやろうということですから、効率的にやるためには、当然の問題といたしまして、通関業者あるいは関係の荷役等を手伝います港湾労働者等が何らかの影響を受けることは間違いないわけですから。要するに労働の態様に対する変化、それについて業者と港湾関係労働組合が協議をする、その協議をしたものについては尊重する、こういうふうに明確にしていただきたいのですがね。
関連いたしまして局長にもう一遍伺いますが、この稼働時間でございますけれども、システムの方は、結果的には午前八時から午後九時まで、土曜日は第二、第四を中心としまして同じく午前八時から午後四時まで、こうなっていまして、時間帯的に大体税関の職員なり関連します港湾労働者なりの時間よりもシステムの稼働の方が時間が長い、こういう関係になっていますが、この間の空き時間といいますか、これは人を配置せずに機械だけを稼働させておく、こういうふうになりますか。
たまたまこういうことはないですか。要するに、一定の時間の中で荷役ができない、あるいは緊急にこれをどうしても荷揚げしたいとか、そういった問題に絡んで、こういった稼働時間帯の中で税関の職員なり関係荷役労働者等を残してもらいたいとか、そういったことを言い出す、あるいは必要性が起きることはないですか。
結局今の話を総合しますと、そういったことは過去にもあったし、やってきた、こういうお話でございますが、結果的には、これは当然の問題として、所定勤務時間外の仕事になりますれば、税関職員の場合には御指示でしょうけれども、港湾労働者の場合には、やはり何らかの話し合いによりまして、当然こういったことに対応する取り決めが業者との間になければなりませんね。ですから、そういったことについては当然尊重されると考えますが、そう考えてよろしゅうございますか。
稼働時間と勤務時間の関係につきまして、港湾の労働者全体的な面で幾つか要請がございます。 それは、勤務時間につきまして、結局稼働時間との差を詰めてもらいたいということも含めて、平日午前九時から午後五時までとする。それから土曜日は閉庁としてもらいたい。年末年始の閉庁は十二月二十九日より一月四日までとしてもらいたい。海の記念日、これは七月二十日でございますか、休ましてもらいたい、こういう要求が来ておりまして、ぜひこれは、関係業者との話が中心でございましょうが、局長の方でも御理解を賜っておきたい、こう考えますが、いかがですか。
事業者と労働組合との間で今私が申し上げた四点の時間帯の問題について話し合いがつけば、それは尊重される、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
ちょっと話がすれ違い的になりますので、もう一遍念を押しておきますが、システムの扱いにつきましてはソフトグループでやる。私のせがれもＮＴＴでソフトをやっていますから、大体仕事の中身は幾らかわかるのですけれども、そのことはそれでいいのです。 問題は、それを受けて荷役をするいわば港湾労働者関係の組合員、これが持っています今の労働時間帯は午前九時から午後五時、土曜日は閉庁、そして年末年始は十二月二十九日から一月四日、海の記念日は閉庁とする、こういった問題については業者間との話し合いが中心でございましょうと考えますから、その業者間との話がついた場合には、大蔵省関税局はこれに介入しないというふうに考えてよろしゅうございますか。
私は、別にシステムを何時にとめろと言っているわけじゃないんで、働く労働者に影響が及ばないという形でもって考えてほしいということが中心でございまして、閉庁とかそういった言葉はこの際差し控えますが、要するに、港湾労働者の方々が働く時間帯について先ほど申し上げた四点ございますので、これは業者間との話し合いで決まる問題だと考えておりますが、それについては当然関税当局は尊重される、こう考えていいでしょうか。
問題が業者関係の問題にちょっと入って恐縮でございますが、通関料金の関係でございます。 現在ダンピング等あって、最高料金とかあるいは言葉がいろいろございますが、これを一定のゾーンにするか確定料金にすることはできませんか。
確かに、たくさんの荷物を扱わしていただいている業者、あるいは一見というか時たま一回だけ頼みにくる業者等、いろいろあろうと思うのですね。ただ問題は、業界どこでも競争でございますから、結果的にはダンピングその他のこともあったり特別のサービス等もあるでしょうが、やはり何らかの、確定という言葉はきつ過ぎるとしますれば、一定のゾーンの中で指導することはできないのですか。
押し問答しても仕方がありません。私の方からは、むしろ最低、最高、ある程度のゾーンを決めて、そして競争は大いにやった方が結構なんでありますけれども、むしろサービスの面でそういったことも付加してもらいたい、こういったことを希望としてこの問題については当局にお願いしておきます。 もう一つありまして、業者のことをちょっと言うわけでございますけれども、こういった新しいシステムを導入いたしますと当然一度に金がかかりますね。それに対しまして小さい業者もいられるようでございますので、一社に二台から四台ぐらいは設備として端末が必要だ、こういう話を伺っております。金額的に一千万ぐらいのものが一遍に要る、こういう話もあります。中小企業金融公庫がいいの
