大木正吾

長官に重ねてお伺いいたしますけれども、世界は激動しておりまして、中国との経済関係はまだ芳しくはありませんが、ソ連を中心とします東ヨーロッパ、ハンガリーなんかは合弁会社もできていますわね。大体あれは前から、表共産主義で中身は西ヨーロッパ型の姿の国ですからね。西ドイツなんかと国境も接していますしね。そういった中ですけれども、今朝のある新聞にも出ていましたが、「パンなき」ということで、結局パンです、食べるものがないという状態があったり、同時にテレビや電話あるいは基礎的な輸送関係その他を含めて、大変にこれからああいった国に対しまして日本は技術援助とかあるいは資本暖助とかそういったことを考えざるを得ないと思うのですがね。 　私が伺いたいのは

いろいろ議論したい点がございますが、時間も迫ってきましたので……。 　ちょっと大臣にこういうものを見せるのは失礼かと存じますけれども、最近十五年間の相続税収入の推移というのがございまして、そして昭和五十一年から平成二年に約六・五倍、相続税がいえば増高しておるのですね。土地が相当高くなっているからということが主因でしょうけれども、六十年からですと二倍なんです。これは非常に大きな税源でございまして、六十年が一兆六百十三億ですか、それから二年、本年度予算の場合に二兆四百五十六億円、こういったことを見ていったり、今の経済成長等の話をしていきますと、私思うに、余り相続税問題等を話しますと高齢者の方方に大変申しわけないのでございますけれども、

社会党の大木です。 　大変結構な玉置さんの土地税制の問題についてちょっと質問いたしたいのですが、特に相続税関係の問題です。 　今の渡辺委員の質問とも若干関連いたしますが、結果的に、土地には実勢価格、公示価格、さらには路線価、いろいろな見方があるわけでございますけれども、実勢と路線価の場合には大体四割ぐらいを占めているかと思うのです。これも事業用と居住用、個人と法人ですね、そういった関係が出てくるわけですけれども、法人に対する相続税ということについては一切お考え方はないのですか。 　同時に、個人の場合、三十坪という居住用に対して、実勢はもちろんでございますけれども、路線価でいきましても、とてもじゃありませんが、高齢の方々やサラリ

ゴルフ場の農業問題について、環境庁中心に伺いたいのでございます。 　最近、千葉県の沼田知事が農薬規制問題について、新しいゴルフ場には農薬を使用させない、こういうふうな要綱をつくって大分全国的に注目を浴びているわけでございますが、これについて環境庁あるいは農水省その他関係の省庁はどうお考えですか。

環境庁ですから前向きに取り組むことは、これは当たり前のことなんでして、今環境庁長官が各府県ごとに状況が違うなんて余分なことを言うのですが、最近の日経新聞、四月二十一日ですか、全国四十三都道府県において農業の問題について自治体指導を強める、こういう記事がありますね。この記事を見ましたか。

あなた御自身の受けとめ方が甘いのですよ。結果的にゴルフ場問題について今自民党の総務会でさえも、そうでしょう、内海さん、とにかく総務会としては異例のことなんでございますが、農薬問題について議論が始まっているわけでしょう。新聞記事を拝見いたしますと、総務会のメンバーの大半の方々がこういった問題について前向きに検討している、こういった話をしていますね。ですから、単に千葉県の問題じゃなしに、沼田知事があえてこういった思い切った措置をとったということの背景には、まさしく住宅問題なり水質汚染の問題とか、今水俣病の議論がありましたけれども、そういったものに将来関係するといいましょうか、要するに人間あるいは植物、動物の生態系にも及ぶ、こういった問題

これは本当は予算の一般質疑等で取り上げたかった問題なんですけれども、分科会を軽視してはいけませんよね。問題の質が極めて濃いし、同時に国民生活なりレジャー等に関係の深い問題ですからね。 　話を変えますが、全国のゴルフ場の数、同時に、これから幾つくらいになっていくのかについては、どなたか返事ができますか。

