これにつきましては、カーター大統領及びアメリカ政府の方から、今回の行動は純粋に人質救出に目的の限定された人道的行為だ、作戦だというふうに発表いたしておるわけでございます。人質問題がすでに百八十日、半年に及びまして、これは明らかに国際法の違反でございますが、アメリカの大使館員が五十名、正確には五十三名でございますか、人質にとられておるということに対する国内の焦りとか一種の屈辱感といいますか、アメリカの国内にきわめて強いそういう感情が存在することも事実でございます。 そういうことの背景があったのかと思いますが、米政府の発表はいまのように人質救出に限定された行動であるということを申しておりますので、私どももそういうふうに受け取っておる
従来、私どもの立場としても、人質問題の交渉による平和的解決を求めておるわけでございまして、今後ともその努力を強めていかなければならない。特に米国とイランの間の国交が断絶しておりますので、今回、この訪米の機会に私もニューヨークに国連のワルトハイム総長を訪ねまして、国連のこの問題に関する努力についてさらに要請をいたしたわけでございますが、ヨーロッパに今度参りましても、その点についてできるだけ各国の外相と話し合いをしてみたいと思っておるわけでございます。
日本の友好国が非常にいまの人質問題で悩んでおるという状況のもとに行われた人質救出に限定された行動であるということでございますので、とやかくの批判は差し控えたいというのが私の立場でございます。
その点もとやかくの中に入りますので、私は意見の表明を差し控えたいということでございます。
先ほども申しましたように、大使館が占領されて館員が人質になっておる。これを仮に日本の場合に当てはめて考えてみましても、これは日本国民としては相当強い感情を持つのではないかと思うわけでございまして、そういう意味で心情的には理解できる面があるという趣旨を申したわけでございます。
当初は、カーター大統領の説明の放送のある前の段階、たしかここの委員会でございましたか、審議の途中にそういう報道が届けられまして、その段階では確かに疑問に思ったわけでございますが、その後いろいろな米国政府の態度等の説明もあったわけでございまして、それで理解し得る面もあるということで申しておったわけでございます。
これはやはり今後根気強く国連あるいはＥＣと日本との共同の努力、そういうものの成果を見ませんと、評価がなかなかむずかしい点だと思います。
その点に関しましては、総理が今度訪米の際、カーター大統領にも交渉による平和的手段で解決すべきだということを直接発言しておるわけでございます。
それは今後の交渉による解決の進行状況を見ないと評価できない面がある。ただ、将来については、少なくとも平和的な手段、交渉による方法でいってほしい、いくべきだ。それは国連なりＥＣ、日本、これも国際法に対する侵犯ということでは同じ被害を受けておるわけで、同じ問題に当面しておるわけでございますから、力を合わせて交渉による解決の道を探求するということであろうと思っています。
一口に軍事行動と言います場合のいろいろな対応があると思いますけれども、しかし、一般的に言って、軍事行動を行うことはあの地域に相当困難な情勢を生み出すだろうというふうに考えております。
これは日米炭保条約の範囲外になることだと思います。両国間の一般的な外交関係として考えるべき問題だと思います。
私の趣旨は、たとえば日本の基地が使われて、その基地に泊まった艦船がまた他の地域に移動したような場合、その移動というような解釈とか、それから直接日本の基地を戦闘行為の発進基地にした場合、いろいろとこの委員会、国会でも従来から議論がございましたので、そういう問題との関連で考える必要があるという趣旨で先日は申し上げたと思います。これも屡次申し上げておりますように、中東につきましては、安保条約の対象とする地域ではないということも従来から申し上げておるわけでございます。
総理は、われわれとしては従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくということを言っておるわけですが、同時に、何をしていくべきかを真剣に検討していきたいと同じくだりで言っておるわけでありまして、努力と検討と両方発言しておるわけでございます。 それから、ただいま野間委員が、私がいよいよエスカレートしているというような御批判がございましたが、私はあくまでもこの問題を冷静に考えて、やはり日本国民の将来の安全という問題を踏まえて冷静な判断をすべき問題だ。これは単に私どもだけじゃなくて、私どもの子供や孫にもかかわる安全の問題でございますので、この問題は余り感情的に取り組むことではなくて、冷静に諸般の情
中業の問題、先ほども繰り返し申し上げましたように、カーター大統領と総理の間で中業という特定の名前を挙げての話し合いはなかったわけでございますし、またそれをたとえば一年繰り上げてという形の具体的な話もなかったわけでございます。政府の中にある計画の早期達成ができればアジアの平和と安定にとって望ましいことだという趣旨の話は出たわけでございますので、そういうことで具体的な幅のある問題でございまして、その幅の中でどこにおさまるかはこれからの日本国民の判断、いろいろな財政、国際情勢等の総合的な判断の中で決まっていく性質のもので、どの程度やるということの約束は総理はされておらないわけでございます。
中業ということは、先ほど申しましたように会談の中に出なかったのでございますが、先般この委員会でもお答えいたしましたように、私としてはその両者の関係があるだろうと想像したという意味の答弁をいたしたと思います。
私の記憶では、防衛に対する自国民の努力というものがやはり自主外交の一つの要素になるだろう、中身については先ほど来いろいろ申したわけでございますが、いずれにしても外交のフリーハンドを得る、フリ一ハンドという言葉を使った記憶は全然私にはございませんので、自主外交ということは申しましたけれどもフリーハンドということは全然申しておりません。
もし私がそういう発言をしましたのであれば、防衛のフリーハンドということでないということであれば、私の聞き違いがあったと思います。ただ、外交のフリーハンドにしましても、フリーハンドという言葉は私は全然使っておりませんので、自主外交ということは申しましたけれども……。その点は申し上げたいと思います。
その点は私も了承いたしまして、実は、あくまでもそのフリーハンドという言葉の意味がひとり歩きをしないようにお願いをしたいということでございます。
防衛のフリーハンドということに私がとったことは間違いだと……。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 わが国とニュージーランドとの間の直通の航空業務の開設に関しましては、昭和四十九年にニュージーランドより協定締結の希望が表明されて以来種々の機会に話し合いが行われてまいりました。政府といたしましては、近年における同国との経済関係の順調な発展及び同国が大洋州地域における航空路の要衝の一つであることにかんがみ、協定締結のための交渉に応ずることとし、昨年十一月本件交渉を行いました。この交渉におきまして協定案文について最終的に合意を見ましたので、本年一月、大平総理大臣がニュージーランドを公式
