大木浩

今お話しございましたとおりに、リオから十年ということで、よくリオ・プラス10という言い方で、さあ十年たったと。果たして、リオでいろいろと十年分の何というか目標を作ってそれを達成するために努力をしてきた、その結果をレビューして更にこれから何が必要であるかということを考えるというのが今回の会議の目的であったというふうに思っております。 　会議の方も、非常に、各国のもうほとんどの、世界じゅうの百九十ぐらいある国のうちのほとんど、百六、七十は来たでしょうか。そしてまた、首脳と言われる方、大統領あるいは総理という立場の方々も百人を超えるそういう首脳も来られたし、もちろん閣僚もたくさん参加したということでございます。 　ですから、この十年の

アメリカが京都議定書を批准しないということに象徴されますように、なかなか今の地球環境問題と申しますか、について各国と調子を合わせてくれないということは非常に残念だと思っております。 　それは、今おっしゃいましたように、ブッシュ政権がいろいろと前政権とは多少違った歩みを進んでおるということもそのとおりでありますけれども、ただ、アメリカも全くそういった地球環境問題について協力しないということではない。今度の会議でも先ほど申し上げましたようにいろんな面で、従来の経済、環境に加えて、更に社会問題というようなこともありますから、そういった問題についてはアメリカもある程度、例えば資金的な協力も強化するというようなことを言っておりますから、全体

いろいろと行革の一部として環境庁が環境省に昇格させていただいたということで、省員非常に頑張っておるわけでございますが、今のところ、特に仕事の中身では、例えば廃棄物の処理の問題などは、今までは環境庁、厚生省などとも協力しながら部分的にというかかわりだったのが、主としては環境省がそういった実際の問題の解決にも当たるというようなことで実務の方を始めておるというようなことでございますから、そういった意味での仕事の量というか範囲と申しますか、そういうものは確かに増えておるわけでございます。 　ただ、環境問題というのはまだある意味では非常に若いというか、行政の中では十分に熟していない面がたくさんあります。正直申し上げまして、例えば各省庁との関

タウンミーティングにつきましては、タウンミーティングと名付けるかどうかは別として、いろんな意味で地方へも出掛けていって、やっぱり環境問題は非常に多様化しておるということですし、またなかなか解決できない問題もあるわけですから、そういう問題は続けております。 　環境省、そんなこと言うとあれですけれども、まだまだいろんな意味での広報予算も十分じゃありませんから、官邸等とも御協力をお願いしてやっておるわけでございまして、一言で申し上げますと、いろんな形でのタウンミーティングという名前で地方へも出掛けていくし、あるいはもう少し、むしろこっちから発信することもありますし、むしろ一般の民間の方々あるいは地方の方々の声を吸収するという意味での努力

モデルケースだと申し上げましたのは、今までも、今の排出業者と、それから実際にごみを最終的に処理する処理業者との間の責任関係と申しますか、だれが一体要するに悪いかと。 　要するに、不法投棄しているわけですから、どこかでそういった原因があるわけですが、ですから、それがきちっと解明できるようにということで、例えば排出業者が処理業者に頼むときにも、どういったようなものを、ごみを出しているというようなことについてきちっと追及できるようなひとつ体制をきちっとしようと。それから、しかしそれにもかかわらずいろいろと、何と申しますか、違法行為が行われるわけですから、そういったものを、実際にそれに対して法律的な措置を取るということになれば、そのための

今、運輸部門の方のいろんな御努力につきましては御説明があったわけでございますけれども、確かに今おっしゃいますように、運輸部門のほかに産業部門、それから民生ということで、一番難しいのが確かに民生ですから、これはもう国民のお一人お一人にどうやって温暖化ガスの排出量を六％削減を達成するかということで、いろんな努力はいたしております。 　例えば、前川口大臣時代以来から、環の国くらし会議というようなことを開きまして、ライフスタイルの中でどういうふうに今の温暖化ガスの削減ができるかというようなこともいろいろとＰＲもしておりますし、それからこれは産業界というか民生といいますか、要するにいろいろと例えば家庭の製品につきましても、よりＣＯ２等々の削