環境庁、どなたか知りませんけれども、受けとめ方が少し違うのじゃないですか。私の手元の資料ですと、二月一日付で千五百六十三のゴルフ場です。そして造成中のものが五百五十、合わせまして二千百十三です。そして、これの面積を言いますと二十万ヘクタール。東京都の三多摩を含めた全地域が大体二十万くらいですから、東京部分が日本列島じゅうでゴルフ場になろうとしている、こういう状態であることは知っていますか。

結局沼田知事がやったことについて私たちも極めて高く評価しているのですけれども、ただ問題は、新しくできるものについて農薬は使用させない、既存のものについてもだんだん農薬の制約を強めていく、こういうふうにおっしゃっています。例えば千葉県は産廃銀座という通りがありまして、君津とか夷隅とか、あの辺に行きますと廃棄物を谷にどんどん不法投棄しているのですね。そういった状態で、これもゴルフ場の問題とあわせまして水質問題に影響を与えていっているわけです。だから私は、こういったものをつくるからには、沼田さんにもお話ししようと思ってはいるのですが、何らかのペナルティーというものを考えないと。現にやっている産廃の業者がおりますが、この業者に対して始末書を

先ほども建設省の方がお答えになっていたようですけれども、実際水源地の水質の検査、これに対して各自治体、国でもそうですけれども、現在の水質保全の人材というか器材というか、そういったものが日本列島じゅう全体的にやれるような、例えば年に二回でもいいです、余り人をふやしたくはないですが、状態になっているのですか、どうなんですか。

私は実は千葉の方を視察してみたのですが、実際問題、これは千葉が昨年の晩秋に調査した結果なんですが、県庁の職員の方々あるいは保健所の関係の方々の援助等も得ましてやったのは、百四ゴルフ場中の十二カ所しか検査できなかったのですよ。その中の九カ所から挙げますけれども、殺虫剤関係でスミチオン、ダイアジノン、殺菌剤としてイソプロチオラン、さらには除草剤としてオキサジアゾンとか、こういった物質が一応全部検査の結果出てきている。他の結局残った約九十ゴルフ場にももっとひどい濃度のものもあるかもしれませんし、同時に同じのもあるかもしれませんし、別のもあるかもしれません。 　ですから、これは問題からしますれば今すぐに人間の生命にかかわる問題ではないと思

私は百姓の次男坊ですから、土壌が酸性化した場合どうなるかとか、あるいは農薬を使った場合どうなるかということぐらいは子供のころから若干気がついているわけです。この問題は自民党総務会でも取り上げられているし、同時に大き世論的な面でもございますし、私自身ゴルフやってはいけないと言うわけではない、私もいたしますし、そういった面ではいいのですけれども、ただ、日本のゴルフ場というのは、内海さん、国際的に旅行してみられてどうですか、箱庭的に少しきれい過ぎる、こういう感じがしませんか。むしろ草がもうちょっとあったって、高温多湿の日本列島なのですから出ることは当たり前ですよ。そういったことも考えられまして、とにかくきれいにしなければゴルフができない、

ゴルフ場問題についてこれぐらいにしておきますが、この背景にありますリゾート法問題ですね。これについて、実は農水省の林野関係の方も含めてちょっと伺いたいのです。 　今、大体外国におけるリゾートなどといいますと、相当総合的な施設がたくさんありまして、老人の保養施設からたくさんあるわけですけれども、日本の場合には恐らく九割までがゴルフ場とリゾートマンションに占められている、こういう状態だと思うのですが、それによって起きるいわゆる森林の伐採問題、こういった状態について、関係の方いらっしゃったらちょっと状況を聞きたいのですが。

これは環境庁長官に聞くのはちょっと酷なことかもしれませんが、リゾート法というのは大体日本語で法律ができておりまして、総合保養地域整備法なんですね。そうでしょう。しかも第二条の定義の中では、スポーツまたはレクリエーション施設、そして教養文化施設、休養施設、集会施設、宿泊施設、交通関係、販売関係とか、ここで八つほど項目が挙がっているのですよ。実際に私、ずっと見てまいりまして、休養施設、教養文化施設というのはリゾートの中に見たことないのですよ。見ても、県なんかが特別な指導をしたり補助したりした中でたまにありますけれども。ですから、現在のリゾート法というものは、さっき申し上げたゴルフ場問題もその中の最大問題なんでありますけれども、本当にリゾ