ぜひそういったことにつきまして関税局長さんも受けとめていただきまして、そして関係業者に対して御指導願いたい、こう考えております。 若干時間を残しますが、これは実はきょうの議題になじまないのですが、お教えいただきたいのです。 主税局にちょっとお伺いいたしますが、最近サラリーマンの老後保障のためにということで、年金が三階建て等にもだんだんふえてきておりまして、企業の退職金を一部取り崩して企業年金等が始まっているわけでございます。これは今後の検討課題ということになるかもしれませんが、一応御意見を伺いながらぜひ検討していただきたいという問題で、適格退職年金契約の本人掛金部分につきまして社会保険料控除相応の税制措置がとられるかどうか、
流れは主税局長の話はよくわかるのです。ただ、総体的に申し上げまして、公的年金ではもちろん老後生活はできませんし、個人で掛けている方もいらっしゃるかもしれませんが、とにかくできてきた背景というものが、一般的には従来の退職金といったものを取り崩しながら、結局会社と組合で話し合ってやっている面が多うございまして、調べてみますと、現在関係加入者が一千八百万人ぐらいになっているのですね。ですから、老後生活を豊かにとは言いませんけれども、ある程度の生活レベルを維持していくためには、こういった問題についても税制上の配慮等が必要ではないか、こういう意見が大分関係者の中に高まっておりますので、今の局長の答弁でとりあえずはやむを得ませんが、今後さらに厚
今、知花さんから出されました問題につきましては、私たち社会党といたしまして、今回の法案に対して直ちに大綱というものを出しました。自衛隊派遣とは違った意味の、新しい世界の進路に従いまして、憲法に従った方向でもって要綱を出してございます。きょうは細かなことは申し上げませんけれども、あくまでも戦争の大変な影響を受けた日本でございますから、平和憲法擁護を中心としながら、他の方法で国連中心主義の援助、協力、そういったことをしたい、こういうふうな大綱になっておりますから、ぜひこれは御参考に見ておいていただきたい、こう考えております。 そこで、宮城豊さんと佐久川さんにお伺いいたします。 実は、海部総理は今回の法案につきまして平和協力維持法
第二次世界大戦の最後に日本の中で最大の戦禍をこうむった沖縄でございますが、いろいろお話がありましたとおり、現在でも日本の米軍基地の七五％が沖縄に集中している。こういった状態の中でどの程度の弾薬、場合によっては核もあるかもしれませんが、こういったものをいわば日本の補給艦が持っていく。そういった際に、もちろん核の問題の点検等はできないと政府は言うでしょうし、そういった問題等を考えたときに、結果的にはこの平和協力法案のねらいというものは沖縄における基地機能をますます強化してしまう。あるいは補給艦が積んでいく武器弾薬等についても恐らく日本の方からはなかなか関与ができない、そういった問題等を持っているということを考えたり、あるいは今の戦争、近
終わります。
現行消費税並びに見直しの内容等につきまして、五日間の議論をやった中で相当に問題点が出てきているわけでありますが、私は少し角度を変えまして、実は消費税が導入されるまでの政治的なといいますか、そういった経過について少し振り返ってみたいと思います。 これは最初の日の加藤筆頭理事の方から話もございましたけれども、大平さんが倒れられました経過等もございますが、結果的にはやはり赤字公債を当初は最大の問題といたしまして、そしてむしろその方に向けての、言えば税調答申というか新税構想というか、そういったものが主として税調の中でもあるいは政府の中でも議論されておった、こういう経過が一つはあるというふうに考えるわけですね。 〔委員長退席、関
その次に中曽根内閣に入っていくわけでございますけれども、当時の売上税問題で失敗いたしまして、そして国会におきまして中曽根総理は、大幅な間接税はしない、私の顔がうそをつく顔に見えますか、こういう話をされまして、そしてその後にダブル選挙を行いまして三百の議席を獲得をされる。そういった経過の中で、前後の原議長あっせん等も出てくるわけでございますが、どうもやはり、私税調の委員をやったことも少しあるわけですけれども、実は東畑さんの会長時代に振り返って考えていきますと、あの当時税調委員のメンバーの多くの方々は、なかなか政府あるいは自民党税調等は政府税調の答申したものを実行してくれない、こういったことがよく仲間の中に話題になったことは事実なんです
これは、当時大臣は大蔵大臣でござ いませんでしたから、別に現大臣に対してどうとか言うわけじゃありませんが、中曽根総理の政治手法といいますか、そういった中には非常にたくさんの審議会というものを利用した過程がございましたですね。そうして、税調のメンバーに暴れ馬をたくさん引き込むとか、そういったものがあったりいたしまして、結果的にはああいったリクルート問題なんかにも関連がなかったわけじゃありませんけれども、そういったことで、私——きのうも例えば六十一年の十月二十八日の「税制の抜本的見直しについての答申」というものが配られていますね。この中の二ページの方に、これは抜粋でしょうけれども、こういう項がございます。四ページと付記がございまして、
時間が若干中途半端になりますので、これは橋本大蔵大臣と私との若干の感想の違いといいますか、そういった面でとにもかくにも六十三年以降というものは消費税がぐんぐんと、十数年前から気持ちの中にあったでしょうし、いろいろ悩んだことも事実でしょうけれども、露骨にいろいろな文章なり宣伝なり、そういった公的な審議会等において割合に政府に都合のいい形で動いてきておる、こういった感じがいたすものですから伺ってみたわけでございまして、参議院の本会議等あるようでございますから、あと一、二問だけさせていただきます。 土地問題であります。 これは現在税調の関係委員会に審議されておられる、こういうふうにお答えが返ってくるかと存じますが、結果的にこれは、
