大木浩

外交・軍縮問題に関する件を議題とし、本日はアジア太平洋地域の軍縮問題・外交機能の強化等について各会派を代表して御意見をお述べ願います。 　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。

次に、当小委員外の委員に意見の開陳をお願いいたします。吉岡吉典君。

ありがとうございました。 　以上で予定されておりました委員の皆様の御発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十分散会

当調査会における従来の討議の概要は、昨年五月に加藤会長から参議院議長に提出された中間報告に記されているとおりでありますが、その後一年足らずの間にも国際情勢には多くの進展が見られました。したがって、本日は最近の国際情勢の動きについて私の所見を述べるとともに、今後日本の果たすべき役割についても若干の意見を申し述べたいと思います。 　先般行われました昭和天皇の御大喪の礼に際し、百六十を超える世界各国の元首、政府首脳ないし閣僚クラスの代表が参列されましたことは我々の記憶に新しいところでありますが、その際、日本政府関係者あるいは我々国会議員も参加したいわゆる弔問外交を通じて、今や日本は単なる経済大国ではなく政治大国としての役割を期待されてい

当委員会における税制論議も既に四週目でございますか、とにかく委員会といたしましては相当の時間を持たれておりまして、既に税につきましていろいろと多くの議論、今回の政府税制改正法案については、賛成、反対それぞれの立場からいろいろと御意見があったわけでございます。そしてまた、御質問の過程におきましては、今度の改正法案ばかりではなくて、そもそも一体税とは何ぞやというような、言うなれば哲学論議もいろいろと行われました。一昨日でございましたか、志苫先生は国語辞典を片手に、そもそも税とは何ぞやという議論を展開していただきましたし、また竹下総理の方からも、遠き昔、我々の本当に遠い遠い御先祖様が、トラと言われたかクマと言われたか忘れましたが、そういっ

今回の税制改革は、これは昭和二十五年のシャウプ税制以来の最初の基本的な税制の手直しであると言われておるわけでございまして、もちろん昭和二十五年と今とを比べれば、一昔前の姿と今の姿というのは全然変わっているわけでございますから、何となく手直しが必要であるということは常識的にわかるわけでございまして、またその社会的、経済的な背景といたしまして、もちろん国内的な要因、国際的な要因、いろいろあろうかと思いますけれども、政府側の御説明としまして、例えば、いわく所得レベルの上昇と平準化、あるいは所得税の中に見られる水平的な不公平の増大、あるいは高齢化社会の到来、あるいは日本経済、日本の企業を取り巻く国際環境の激化と申しますか、そういったようなも

次に、所得税についてお伺いしたい。 　これは事務方からお答えいただいても結構でございますが、現行の所得税システムにつきまして累進税率の簡素化等々、いろいろと内容として盛られておるんですけれども、この改定案が一つは高齢化社会への対応だ、こういうことを言っておられます。これが一つ。 　それから、それとも関連いたしますけれども、中堅勤労層や高齢者の負担軽減だというようなことを言われておりますので、この辺をひとつ御説明願いたいと思うんです。 　実は、その御説明をいただく前に、ちょっとひとつお願いしておきたいんですが、最近標準家庭というようなことで夫婦二人とかあるいは夫婦二人プラス子供二人とか、いろいろなのが書いてございますが、私は、現

せっかく通産大臣もおいででございますので、今、大変激動の国際経済社会の中におきます日本の企業の立場というようなことについて、若干お伺いしたいと思うわけでございます。 　政府ないし大蔵省の方から、今回の税制改革の一つの背景としまして我が国の法人税、実効税率と言った方がいいかもしれませんが、非常に過重になりつつあって、国際競争でなかなかきつい立場にある、このままじゃ企業の海外逃避も出てくるであろうし、日本経済の空洞化云々というような話があるわけでございます。他方、野党の先生の方から、いやいや、まだ日本の企業には余裕があるぞ、いろいろと引当金制度等も十分に活用されていないじゃないかというような御意見もあったわけでございます。 　ただ、

ただいま税制を中心にして日本の企業に対する政府の協力と申しますか、促進策と申しますか、御説明がございました。税制にもいろいろあるわけでございまして、一般的な今の法人税というような話もあるし、それからあるいはいろいろな個別の目的を焦点に置いた優遇税制、準備金制度等々、例えば昔で言えば海外投資準備金、今でもあるわけですけれども、あるいは保険制度、昔の輸出保険、最近は貿易保険というふうに名前が変わっているようでございますけれども、貿易保険あるいは海外投資保険、そういったいろんなものがあるわけで、そういったものを全体としてまとめて果たして現行体制で十分なのか。 　私も長年外務省に奉職させていただきまして、よく言われるのは、日本の政府の海外

今のお話で、事務当局からお話がございましたが、田村大臣、やっぱりこれからボーダーレスエコノミーというのはだんだん拡大していくわけでございますけれども、大臣のお立場からも今のようなことでひとつ御努力願えるか、一言。

