ただいま御指摘の点、私ども日本自身を守るということが、軍事大国とか、そういう財政上に防衛支出が非常に大きな比重を占めるというようなことは、これは絶対あってはならないというふうに考えるわけでございます。そういう点でも、たとえば着実かつ顕著にという先方の話がございましたけれども、着実にはやらなければならぬかもしれぬけれども、顕著というのは無理ですよということを今回もはっきり申し上げたわけでございまして、自主的にこの問題に対処してまいる、すべては日本国民の安全をどうしていったら一番よく守れるかという根本から考えてこの問題に対処してまいる必要がある。そういうふうに考えておりますので、御趣旨の点も十分考慮していかなければならないと存じておりま
ただいま渋谷委員がお話しになりましたそのブラウン発言というのは、たしかアメリカの上院外交委員会での証言であったかと思いますが、私もあれの特に日本に関する部分は原文でも見てみたわけでございますけれども、この前訪米のときのブラウン長官との会談の内容と違ったところは余りないというふうに印象を受けたわけでございまして、もちろん日本側に対して、前回も申し上げましたが、着実かつ顕著な防衛努力の増強を希望するということは言っておりますわけでございまして、その希望が基本的にアメリカ側に存在することは事実だと思います。 ただ、ブラウン長官も日本の憲法その他に関する問題、この間の上院外交委員会の発言でも、日本の憲法上の制約というのは自分は心得ている
これはブラウン国防長官も言っておりましたが、自分が毎日議会と言論界に繰り返し質問を受けておることは、西欧なり日本なりアメリカの友好国が自己の防衛について同様の努力を払っているのかどうか、そういうことをしょっちゅう聞かれておるのだという話をしておりましたので、国内でいわばただ乗り論的な圧力が相当強いことは十分想像されるわけでございます。しかし、直接の担当の政府の首脳部でございますし、結局、具体的には中期防衛見積もりを一年程度繰り上げることは期待できないんだろうかというようなことでございまして、これは日本の財政事情その他から見てきわめて困難なことであると思われますのですが、アメリカ側としても、いろいろな日本の国内事情を考えて、余り無理な
アメリカ側の希望と申しますか、それと、日本側がやれること、やれないこと、この問題についてはまさに日本国民の自主的な判断というのが非常に大切な問題だろうと思います。単にアメリカの国内にそういう希望なり期待が非常に強いからといって、それじゃ日本もというわけには簡単にいかない問題だと存じます。 日本の防衛力が余り大きくなるということに懸念を持つ国々も、たとえば東南アジアの国々を考えましても、何しろ周りはわりあいに貧しい国でございますし、仮にＧＮＰの〇・九％と言いましても、絶対額で言えば百億ドルにもなる防衛支出でございます。そういう点についてはアメリカの国内にも、日本が余り軍事的に強大になることは極東におけるいろんな意味でのバランスを崩
防衛の具体的内容につきましては、これは防衛庁の所管の問題でもございますし、今回の会談でもそういう内容に余り立ち入った議論はいたさなかったわけでございますし、米側も今回一％に上げてくれという言い方は全然いたさなかったわけでございます。 全体の問題としては、特に対潜対空能力、その面での自衛力の強化が望ましいということが一つと、それからもし可能であるなら在日駐留米軍の経費の分担をさらに増加してもらえればありがたい、大体この二つに集約できるかと思いますし、内容的な問題――きょうは防衛庁は来ておられるんでしょうか。
そうですか。 向こう側は、内容的な問題については、自分たちは防衛庁のつくった中期見積もりというものが大体結構なものだと評価しておりますという言い方でございました。
これは基本的にいま渋谷委員の御提起になった問題は、世界の中における日本の行き方というような根本問題にも関連してくると思うのでございますが、確かにアメリカの国内にある程度のこの問題に関連しいら立ちがございますし、また将来もそれがかなり繰り返し出てくるだろうということは私どもある程度予測いたしておるわけでございます。そうかといって、日本国民、日本政府の立場としてのめることとのめないことがある。 一つは、アメリカからの要請ということを別にいたしまして、日本人自体が国際情勢なり日本国民の安全というものをどうとらえ、どう主体的に対応していこうかということがやはり基本になるわけでございまして、その判断の上に立って日本の政府の行動というものが
日本の防衛ということについての問題でございますけれども、これはそうもろいといいますか、必ずしもそうでない。とにかく海に囲まれた島国であるということは、いろいろな条件から考えてこの国の安全に非常に大きな力になっている面がございます。それから仮にソ連の問題を考えましても、欧州があり、中東があり、中国があり、一番東の端が極東になっておるわけでございまして、ソ連と日本のＧＮＰはほぼ同じという経済力の規模になっておるわけでございますし、日本の持っておる技術力というのも非常に高いということもございますので、こちらは攻めていく、外へ出る考えは全然ないわけでございまして、もっぱら自分の国を守ればいい、もし万一外からの侵略がある場合に守ればいいという
