三チャンネルといいますと私たち娯楽番組で一番はっきりしていますのは、碁とか将棋の番組が日曜日にございまして、あれを毎回見ている方もいらっしゃいますし、同時に、他の専門的な番組、歴史物とか国際物とかいろんなもので、視聴者の方々は少ないかもしれませんけれども、やっぱりビデオに撮りましても見たいという方も相当いらっしゃるわけですね。ですから、教育放送等について余り簡単になくしてしまうというようなことのないように私どもからもお願いしておきます。 それから、これも及川委員が質問した問題と関連いたしますが、ＣＡＴＶの有料化問題についてでございますけれども、大変難しい問題だということはわかるんですが、むしろ新しい衛星放送の普及というものと並行
ぼつぼつ時間ですから大臣にこれは伺っておきますけれども、率直に申し上げて、国会の、時間のない中でもって、大変将来に大きな問題を抱えている放送法を私たちは賛成しながら通さなくちゃならないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても問題が非常に技術的にも複雑でございますし、同時にＮＨＫの経営側といたしましても島会長等は半分ぐらいぜひともこの衛星放送に切りかえていきたいと、こういう話もされておるようでございまして、同時にもう一つは、やっぱり下請の子会社、これも相当立派な方々が重役に入ってきますと、下手をしますと民活型ということになってしまいまして、公共放送としてのＮＨＫの本来の姿が崩れる心配がある、こういうふうに私は考えておりまして、
終わります。
最初に、貯金の概況といいましょうか、現在の増加状況等を中心としまして一般的な話を聞かしていただけませんか。
民間との競争関係におきましては特段の問題はないと承知してよろしゅうございますか。
いろんな商品について、先行き質問しようと思ったことまで含めてお答えが返ってきたんですがね。一般的な傾向としましてはそういう心配はないと、こういうふうに受けとれますが、問題は、この郵貯としての自主運用ですね。自主運用の動向についてはどういう状況になっていますか。
国債の窓販の状況はどうなっていますか。
たしか自主運用のとりあえずの目標としまして、平成三年まで十五兆でしたか、それから先の分については、現在郵政省自身としては考え方があるのかないのか、あるいはこれをもっと拡大していくという計画等があるかないかですね。その辺聞かしてください。
大臣に伺いますけれども、今、話ありましたとおり、自主運用、一応十五兆までのめどはついているし、同時に、割合に低金利時代でありながらも一％ぐらいの運用益を上げているという話もございまして、順調にというか、比較的安心して見れる状態なんでありますが、今の局長がおっしゃった総合的な勘案ということはわかりますけれども、大臣御自身はこれ四年以降、三年の十五兆以降はどういうふうにこの問題については、もっと増額をする、あるいはどういうような形でもって考えていくか、そういった所見はお持ちですか。
これは、ぜひ具体的にひとつ事務局の方も、貯金局長の方でもぜひ早目にそういった、総合的なことを勘案結構ですが、目標的なことも考え、同時にやっぱり貯金全体の競争状態というのはだんだん激しくなるわけですから、そういった意味合いで、やっぱり大臣に対しまして、こういう方向でもっていきましょうという話を材料として提供してほしい、こう考えています。 次に伺いたいことは、ＭＭＣの導入に絡む問題でございますが、結果的に民間の場合なんかですと、ここにもちょっと雑誌を切り抜いてきましたけれども、ことしの一月ぐらいから激しく、言えばつなぎ的な形の動きが激しくなってきたわけですが、郵政省自身はあれですか、さっき及川委員も質問しておりましたけれども、要する
現場に入りまして局長さん方と話をいたしますと、大体町や村に入りましたら大口のといいますか、大体定額など持っておられる方々の場合には、大分長く住んでいる方が多いですからね、どこのうちにどれくらいの貯金があるかということは局長は全部知っているんですよ。そういったときに、六月五日からＭＭＣなんということは貯金者の方がむしろ知っていることなんです。郵便局のだれだって、そりゃあなたしょっちゅう行ったり来たりしますからね、当然の問題として満期になった場合にはこうしてもらいましょうとか、あるいは二百八十万のものになった場合には三百万でいきましょうとか、そういった話をやっておるわけです、現実に現場では。 そういったことについて、公式に貯金局長の
あとＭＭＣと定額の関係でございますが、将来これはどういうふうにシェアが移動していくのか、あるいはどういうふうな伸び方をしていくか、そういった問題については見通しなんか持っていませんか。