環境省としましては、温暖化防止のためにいろいろと経済的な手法、必ずしもそれは税制ばかりに限らないんですが、いろいろなものを考えておりまして、それはもちろんその中に税制も一つ理屈としては入ってくるわけでありますから。ただ、税制を見直すというとなかなか時間が掛かりますし、必ずしも現在の税制もいろんな、現存の税制が必ずしも環境のことだけ考えて存在しておるわけじゃございませんから。 　道路特定財源につきましても、自動車の燃料に掛かる税もありますし車体に掛かる税もあるということでございますから、一応私どもとしましては、中央環境審議会の今おっしゃいました税制の委員会の方で一応いろいろとシミュレーションいたしまして、仮に燃料の暫定税率が、これ引

一言で申し上げますと、まだ環境省として車体について云々という十分な調査は進めておりません。むしろ、業界の方でもいろいろと、小型車に力を入れるとか大型車の方がいいんだとか、いろいろと御議論があるように考えておりますから、私どもとしては、総体としてやっぱりＣＯ２が減ればいいわけでありますから、その辺について、環境省として何がいいとか悪いとかいう議論までは行っておりませんけれども、一言で言えばそういうことで、温暖化ガスが排出量が減るような対策を、車体にせよあるいは燃料にしろ、全体として取っていただければ有り難いということでございます。

午前中の山本議員の御質問にもあったと思いますけれども、やはり六％削減という京都議定書の日本の義務を達成するためには、産業とそれから運輸交通とそれから民生ということでございまして、産業については大体現状維持を何とかして維持してもらいたい。それから、民生についてもこれは二％ぐらい伸びるということが一応の計算としては出ておりますけれども、やはり一番大きいのは運輸交通のところでございますので、これについては、今申し上げましたけれども、例えば自動車についての、個体のできるだけクリーンな自動車をお願いしたいということもありますし、むしろ交通体系全体を見直していただいて、そこでＣＯ２の排出を削減できないかということもございます。 　それから、京

環境省といたしましても必要な税金をいただいて、できるだけ温暖化を防止したいという気持ちは十分あるわけですけれども、なかなか税ということになりますといろんな議論がありますから、これはやっぱりかなり時間が掛かるということを現実の問題としては覚悟していかなきゃいかぬということですから、先ほど申し上げましたように、いろいろな勉強は進めますけれども、いきなり新しい税をぼんと環境税ということだけで言うんではなくて、いろんなできるだけグリーンな商品が普及するように、そういった意味でのいろんな政策減税とか補助金だとか、そういったものもいろいろ掛け合わせて、そういったあらゆる経済的な手法を組み合わせて、取りあえずは、一、二年は進めたい。 　しかし、

経済産業省から細かくはお話伺っておりませんけれども、そういう勉強をしておられるということは事実だというふうに理解しております。

今たまたま経済産業省のお話も出ましたけれども、例えば日本についても、今度はエネルギー対策をどうするかということになりますと、今正しく見直しの時期なんですね、これは。 　ですから、そういったものも全然無視して、私どもの方で環境税だけ持ち上げるわけにはいかないんで、これはもう十分にこれから経済産業省ともお話をしながら、日本政府としてどういうエネルギー政策を取っていくかということは、もちろん環境とも関係あるわけですから、そういったことは環境を考えながら、しかし日本の政策としてこれは経済政策にも関連ございますから、その辺はひとつ関係各省とよく連絡を取りながら、少しでも前向きに言えることがあるならば、あるいは新しい法制その他があれば、これは

今のお話でございますけれども、今回のまずヨハネスブルクでの日本代表団としては、みんな一生懸命頑張ったといって、別に自賛、自画自賛じゃないんですけれども、頑張ったというか、存在感は見せたことは見せたと思いますが。 　では、このヨハネスで何か決めて、それで非常に物事がすぐに良くなるかといえば、これはなかなかそうじゃないわけでございまして、この十年のことにつきましては国連でもいろいろとその報告書も出ております。このヨハネスの直前にも報告書出ております。これは風間議員もよく御存じだと思いますが、そこにもいろいろ書いてございまして、今までより悪くなったというか、むしろ今までは十分に議論の対象になっていなかったと、国際的な場で、というものがご

国際、ああいう会議でございますから、御存じのとおりに、風間議員も環境行政に直接携わっていただきましたので御存じだと思いますが、今のこういった環境関係の会議というのは全会一致で物を決めていくわけでございますから、だれかが非常にどうしても困ると言うとなかなかそれが決議文に入ってこないということもございますから、全然入らぬよりはみんなで努力しましょうと、多少表現が何というか弱くなっても、あるいは一般的であっても入れた方がいいという場面もいろいろあると思います。 　といいますと、そうすると今の水の関係は、実は水の話とそれから環境の話を一緒にするというといろいろ議論ありまして、水と環境というか、水と衛生ですね。そういう話がございまして、これ