園田特使が帰ってこられた印象、私も伺いましたし、大体いま渋谷委員のお話しになったところだろうと存じます。 日本の役割りにつきまして、中東諸国に園田特使が行ってこられて、ソ連に対する恐れというものは相当強い、しかし同時にアメリカのプレゼンスというものについてもある程度警戒心がある、特にアメリカに関連して中東の包括的な和平というものについて、いわゆるキャンプデービットでのアメリカ、エジプト、イスラエル三国の話し合いの線ではなかなか中東の包括的和平の実現がむずかしいんじゃないかというような気持ちもあって、そういう点でさらに一段とアメリカも含むいわゆる西側諸国がこの中東問題の基本的な解決により前向きの姿勢をとることが望ましいという共通し
第一の点については、会計課長から後で簡単に補足させたいと思いますが、やっぱり館員の安全ということは非常に大事なことでございますので、来年度予算というようなときに十分配慮いたさなければならないと存じます。 選挙権の問題につきましては、私もよく外国を歩いておったものですから、いまお話しのような点よく在外の邦人から聞いたこともございます。国によってこの在外投票制度、アメリカその他にもございますので日本の外務省もある程度研究してきておると聞いておりますが、その点の問題点、きょうは担当者がおりませんので……。
また適当な機会にお答えいたしたいと思いますが、ただいまの点、さらに検討さしていただきたいと思います。
国の基本的な問題につきましては、外務省の立場が一つこの問題で重要な立場だと思いますが、しかし、全体の国内の問題も含めて判断されるべき問題だろうと思います。私どもとしては、いま武藤局長からお答えしましたように、返せという立場で従来から交渉を続けておるわけでございます。
閣内で私外務大臣になりましてからそういう議論があった記憶はございません。それ以前にあるいはあったのか、ないのか、それはよくまだわかりませんが。
私も、これは私の記憶では福田内閣当時から言われておることだと思いますし、いろいろな内容上の解釈はあるかと存じますが、実は本日も先ほど吉田委員の御質問にございまして、私の解釈としては、日本の平和憲法あるいは資源小国、最低限の自衛力というような情勢から考えれば、日本はできるだけ世界じゅうの国と友好的につき合う努力をしていくということが必要だという意味では全方位外交ということは言えると思いますけれども、ただ相手の国によって友好関係の濃淡がどうしてもできるということも現実問題としてあり得る。一つの考え方としては、そういう濃淡はあるけれども、いまのような基本的な戦後の日本の条件から言って、世界じゅうに深刻な敵をつくらないということはあるいは考
簡単に言えばそうですが、濃淡があるということも同時に言えると思います。
私も外務省に来ましていろいろ聞いてみますと、大体二年ないし三年でローテーションと言いますか、これは人事の配置で先進国で一期をやるとその次は途上国に行くようにできるだけするとか、同時に日本の本省勤務が必要だとか。現在在外公館が百六十数公館になりまして、戦後急激に独立国もふえてまいったわけでございますし、人の配置に手が足りない、定員も足りないというような状況から、ともすればローテーションが早くなる、あるいは不健康地に余り長期に勤務すると一生健康を害してしまうというような問題がある、いろいろな状況があるようでございます。 しかし、本来なら一つの国にやはり三年ぐらいはいた方がいいのじゃないかという、これは私の印象でございますけれども、で
外務省にロシア語をやる人はかなりいると思うのですけれども、それからアラビア語も、これもこの五、六年の間に約二倍になりまして、大使、本省の管理職にもアラビア語出身の方が大分ふえてまいりましたが、特殊用語につきましては、これはやっぱり外務省の機能上できるだけそういう専門家を養成していかなきゃいけない。同時に外交官としての広い見識を身につけるという両方の要請がございまして、外務省の方としても、専門用語をやった人にできるだけ昇進の機会、道を開く、広い経験も持たせる機会を与えるという努力も近年行われ始めておるようでございますけれども、御指摘のように特殊用語についてさらに強化していく必要はあるように感じております。
御指摘のとおりでございますが、最初に申し上げましたように、とにかくいろいろな在外勤務の必要性、人数の必要性と供給とのアンバランスということもございまして、従来、専門用語についてはまだ不十分な点があると存じます。旅行がかなり制限されておるということも聞きまして、そういう言葉の使われるところに公館が一つもないというような制約もあるのではないかと思いますけれども、そういう事務的な問題を越えて御指摘のような点は十分考えていかなければならぬことだと思います。
これは繰り返し韓国側に提起しておりますので、最近の実情につきましてはアジア局長からお答えいたしたいと思います。
北海道の韓国漁船の問題も承っておりますし、竹島の問題も承っております。日本が外交的な紛争を解決するのにあくまでも平和的手段による、これは非常に暇がかかってもどがゆいところもあるわけでございますけれども、これはやはり日本の基本的な姿勢の一つであると思いますので、あくまでも話し合いでいくということで韓国関係の問題も繰り返し繰り返し要求をするということであろうかと存ずるわけでございます。政府としてもいろいろな機会をつかまえてさらに粘り強くといいますか、ある意味では執拗に交渉を続けていくつもりでございます。
