最近の資金運用部の資金の中で、拝見いたしますと、幾つか使い切れない分、そういったものが散見されるのでございますけれども、例えば輸出入銀行等では六十一年度一千八百八十億円、同時に住宅・都市整備公団等で二千四百四十二億円ですか、こういったものが出ていますね。額にいたしますと二年間で一兆三千億近いものが不用額として出てくるわけですが、そういった問題について大蔵省どう考えていますか。
今度の新しい制度の改正と今申し上げた財投資金の使い残しとは、財政的にあるいは金融的に余り関係ありませんか。
と申しますと、七百五十億円程度見込んだ運用益は間違いなく確保できる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
大体大筋今の関連について納得できないわけではありませんが、ただ、問題はこの財投資金全体、いろいろな性格のものもございますけれども、やはりこの使い残しが何か同じ項目で続いている、こういったものもなきにしもあらずですね。そうしますと、もし何か前年度こうしたからことしもこうするんだという形でもって組まれているものは、この中にはないですか。
いずれにいたしましても、これは使い残しができる部分ということになりますと、結果的にはせっかくつくった新しい——大蔵省側として、私自身が余り納得できませんけれども、結局こういう状態の中の問題だということの御理解を願いたいし、同時にこれは大臣に特にお願いしておきたいことは、やはり公定歩合が上がり一般の金利も上がりまして、ここの部分の運用益については確かに利息が上がりますから七百五十億円心配ない、こういう話もわかります。しかし、むだな使い方とかあるいは継続的に説明が、結果的には前年度実績その他でもって押し切られる、そういったことがあってはなりませんので、ぜひ厳重にこれからもこういった問題について、やはり財投資金をばらまけばいいのだというも
これは事務当局からで結構でございますけれども、現在の国民の負担率については、税金の方と社会保険負担ですね、これについて現状と同時にどういう動向に行くだろうかについてお話しいただけますか。
将来の動向をどういうふうに見られますかということもつけ加えて聞いているのです。
大臣答弁みたいなことは言ってほしくないのですけれども、ここに産経新聞の三月二十一日、ついきのうあたりの記事です。「新行革審の委員会最終報告 国民負担率最高五〇％の枠」そして「「増税なき財政再建」の原則外す」、これを見ていさますと、社会保障負担がある意味では現在の一二・一％から相当な比率でもって上がっていきますね。もちろん、租税負担の方は十二年から三十二年ぐらいまでほぼ横に推移する。上がっていくのは社会保障関係の負担率、こういうのがここにありましてちょっと気になるものですから、四〇・四％、よくわかっているのですけれども、恐らく大蔵省の優秀な官僚諸君だからこういったことを見ていないはずはないと思うので、これとの関係については新聞の記事だ
これは大臣からもちょっと伺っておいたらいいかと思うのですが、大臣、先ほど五年の間依存度五％というお話などもあったのでございますけれども、そういうこととの関連において大臣はどういうふうにお考えですか。余り役人的な話じゃなしに、橋本さん個人の感想的なものでも結構ですから聞かせてください。
ぼちぼち最後になるかと思うので、一方的に少し言わせていただきますが、これは消費税問題のときに、社会党は少し頭が悪いとかかたいとか、橋本さんにも大分おしかりをちょうだいしたこともあるわけでございます。 今おっしゃるとおり、やはり税制の不公平というものについての特にサラリーマンの層が非常に不満が強いですね。そして結果的に、これはトーゴーサンの問題から始まりましてずっと来ているわけですけれども、いずれにいたしましても、税金、消費税が、買ったときに全部入ってしまっているから、現場では小売のときにはもう取りませんよ。そうすると隠れていますから、税金の問題については、物価に反映しているかもしれませんけれども、税金としては一円玉でおつりをもら
最初に伺いたいんですが、通信衛星による放送サービスの動向とその見通しですね。これはどの程度のスピードといいますか、速度でもって普及するというふうにお考えになっていますか。郵政省の方から聞きましょうか。
大臣に伺いますけれども、放送衛星についての受信は大臣はされていますか。どうですか。