大体リゾート法というのは地元の自治体なり住民の方々の意見を中心にしながらつくられているのが国際的なリゾートですよね。しかし、現に日本の場合どうですか。例えばスキー場でもめた水上とか、あの地域のこともございますけれどもマンションが四千ぐらいもできてしまって、町の世帯数よりも余計にできる、町の旅館はお客さんがもう半分くらいに減ってしまうという状態で、慌てて今度はそれに対して反対運動が、町がやるのかあるいは町民の方がやるのかわかりませんが、起きる。そういった状態で来てしまっているわけでございまして、やはり地元の、言えば過疎地帯の自治体の税収を当てにしているかもしれませんが、都市計画税とかそういったものをどうも免除している地域もございまして

時間がありませんから言いっ放しにしますので、これは答えは要りません。 　私の考えで、例えばの話がこれは千葉県の館山、船形漁港というのがありまして、ここの漁民の方々は、経営者であってしかも漁民なんですね。そういった立場でもって、結果的に話を聞きますと、マリーナをつくる、石原慎太郎さんがたしか運輸大臣のときだったですか、新聞に話がぽんと出ました。現地から呼ばれまして行ってみましたら、もしマリーナをつくるのだったら私たちは十兆の金を積んだって絶対に漁港を放さない、こういう話なんですよ。命がけで守ろうというのですよ。要するに、マリーナがどんどん入ってきますと、九十九里の事故もございましたけれども、そこに油が浮いてしまったら魚類はどんどん沖

今審議いたしている法案とは直接関係のない問題なのでございますけれども、一般質疑は年度内にできないということもございますし、同時に、緊急な三十一日に迫りました関係法律条項との関係もございますので、あえてここでちょっと関連いたしまして、中身は関連いたしませんけれども、電電関係の株式問題について少しく大臣の見解を承っておきたいと思います。 　きのうでしたか、一時百十九万まで行ったのですが、百十六万に下がっております。一時は百六万にまで下がったこともございました。政府売り出し価格、第一回が百十九万七千円、二回目が二百五十五万円ですね。百六十万とも言われます個人株主あるいは大型の法人株主の方々、電話局まで苦情が入っていまして、大変な問題なん

恐らく分割強行ということになりますれば、一般の、私も株のことは余り詳しくありませんが、雑誌やなんかに最近出始めていますから時々見るんですけれども、百万を割るんじゃないかという話もございまして、株主は恐慌状態に近いと考えていますね。同時に、この株式が売り出しされましてから、相当な額が国の赤字財政の解消あるいは国債の返還資金勘定等に入りまして、相当な国に対するいえば援護といいますか、そういったこともありましたし、同時にこの株式の動向によりましては、たばこ会社、あるいは国鉄は二十六兆の赤字を持っていますけれども、いえば東日本あるいは西日本等、こういった優良会社等の株式の放出もできませんから、財政的にも大変な問題がやはり将来に残る、こういっ

私は最初の質問をしました際に、きょうじゃありませんが、その際にも百六十四兆という膨大な赤字の話がございました。そういった面からも非常に心配しているわけでございますが、実はこれ、会社法によりまして結果的には本月の三十一日までに見直し、こうなっておりまして、その見直しの素案自身が、今大臣もおっしゃったのですが、市外と市内に分けましても四千億円ぐらいの黒字がどっちも出るなんて、全く根拠不明な数字が出てきているわけでございます。そこは深くは触れません。触れませんが、三日後に迫りました法律事項でございますから、大蔵省といたしまして、こういった事態を国全体の視野から考えた場合に、まあ郵政省管轄という問題もございましょうけれども、絶対に分割という

簡単に、これはお願いといいますか、確認的に申し上げておきますが、とにかく三日間残すだけでございますから、ぜひ国民的視野に立ちまして、この問題については一部の役人の方々の専行で内容が極めて不明確、同時に国家財政に大きな影響を与える、国民の不信を買う、株主は大損害、そういったことでどれを取り上げましても分割の理由はありません。そういったことで、ぜひ大蔵大臣の頑張りを期待いたしまして、終わります。