新聞報道ですと、石さんのいろいろな一問一答等出ておりますが、保有税強化という問題に相当焦点が当てられているようでございますが、大体こういったものでよろしゅうございますか。そういった場合に、問題は土地の評価、これが非常に問題であろうと考えておりまして、例えばの話が、公示価格という極めて常識的な、毎年発表されるものもございますが、相続税における路線価の問題とかあるいは固定資産税の評価、これは地方税絡みの問題でございますけれども、評価の問題でございますとか、あるいは県基準地価格とか、ややこしくあちこちに同じ土地に対しましていわば評価の仕方が違うのでありますね。ですから、大臣といたしまして、保有税強化ということを考えた場合に、まずもってこの
午前中の質疑はこれで終わります。
大臣おりませんけれども、主税局長を中心といたしまして質疑を続けます。 これはことしの五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」、土地税制の小委員長がまとめたものが手元に配付されておりますが、これは主税局長お持ちでございますか。——前文は省略いたしますけれども、「土地問題の所在」というところに「地価高騰による資産格差の拡大」という項がございます。 これについて幾つか手元に資料を見つけてきたのですけれども、例えば法人の所有土地資産額、これは八八年でございますけれども、五百十四兆五千億円、帳簿価額にいたしまして八十兆六千億、含み益四百三十三兆九千億、含み益の伸び率、八六年が三三・三、八七年が四二・一、これにさらに銀行融資等が加わっ
もう一つ資料を、ちょっとこれは参考までに申し上げますが、市街化区域におきます都市農地の問題でございますけれども、これは固定資産税の面からちょっと入りますが、東京都の二十三区部、一平米百三十万円ですね、これは公示価格です。そして、固定資産税が三万円前後ですね。宅地の税額が二百四十五円、小規模宅地百二十二円五十銭、近接の農地との比較でございますが、一平米四円、公示価格における実効税率、宅地の一・六％に対しまして実効税率が〇・〇〇〇三％、こうなっていますね。こういうこと御存じですか。
結論をどういうふうに見出すかについては、これはまだ作業中でございますから、私も深くは質問できませんが、ちょっと今回の見直しの問題との関係でもって一つ事例を挙げてみたいのですが、見直しの中に、借家に対しては非課税にする、こう書いてありますが、この中身はどういうことですか。内容について、まあ言えば公営の住宅とか民営、民家、全部含むのかどうなのかですね。
細かな問題が大分質問が出ていますが、そのときいなかったから私は伺うのですが、これはよく週刊誌や新聞にも出るのですが、東京におきましてはマンションを借りる場合とローンで買う場合ですね、どっちが得かという比較が出るんですね。そうしますと、借家に対し非課税、三％を免除するということは、一部ローンで、自己資金プラスローンでもってマンションを買った方、こういった方の不満感といいましょうか不公平感が起きる心配はないとお考えですか。
いや、違う。借家には全部消費税を免除するが、現に自分のマンションにしてありまして、その一部がローンになっている場合の問題を全然配慮されなかったのはどういうわけですかということです。
余りすっきり落ちない答弁なんですけれども、よく週刊誌等にも出るのですけれども、結局東京都の場合には、もうマンションも買えないという状態も出てきますし、同時に、借りた方が得だという方も出てきますし、どうしても自分のものにしたいという、無理をしてでも買いたいという方もいらっしゃるわけですね。そうしますと、一時期は借りた方が得だという話もありましたし、また最近は、そういったことよりむしろローンしてでも金利が安いころには買った方がいいという話もあったのですが、いずれにしても、これは住宅問題、土地住宅、非常に深刻な格差問題を生んでいるわけでございますから、恐らく今の主税局長のような答弁ではローンを相当抱えている方々の場合には納得しないと思いま
余り整合性がありませんが、納得できませんが、時間の関係もございますから次に進ませていただきます。 今回の消費税問題見直しの前の問題でございますが、特別措置の是正問題については、どういうことをどの項目についてしたか、少し詳しく説明してください。
いずれにしても、土地問題、現在進行中という答弁ばかり返ってきますから、課題を変えます。 税制そのものに返りまして、ことしの新しい平成二年における特別措置の是正、その特別措置の是正の項目と、どの程度の金額が減収になるかどうか、そういった問題について主税局長から伺います。
