大来佐武郎

そのとおり、パレスチナ問題がやはり中東問題の総括的、永続的な和平のために最も核心的な問題であるというふうに考えております。

ただいまの第一のお尋ねの点でございますが、海底資源の開発問題につきましては、途上国の立場、先進国の立場がまだ最後的に調整されていないと聞いております。日本としても無資源国というか、の立場で海底資源の開発ということは強い関心を抱いておるわけでございまして、そういう資源開発の可能性を残される形で、特に欧米諸国に非常に立ちおくれた形になることは好ましくないという立場があるわけでございますが、できれば海洋法の会議でこれに話し合いが成立するということが一番望ましいわけでございまして、できるだけ途上国の立場、国連全体の立場も考えながら話し合いの成立に努力するということであろうかと思います。 　他の点につきましては、海洋副本部長からお答えさせた

私、全くの推測も立ちません。

これは善隣条約の草案というのを突然提案してまいった、日本側はこれを受けつけないということで、検討もしないという立場で現在まで来ておると承知しております。

これは他国の政策の態様でございまして、いろいろな観察もできるかと思いますけれども、私の立場で申し上げることは困難だと思います。

私も大臣をやめて自由な個人になればまた個人の意見として申し上げることもあり得ると思いますけれども、やはり外務大臣としていまお尋ねのような趣旨の問題についてお答えすることは、国の内外に対する影響というものを考えなければなりませんので、お答えいたしかねると存じておるわけでございます。そういうことで御了解をいただきたいと思います。

私もそのサーチライトがどういう目的か承知いたしておらないわけでございますが、その状況いかんによっては、日本にも問題があるかと思います。まず実情を検討した上で、対処すべきかどうかということも考えてみるべきだと思います。

けさ政府首脳の会議はございませんでした。午前中、各省関係官会議をやっておるはずでございます。

今回の措置につきましては、アメリカ側の発表を検討すること、また他の諸国の反応の検討、それから日本の国内の各方面での対応というようなものを早急に検討いたしまして、その上で判断を下そうということでございまして、また十分な検討を経ずに余りに先走った態度をとることもどうかと考えておるわけでございますが、できるだけ早急に対応策を各省とも相談しながら取りまとめていくということになるかと思います。

昨日、マンスフィールド米大使が外務省の高島次官を訪ねまして、一般的に今度の措置の内容の説明と従来の日本側の協力に対する謝意といいますか、それから一般的な要請、これはアメリカの政府がアメリカ自身の対策を公表しておるわけでございまして、その内容に沿っての一般的協力要請がございました。

具体的な点も多少あるわけでございますけれども、それらについては日本側としても十分検討してみないと、内外に対する影響もいろいろございますので、まだ発表の時期には至っておらないというのが実情でございます。

どういう形になりますか、それまでにもいろいろな情勢が出てくるかもしれないわけでございますが、当然問題の一つになると存じます。

いまお話しのような点を踏まえて目下検討中でございますので、まだその結論を最終的に得る段階ではございません。

これも各省間の、政府内部での検討を経なければ、それから各種の情勢も見きわめてでないと、はっきりした態度を決めるには至らないと思いますけれども、外務省としてはできるだけ継続したいという考えでございます。

軍事的な協力をすることは絶対にないと考えております。

日本がもしアジアグループの唯一の候補になる見込みが立てば、これは立候補すべきだろうということで内々のサウンドをある程度やっておるわけでございますが、まだはっきりした見通しが立たない段階でございまして、ただいま立候補するともしないとも決めておらない段階でございます。

これは事務当局からお答えしましたように私法上の問題でございまして、それでは外務省で家賃を立てかえて払ってやるかということになりますと、やはり相当問題があるのではないか。大使館もたくさんございますし、そういう点で感情を傷つけないということは大事でございますけれども、これはやはり独立国である以上、家賃を払うぐらいのことはやっていただきたいということもあるわけでございます。

この問題につきましては、すでに参議院の予算委員会でございましたか、私からも、日本の政府の態度は、パレスチナ問題が中東問題の核心的な問題である、そういう認識に変わりがないということを答弁いたしたわけでございます。また、けさも河上委員の御質問に答えましてさらにはっきり申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のような反響を呼んでおりますとすれば、それは大変残念なことでございます。 　外務省としても、せんだってこの日本とパレスチナの関係、日本とＰＬＯの関係につきましての事実報告も、けさやはりこの委員会で御議論のありました文書をつくりまして、内外関係方面の理解を深める努力をいたしておるわけでございます。したがって、日本政府の従来のパレス

ただいまの渡部委員の御指摘は非常に重要なことでもございますし、私どもの方といたしましても、この件の扱いについて表現その他も含めて十分に検討いたした上で、何らかの形によって正式に外務省の意見を明らかにするような方策を考え、検討してみたいと考えます。

この点につきましては前後のつながりから御判断をいただきたいわけでございますが、理解するということの文章は、「わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し人質解放の見通しが立っていない状況の下でカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところである。」そういうつながりになっておるわけでございまして、ことに、最近アメリカ側としても事態の平和的解決と人質の解放ということで国連の協力も得、あるいは各種のルートを通じてイラン側との接触に努力してきたのではないか。それに対してイランの大統領も、人質の学生から革命委員会への移管についてかなり前向きといいますか、可能性のある応答をしておったように見受けられるわけでござ