隣の扇大臣も先ほどからちゃんと協力するというお顔をしておられますので大いに私も期待しておりますけれども、やはりこれは、環境省としても私としても、従来以上に強力に必要なことは必要だと言って申し上げなきゃいかぬと思っておりますし、私ども最近非常に心強く感じておりますのは、産業界もやっぱり非常にこれは何とかしなきゃならぬぞということでいろんなところで具体的に、よりグリーンなものを作るとかというふうなことを努力しておられますので、これはやっぱりそういった気持ちが産業界のもう非常に、何といいますかリーディングカンパニーの中でもそういった気持ちが非常に強くなっておりますから、これは私、一つ力強く感じておりますし、そういった方々の御協力も得ながら

後で必要に応じてまた細かい御説明を部長にしてもらうかもしれませんが、現行におきましても、排出事業者が処理を委託する場合の基準や廃棄物の発生から最終処分までの行程の情報を排出事業者が管理する産業廃棄物管理票、マニフェストでございますね、委員よく御存じのとおりにマニフェスト制度が定められておりまして、これらに係る違反行為があれば、これは措置命令や罰則など事務的に規制措置は行うということになっているんですけれども、これはなかなか十分ではないということでございまして、今、議員がおっしゃいましたようないろんな新しいそれこそ方式というものを考えるのも一つのあれだと思います。 　今、私ちょっと、出張中もいろいろとうちの部長の方で大分勉強しており

不法投棄をみんなに目に付かぬようにそっと、それこそやみに紛れてというようなことが行われない、それを防止する一つの方法として、確かにそういったところに何かくいを打って入れないようにするということも一つの方法だと思います。 　ただ、くいを打ったからといって、それすぐに自動的にまた補助金というのもなかなか難しいものですから、ある程度、くいも打つし、現場で努力して、本当にいろんな組合せでそういったものを防止するというようなことをしていただくというようなことで、例えば夜間の監視のパトロールなんかをやっておられるところもございますので、そういった組合せでやっぱり現場で非常に努力しておられるということについては、それを一つの今の組合せといたしま

今の常滑地域のオオタカの話でございますが、確かに今、常滑の方で、中部新国際空港はもうできていますし、また町の中でも、もちろんこれは当然、新国際空港ができればそれに応じた町づくりをするというのは、これは私は当然だと思うんです。 　非常に大掛かりな計画ではなくて、今のところ、環境の面からいいますと、普通の環境影響の審査の対象にはならない程度の町づくりの計画がありますけれども、オオタカとの関係で申しますと、「猛禽類保護の進め方」というのは、これはたしか平成八年ごろですけれども、確かに環境省の方で、猛禽類の扱いというのは、これはなかなか同じ鳥でもいろいろそれぞれみんな状況が違いますから、大体こういうことを考えていろいろと調査を必要なときは

この温暖化問題というのはいろいろと、現在起こっている現象とそれからその原因というのがなかなか、ある程度はそうじゃないかということはかなりいろんなデータから言われておりますけれども、一つは、まず現在の非常な、異常な気象状況が、これが温暖化との関連かと。これは先ほど気象庁の長官の方からもお話ございました。そこが一つ完全には読み切れないですね。 　それからもう一つは、仮に温暖化が原因だとしても、その温暖化の原因の中で人為的な行為、要するに我々がガソリンを燃やしたりそういった人為的な行為というものがどこまで影響しているか。これもまだ、ある程度の予想はできますけれども完全には読み切れていないということですから、これはもう毎年、今、先ほど委員

午前中のいろんな御答弁の中でも申し上げましたけれども、確かに言葉の問題としては、今まで持続可能な経済と環境と言っていたのに、そこへ社会という言葉が入りまして、特にアフリカ等で会議をやったということもあるものですから、アフリカの貧困問題、非常に厳しい状態の貧困問題というのが非常にクローズアップされたということは間違いないわけでございますが、ただ、そういう貧困状況の中でそれから脱出しようとしていろんな行動があるわけですが、例えば一つ申し上げますと、今までは非常に環境問題というのは、例えばどんどん工業化するからＣＯ２がたくさん出てそれで空気が汚れるというようなことも議論されていたわけですけれども、しかし例えばアフリカなどの国では、別に重化