大来佐武郎

日本の立場としてはそうあるべきだと思っております。

そういう情勢にならないことを強く期待しておるわけでございます。仮に海上封鎖というようなことになりますと、その範囲とか態様とかいろいろな形がございましょうし、それによって具体的な影響も違うわけでございますが、日本のエネルギー消費全体の七三、四％が石油で、その石油の八〇％が中東地域から輸入されておるという事実がございますので、もしそういう石油供給に支障を生ずるようになれば、日本の経済、国民生活にも大きな影響が出てくるだろうと考えております。

基本的に日本の立場から申しますればそういう海上封鎖等を含む武力行動が中東地域で始まらないことを強く期待するわけでございますし、また他方において、イランが自国の将来に対する配慮を含めてできるだけ早い機会に人質問題の解決に踏み切る、この双方が日本の立場のみならず世界全体の将来にとってもぜひとも望ましいことだと考えるわけでございます。

一方におきましてアメリカ政府のとった措置が公表されて、カーター声明として出ておるわけでございます。他方におきまして、マンスフィールド大使が高島次官を訪れまして、このアメリカの措置に対する一般的な協力を求めておるというのが現状でございます。

先ほど申しましたように、アメリカのとった措置は一応明らかにされておるわけでございまして、それに対して友好国の協力を求めるという立場が表明されておるということでございますので、あらゆる分野の問題について検討してみなければならない。それに協力できるのかできないのか、これは先ほど来申しておりますように、日本が日本の国益と世界の将来に対する日本の判断に基づいて対応を決めていくべきものだと存じます。

いろいろな可能性があるわけでございますが、Ａ案でもない、Ｂ案でもない、その中間であるというような場合とかいろいろあると思いますけれども、いまの段階では、その具体的な内容については申し上げがたいと存じております。

いま渡辺委員からも御指摘がありましたように、いまのような情勢のもとで日本のとるべき選択ということは、私どもも非常に真剣に考えておるわけでございます。しかし、何分にもどのような対応をするにいたしましても、国の内外に対する反響は非常に大きな問題でございますし、政府全体としての意思統一も必要なことでもございますし、きのうの朝早く起こったことでございまして、できるだけ早く対応して国民の不安を少なくするということは政府の責任だと思いますが、また一方、余り早急な判断を下す、決定を下すということで後で取り返しがつかないということになっても、これはまた国民の皆様にいろいろな意味での迷惑をかけることにもなるわけでございまして、慎重に、できるだけ速やか

ただいまお話のように、四月十日をもって中ソ同盟条約が切れることになります。中国側は以前から、すでにこれは形骸化しておるというような見解を発表してまいりまして、しかし同時に、この中ソ間の接触は保っていくのだ、両者の委員会の会合も続けていくという意図も示しておるわけでございまして、当面この条約がなくなるということが、この中ソ間の関係に重大な変化をもたらすというふうには見ておらないわけでございます。

南北対話の準備会談は、たしかすでに五回開かれておると思います。その間、いま御指摘のような衝突事件が幾つか発生いたしたわけでございますけれども、それにかかわらず、対話は続けるという状況のようでございます。その背景がどういう理由でそういう衝突が起こったかということについて必ずしもつまびらかではございませんが、その南北対話を続けようという点については、北の方も南の方も同意しておるようでございまして、これからどういう成果が出てくるか、いまの段階ではまだ予断できないのでございますけれども、いずれにしても対話の努力は続けて行われている。 　それから、北の方から南の方に武力的な侵入が行われるということはないということを再三中国側が言明しておると

非常に目覚ましい進展が見られるということは、あるいは望めないかもしれないけれども、ある程度緩和の可能性はあるというふうに考えるわけでございます。

現状におきましては、南側におきまして大統領の暗殺というような事件があり、その後の体制づくりについていろいろな動きが見られる状況でございまして、こういう情勢があるところで、北との関係については日本としてもかなり慎重な態度をとっていく必要がある。現状においてはその必要があるのではないか。南と北が微妙なバランスによって衝突を免れる、平和が維持されておるという事情も考えられますので、現状におきましては慎重な態度で臨むのがよろしいかと思っております。