重ねて、今のお話にございます中で、受取配当の益金不算入割合の圧縮、こういった問題等も若干是正しているようですが、八〇％を二年間という話がございまして、それから先はどうするおつもりですか。
続けて、配当軽課の段階的廃止でございます。これは法人税減税問題の原資と絡んできますか。
個人の株主との関係においてはどういう関係になるのですか。
次に、さっきちょっとお答えがありました社会保険の診療報酬課税の特例の見直し問題でございますが、五千万を超えた分については認めない、こういう話がございましたが、むしろ三千万程度とか二千万程度とか、こういったところの方に対してサラリーマン等はやはり物すごい不満を持っているわけなんで、五千万ということ をどういう基準でしたかわかりませんけれども、何か議論の根拠等ございましたらお示しください。
尾崎さん、そこに座ってもらったらいいわ。 もう一つついでに、みなし法人についての見直しはどういうふうになりましたか。 〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
大臣が来られましたから、これは大臣にお伺いしたいのですが、サラリーマンを中心とします国民あるいは勤労者の方々は、やはり直しながらもどうも、午前中申し上げました相当厳しい税調からの御指摘もございます中で、制度的なものとかあるいは捕捉率の違いとか、そういった面で、依然として厳しいサラリーマンの生活との関係でやはり税に対する不満が極めて強い。 一般的には今でも八〇％、こういう話が総理府の調査の中にもあるわけでございますけれども、思い切って、新しい消費税という税制の根幹といいましょうか入り口でありますから、これはフランス型になったわけではありませんしヨーロッパ型になったわけではありません、率からいいまして。ヨーロッパの場合には五〇対五〇
大臣のお答え、そういうお答えが返ってくるだろうと思っておったのですが、ただ心配なことは、これは後で触れたいと思っているわけですが、三％という消費税の税収を見ていきますと、大体今度の特別措置や見直しで一兆前後と言われますし、七千億と言う方もいらっしゃいますし、一兆二、三千億と言う方もいらっしゃいますし、まちまちなんではっきりした数字はつかめませんが、仮に一兆前後と仮定し、そして二兆ぐらいが地方関係の諸税に流れていく、残りが二兆前後。 こういう状態で物を考えた場合に、いわば今度の修正の中のうたい文句というと言い方は悪いのですが、用語として使われております福祉目的税ですね、そういったものについて極めて残高が少ないといいましょうか、ある
いろいろ、多様化問題等を含めてのお話があったんだけれども、例えば、これは政府の統計なんかでもそう違いはないはずなんですが、大体消費税なり所得税減税、そういったものを総合しながら計算していきまして、四百万ときっちりは言いませんけれども、四百万以下の階層が受ける実質減税というものはほとんどないし、極端な例が、いわば一人働きと夫婦共稼ぎの場合との差も随分とありますね。そういった面があります。しかもサラリーマンの大体六割が四百万前後までの収入なんですよね。 そういったことを考えていただきますと、生活様式の中に、ハイビジョンとかあるいは衛星放送とかそんなことを島会長は盛んに宣伝しているけれども、人間の生活サイクル考えたって、そんなことなか
これはちょっと参考になると思ってけさの朝日新聞、十三版の九ページを持ってきたのです。大変申しわけないですが、特別質疑のあれをしているわけではございませんが、ＴＫＣの調べ、いわば会計士さんのグループ調べですね。タクシーが仕入れ率が二〇・八％で、簡易課税百三万円、通常課税四百十一万円。ゴルフ場関係ですと、仕入れ率三三・三％、通常課税が四百七十六万円に対して簡易課税百四十三万円。二十数項目ずっと同じような数字が並んでいるわけですね。同時に、この委員会でも随分たくさん出ましたのは、もうかったから、税金が少し残っているから旅行しようとか、車の買いかえしようとか、そういった話題が随分質問の中に出ました。 最後にこの記事は、「見直しの行方」と
技術論として無理かどうかということは別にいたしまして、やはり私は他の政策とのいわば整合性でもって云々する、弱者を救済するとか——それを全くなくしてしまえとは言ってはいないのですが、しかし、本来なら税そのものの中に公平でしかも矛盾のない税制ができ上がるように、何回でも見直しをする、そういったことが筋であろうと思うので、大臣の意見と若干見解は違うわけでありますが、時間の関係もございますから、問題を他に移します。 経済見通し問題について、経企庁長官においでいただいておるわけでございますが、最近の閣議でもって閣議決定されました見通しについては、ほぼこういう見通しでもって間違いがございませんか。