本論の消費税の方へ移りたいと思いますけれども、消費税につきまして、今までは個別の物品税であった、それを廃止して一般の消費税を導入というのは、これはやっぱりどうも金持ち優遇で弱い者いじめじゃないか、逆進的効果を生ずるんだ、そういった一般論もございますし、それから今回、昨年の経験を踏まえまして、今度はいろいろと中小事業者への配慮というのをやった。ところがあに図らんや、その配慮が非常に裏目に出ましていろいろと御批判を招いておるという面もあるようでございます。 　そういった二つの反対論があるわけですけれども、まずその前半の一般論でございますけれども、やはりこれはぜいたくなものには高い税金をかけるというのはわかるわけですけれども、じゃ何がぜ

先般来、今度は三％ということで消費税を御提案いただいているわけですが、これが三％で本当にとどまるのか、歯どめがないじゃないかという御議論がございまして、総理からは、いやいや竹下内閣がある限りはちゃんと三％で守るんだという公約をしておられるわけでございますから、それはそれで私どもはそう理解しておるわけですけれども、考えてみますと、この三％がいいか悪いかという議論は、ちょっとそれだけを切り離して議論するのはおかしいので、やはりどういう計画があるから、どういう目的があるから三％だというようなお話でないといけないということで、今回の消費税導入の一つのというか大きな目的といたしまして、高齢化社会が近づいたからそれに対する福祉政策をきちっとやる

消費税をめぐっての一番議論がございましたのは、転嫁の問題だと考えるわけでございます。もう既に、いろんな委員の方から転嫁について賛否両論というよりは、よくわからない、どうするんだというような御疑問が提起されておるわけでございます。 　企業相互間、あるいは消費者に対する消費税の転嫁をはっきり、しかも容易にするというためには、明確なガイドラインあるいは法的措置を定めてもらいたいというのは、これは中小企業者あたりの大多数の意見のように思いますけれども、他方、転嫁のための共同行為が便乗値上げを招くんじゃないか、あるいは大企業と中小企業とが一緒に共同行為をとるとどうも大企業主導になってしまって中小の方が不利になるんじゃないかというような、これ

昨日の井上議員の御質問にあったと思いますけれども、やはりいろいろと業界によって勝手に、勝手にとは言わないですけれども、それぞれに考えろということじゃ混乱が生ずるんじゃないか。むしろ現行の物品税法四十二条ですか、やっぱり外枠ということを原則にして、あと例外のものは例外を考えるというようなことの方がいいじゃないかというようなお話もあったわけでございますが、たしか公取委員長のお話は、いやいや、やっぱりその業界によっていろいろ違うんだから、そう一律に、あるいは原則にというようなことも難しいんだというようなお話がありました。 　ただ、私きょうの朝刊、私の手元には日経がございますけれども、各業界によっていろいろ既に話し合いを進めておるというこ

今いろいろと御説明がございまして、いずれにいたしましてもこの転嫁の問題についての対応というのは、これは公取もありますし、大蔵省もありますし、それからまた各業界ということになれば通産省もある、農林省もあるかもしれませんが、ということでございまして、どうぞひとつ各関連の機関におきまして円滑なる連係プレーをとっていただきまして、少なくとも一般国民によくわかるようにひとつ体制をつくっていただきたい、これは要望を申し上げておきます。 　次に、外国との税制の調整と申しますか、最近いろいろな貿易摩擦というか経済摩擦というのが出てまいりまして、今まで余り考えなかったことまで摩擦になってくるような話も多いわけでございますけれども、たまたま私これもま

今回、新しい税制改正法案というのが出てきたわけでございますけれども、現在の日本の社会あるいは日本の経済は非常に変化が大きいわけでございまして、生活水準、ライフスタイル、価値観等々急速に変わる世の中でございます。そういうことになりますと、これは今回は三十年ぶりに一回というようなことでございますけれども、やはり税制というのは何十年に一回ということではなくて、それぞれその時々の状況に応じて見直しもするし、改革もするということでないといけないんじゃないかと思うわけでございます。 　今回の法案につきましても、大体はわかるけれども、やっぱり細かいところでは何か問題があるな、こういうような議論もあるわけでございますし、将来に向かって基本的な政策

大木でございます。 　約一年間にわたりまして委員長を務めさせていただきましたけれども、幸いにして理事及び委員の先生方、また事務局の皆さん方、そしてまた、きょうは大臣おいでになっておりませんけれども、田村、中尾両大臣初め行政府の皆様方等々、関係者の皆様方の御支援、御協力をいただきまして任務を達成することができまして心から御礼を申し上げます。 　今後はまた一委員といたしまして、宮澤新委員長のもとで日本の商工業が当面しておりますいろんな問題の解決につきましてひとつ微力を尽くしてまいりたいと思います。 　本当に長い間ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

ただいま議題となりました特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、昭和五十八年五月に成立した特定産業構造改善臨時措置法を、その目的である過剰設備の処理等の構造改善がおおむね達成されたことにかんがみ、同法の規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行おうとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　

ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十三日、永田良雄君及び渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君及び青木薪次君が選任されました。 　　　　─────────────

特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。 　本案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。