国会の審議にある程度のめどがつきましたら早速飛んでまいりたいということで、いろいろまたお願いをいたすことになるかと思いますが、その節はどうぞよろしくお願いいたします。

この問題につきましては、やはり一方において野生動植物の保護ということについて国際的なイメージを改善していく必要がございますし、他方、国内の業界等に対する影響をできるだけ低めていく、そういう方向でこの条約の実行に当たっていくということかと思います。

ただいまの点につきましては、先ほど来お答えしてまいったことでございますが、国内の関係もいろいろございますので、調整を図りつつ対外的な期待にこたえていくという考えでございます。

私も、先方主催者側の方から、民間ベースのフォーラムがありまして、それに呼ばれましたことと、同時に日本政府の代表団にも加わって、大部分の会議に出席した記憶がございます。

環境問題があのストックホルム会議で非常に世界的な注目を引いたわけでございまして、日本の国内でも、このストックホルム会議の前あたりから環境問題が大きくクローズアップされてまいったと思います。それで、その会議におきましては、そういう種類の国際会議にまだ十分になれていない、またいろいろな面での専門家が十分外国語で議論に参加する経験も不十分だったというような点もあったと思いますが、一面、海洋廃棄物の問題などは日本の代表がかなり積極的に参加いたしまして、これがその後の条約にもなっていったわけでございますので、確かに国際的な評価が十分であったかどうかという点は問題があったかと思います。 　ただ、その後の八年間を振り返りまして、一ころ日本は空気

それで私はＮＯｘは申さないでＳＯｘの方を申し上げたわけでございますけれども、いろいろな問題があることは承知いたしておりますが、最近多少いろいろ仕事も変わりまして、十分にフォローアップをしておるというわけではございませんが、各国の例等から見まして相当な努力を払っている国の一つだということは言えるように思っておるわけで、決してこれで十分だというつもりではございません。

この開発と環境の問題について、私も、当時、一九七二年のストックホルム会議の論議を思い出すわけでございます。一面において先進工業国における大気汚染その他の環境破壊の問題が大きな関心になっておりましたが、途上国はむしろ、いま土井さんがおっしゃいましたように開発問題を強く主張いたしまして、私の記憶に残っているのでも、自分たちはクリーンエア、クリーンウォーターを非常に豊富に持っているのだけれども、平均寿命が四十歳にしかならない。先進国は空気と水の汚染があると言うけれども、七十歳以上の平均寿命である。これはわれわれの開発がおくれているからこういうことになるので、もし開発を進めるために必要ならば、これは極端な表現ですが、ウイ・ウォント・ポリュー

環境問題につきましてはいろいろ関係方面が多いわけでございますが、この条約そのものにつきましては、先ほど来議論のございました野生動植物の保護、動物が特に多いようでございますが、それを使っておる中小企業の経済問題等もございまして、そういう面に手当てをするためには、今度は養殖、増殖の可能性を検討しなければならない。いろいろ国内の関係方面、その影響等の検討に手間取ったことがおくれた主な原因だと聞いております。

先日、三月の半ばにワシントンに参りましたときに、たまたま下院の外交委員会の委員の方々十人くらいとお会いした、その質問の一つがイルカ問題でございました。それで私もその答えといたしまして、一つは風俗、習慣、社会、歴史、いろいろ違った国で、自分の国の考え方をそのまま他の国に適用することは適当でない場合が多いということが第一。第二に、日本にとってイルカの問題は零細な貧しい漁民の非常に深刻な生活問題である。第三に、日本政府としても電波を使う方法などで殺さないで済む方法の研究はいろいろいたしております、ただ、イルカは非常に賢明な動物なものですから、なかなかうまく電波で駆除できない点もありますというようなことを議会で申したわけでございます。