一般論として、別に私反対をしているわけではないんですが、最近の総合放送の場合におきましても、例えばニュースウォーズ、ニュース戦争とかあるいはスポーツ番組、音楽番組等相当多うございますね。そうしますと、今の通信衛星による放送サービスの動向の中身を伺いますと、実は将来、今の総合放送は一体これは中身はどうなっていくんだろうかということが逆に心配になるんですが、そういった点はどう考えていますか。
一般論としてはわからぬことはありませんけれども、ただ、あなた最初におっしゃった通信衛星による放送について個別に大分挙げられましたね。こういった問題については結局、ニュースウォーズということもありましたし、同時にスポーツ放送も大分盛んですわね。音楽なんかも、これは三チャンネルが多いと思うんだけれども、やっていますわね。そうしますと、結局こういったものによりましてＮＨＫがやる本来の総合放送の中身がまたこれ相当高度な、どういうふうに変わっていくのか、その辺がちょっとつかみにくいんですが、もう一遍展望について聞かしてください。
一般論としてはわかりますが、いずれにしてもこれはなかなか新しい番組を編成する際に、通信衛星放送によりまして今国民が見たがっている、例えばスポーツが見たいとか音楽がどうとか、こういうふうになってきますと、結局親元の地上放送のＮＨＫの方の関係で中身の番組編集なども非常に難しくなると思うんですよね。ですから、そういったことについてもうちょっとしっかり研究しながら、ぜひこれはＮＨＫと郵政省の双方でそこの努力をお願いしておきたいと思います。 次の問題として伺いたいのは、ハードとソフトの分離の問題ですけれども、これについて、どうしてこれ分離をしたわけですか。
そうしますと、今の一般論からしますと、現在の地上系の放送についても将来そういう扱い方になることがあり得るわけですか。どうですか。
いずれにしましても、これは先を見た法案のようでもありますけれども、同時にまた今後いろいろ相当に分野が広がってきますからまたまた混線するということにもなりかねませんが、ちょっとここで聞いておきたいことは、ハードとソフトの関係なんですけれども、番組編集などに対しましてハードの方からソフトに対して圧力がかかる、そんなことはありませんか。どうですか。
ちょっと逆な感じがするんだけれども、ハードの場合には届け出でもっていいわけでしょう。ソフトの場合には認定となりますね。そういう関係との絡みからしますと、どうもやはり大家とたな子みたいな関係が出てきまして、どうしてもハードの方が強いですから、番組絡みの問題について認定なりする場合に、言えば認定する郵政省の立場に立ちましても、そういったことも関係しながら認定することになるんじゃないですか。番組の内容がどれぐらいの受信者があるとかどういったものをやるとかという問題になりますと、大体量的にわかってきますからね。そういうことはありませんか。
その辺の問題についても、これは十分に法の施行の際には、あるいは具体的に申請があったりしたときには注意しておいてもらいたいと思います。 次に、なるべく簡潔にしていきますけれども、通信と放送の切り分け問題について不特定多数と特定多数という言葉がございます。これは日本語的にいってもこういうふうな抽象的用語ですとなかなかわかりにくいんですが、及川委員がこの間質問しましたものを見ましても、放送のその中身については、これははっきり中身がわかったものじゃありませんから、一応機構的に図面にしてありますが、要するに不特定とか特定という問題について、どちらにもなかなか判断しにくいという問題が起きることはありませんか。
いずれにしても疑問は解けませんが、時間の関係でもって次に譲りたいと思いますけれども、これは結局通信衛星という問題が新しくどんどん発展してきまして、そういった中での問題ですから、例えば通信衛星の場合でも特定の相手云々の場合、万が一これが他の一般の方に、不特定多数の方にそういった情報なりあるいはメディアというものが流れているということがわかることもないと私は断言できないと思うんですね、今答えた範囲の中で聞いていますと。ですから、いずれにしてももうちょっと慎重な検討をさらに続けてもらいたいということをお願いいたしておきます。 次に、時間がありませんからＮＨＫ側に少し伺いますけれども、最近の一部の報道の中で、教育放送をやめるという話を新