一つだけ関連して聞きますけれども、コスト問題ですけれども、今までＭＭＣ問題についても郵貯の方ではもっと早くという話もあったようですが、民間の信用金庫の場合なんかは、やっぱり小さな金融機関の場合、コスト問題等とも関連しまして、これがおくれたという話が一般的に新聞等にも出ていたわけですが、郵貯の場合にはＭＭＣの導入そして定額との比較、そういったことに関連をいたしましてコスト問題について一切心配はないと考えていいんですか。
これは大臣にお願いなり、あるいは検討課題にしてほしいんですが、民間の、例えば信託関係にありますビッグとか、それから証券関係で公社債投信、さらに五％一時払い養老保険、これはさっき森本さんおっしゃったですね、こういった問題について郵政省あるいは三事業、貯金、保険等の関係では新しい商品が、これは当然検討されてしかるべきなんですが、そういったことを考えられて大蔵省と折衝する腹構えは、大臣あるいは局長お持ちですか。
これは答弁は要りませんが、私の感想をちょっと一つ述べておきますが、最近公定歩合が〇・七五上がったですね。原油も少し強含みでありますし、そういった中で、言えば公定歩合の引き上げ、それはＣＤをさらに突き上げて、さらにＭＭＣ問題についても、むしろ六月五日よりは八月ごろにやった方が得じゃないか、こういう話もあるわけですね。 その反面、やっぱり心配なことはインフレ問題なんですよね。インフレということは、貯金の金利が上がりましたから、確かに利息がたくさん入ってきます。逆に今度は物価が上昇しますれば、そういうものは帳消しになっていくわけですからね。あながち、競争しながらいい商品をつくりまして、どんどんお客さんに利息をたくさん上げることは結構な
なるべくかいつまんで二、三点だけお伺いしておきますが、要するにさっき島きんが途中でお答えになりました五、六年から七年ぐらいを見ながら秋ごろに新しい方向づけをしたい、こういう話がございましたですね。あれの中身のことについて、私なりにいろんな資料を拝見しながら、想像といいましょうか、大体こういう考え方でおられるのかなと、こういうふうに感じる面があります。 放送の受信者がどういうふうなニーズでもってこれから変わっていくのかということについてはなかないはっきりはわかりませんけれども、要するにＮＨＫの今後の業務、経営、特に経営関係に絡む、言えば受信料絡みの問題については、やつばり衛星放送中心でいくという考え方が会長なり島さんの頭の中にはあ
割合に簡単に考えられてもこれは困ると思うし、どう推移するか、ちょっと私も想定がなかなかできかねますけれども、平成元年の一月に百三十二万の衛星放送受信者がおられる。この方々は、現在料金は幾ら払っておられますか。一千七十円ですか。そうなりますと、八月から二千円払うわけですな、結局。九百三十円の違いが出てくるわけですが、最近の新聞の値上げのやり方を見ていると私たちも頭にくるんですけれども、三千円超す新聞、私も自宅と事務所とあっちこっちで十二種類ぐらいとっているんですけれどもね。とにかく少し今度整理しようという話をしているわけです。あれから比べたら確かにＮＨＫは安いですよ、二千円に今度上がりましてもね。 しかし、現在千七十円の方が二千円
島さんの御決意なり努力目標というもの、わからぬわけじゃありませんが、私たちもテレビはニュースなどを中心にして見ますけれども、これはすばらしいからこの画面にしようと、よその家に行って見た場合に、私の家のやつはもうおんぼろですから、五、六年前のやつでもうほとんど画面もちらちらするぐらいですからね。よそへ行ってすばらしいやつを見るんですね。ところがこの二十何インチもあるでかいやつを見て、画面もきれいたし、ああいうのを買いたいなと思うけれども、なかなか買えないんですよね、受信機は。そういったことがございますから、それは確かに島さんがＮＨＫにささげてきた情熱あるいは今までやってきたキャリア、そういった面から見れば確かにこの放送番組の中身を充実
途中で悪いけれども、それは現在の千七十円プラス千五百円でもいいと、こういうことなんですか、どうなんですか。
小山さんのそういった説明がありますとか何かわかったような気もしないでもないですが、私は人間の習慣としましてやっぱり家計簿をつけている奥さん方も結構今いらっしゃるわけだし、消費税でもって物価がどうなるかということもちょっと心配でございますし、景気はよろしいですから日銀も困っているでしょうが、公定歩合が日本だけここ二、三年ほとんど上げていないですからね、ドイツもアメリカもどんどん上げてきているわけですから。そういった中でどすんとやっぱり千円近いものが上がっていくということにつきましては、初めから二千円ならいいんです。途中からなるから非常に心配なんですよ。そこのところだけは、これはそんなにすらすらと名答弁でもってあなた答えたけど、そう簡単
