次回の潜水調査、もう既に決まっております。一月の三十一日から二月二日まで行われる予定で、ここには韓国から百名以上の方々も来られ、御遺族の方もおられます。この潜水調査を見守ると、本当に遺骨の発掘を願って韓国からわざわざたくさんの方が来られる予定になっておりますし、伊左治さん自身も次の調査につながるように、この遺骨発掘をしたいというふうに目標を持っていらっしゃいます。 もしもここで御遺骨が見付かった場合、国はどのように対応されるんでしょうか。
ちょっともう一般論で語る段階じゃないと思っているから、今日質問をさせていただいているんですね。もうこれだけ市民の方々が、クラウド、自分たちで金を集めて、そして坑口を開けて調査を、潜水調査を行っている。もう国が一般論で語っている段階ではないと思うんですけれども、なぜその一般論で語っているか、その根拠をちょっともう一回確認したいと思います。 二〇〇五年の朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する日韓協議で実地調査の対象とすると合意された御遺骨は、寺社等、お寺とか神社とかにある御遺骨に限定されるということをこの間も主張されていらっしゃいますけれども、長生炭鉱のような事例については人道調査室が実地調査を行う根拠がない
国が対応可能な範囲を超えているということを市民がお金集めて今やっているんですけど、やっているんですよね。国が対応不可能だと言ってやっていないことを市民が自らこれをやろうとしているわけです。ここの縛りがある限り、人道調査室、厚労省は長生炭鉱の遺骨収集の問題、取り組めないということですか。
じゃ、そこをどう突破するかということをこちらが考えていく必要があるということですね。 ちなみに、長生炭鉱でお亡くなりになられた方は、朝鮮半島出身者の労働者だけではありません。そのうち四十七名は日本人の方です。日本人の御遺骨についてＤＮＡ鑑定、返還を担当する窓口はありますか。
私は、長生炭鉱の問題では少なくとも、このような回答ですけれども、相談できる窓口として人道調査室がありますよね。けれども、日本人に関してはそうやって御相談できる窓口があるのかと聞いたんです。それに関してはお答えいただけませんが、また長い回答になると思うので結構です。以前聞きましたけれども、ないという回答です。日本人のこの遺骨の問題を相談できる、解決できる窓口は日本政府の中には現段階ではないというふうに前、人道調査室から御回答をいただきました。 資料六を御覧ください。人道調査室が担当している問題、この事業の予算額の一覧です。ここで、二〇二五年度概算要求で人道調査室は一千二百三十六万円ですかね、これを、予算を要求していますけれども、そ
毎年毎年一千万近くの予算を付けていながらほとんど執行はされていないという状況で、ならば、ここにまさに遺骨があるんだと、で、こうやって市民がお金出して調査しているんですよ。大臣、どう思います。人道調査室に一千万のお金、予算がある、ほとんど使われていない、だけれども、それを流用することはできないと言われるがために、市民が、心ある市民が一千二百万のお金、そして次の安全性のために六百万のクラウドファンディングをまた始めようとしているんですよ。 金を市民が集めてこの遺骨調査をしようとしている、そのことについてどのように大臣感じています。
私、思うんですけれども、御遺骨が発掘されても、そして、もし政府がこのままほっておいて民間で市民が調査をやる、それによって事故が起きた場合、どちらにしたって責任問われるのは国だと思います。福岡さん、福岡大臣、福岡大臣の責任が私は問われると思っているんですね。 この長生炭鉱の労働者は、戦時中の国策によって徴用されました。戦時下、もっともっとエネルギーが必要だという国の要請を受けて、本来は海底から深さ四十七メートル以上の部分で採掘をする必要があったのにもかかわらず、長生炭鉱では最深部が三十七メートルという違法状態で採掘が行われました。これによって天井の岩盤が水圧と連日の採掘によって圧壊してしまったと言われています。彼らは戦争による犠牲
私は、明らかに長生炭鉱のこの犠牲になられた方々は戦争による犠牲者だというふうに受け止めています。 先日、十二月四日、本会議において、共産党の小池晃議員もこの長生炭鉱のことについて御質問をされました。そのときの石破総理大臣の回答、韓国政府との合意及びこれまでの協議の状況などを踏まえ、引き続き人道的観点から検討、対応を検討してまいりますということで、前向きな、どうにかして解決しようという気持ちは少なからずあるという回答として、まあ少しひいき目に見て、受け止めておりますけれども。 大臣、ここまで市民がやっています。どうにかして解決する方法はないですか。聞かせてください。解決する方法を打ち出してください。
今度、ダイバーさんの話、じかに聞いてください、お願いしますので。 質問を終わります。
立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 本日は、遊園地やテーマパーク、屋内外のイベント会場における消費者の安全性の確保という視点から、去る三月二十八日、大阪・関西万博会場の工区内で起きたメタンガスによる爆発事故とその対応について質問をさせていただきます。 三月の初旬、三月二十八日ですね、大阪・関西万博の会場、グリーンワールド工区でメタンガスによる爆発事故が起きました。 本日、お手元に資料を配付させていただいております。資料一、二は、爆発の数時間後に撮影された写真です。メタンガスがたまっていたと見られる床下空間の換気口の蓋がゆがみ、コンクリートの床が砕けたことが確認できます。資料三は、爆発の勢いによって、床だけでなく屋根
博覧会協会から経済産業省に連絡をした時間、今おっしゃってくださいましたでしょうか。六時二十七分だったと思います。事故発生から約七時間半経過した後だったということですけれども、情報伝達に何か問題があったというふうには思いませんか。施工業者、事業者、そして博覧会協会の対応について、経済産業副大臣にお尋ねいたします。
とはいえ、七時間半、その間にいろんなマスコミも動いたりとかして問合せがあったらどうするつもりだったんだろうというふうに思わずにはおられません。 自見大臣にもお尋ねします。 二〇一五年に、内閣府の中にある消費者委員会は、商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議を出しています。消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら調査、審議を行い、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明を行う委員会です。この中で、商業施設の定義として、遊園地、テーマパーク、屋内外イベント会場等が該当しており、大阪・関西万博もここに該当する、いわゆる商業施設の定義に当たるものではないかというふうに考えます。 自見大臣は、消費者
万博来場者の安全性の確保について、土地の所有者、貸主たる大阪市、万博の運営主体である博覧会協会及び監督機関に当たる経済産業省は、それぞれどのように責任を分掌しているのでしょうか。仮に今回のようなメタンガス爆発事故が博覧会、万博会期中に発生した場合、来場者が被害を負った場合、賠償責任は一体どこが受け持つのか、大阪市と博覧会協会が締結した賃借契約書の中にその辺りのことははっきり書いていると思いますが、教えてください。
今回、事前に、この賃借契約の中身、内容について知りたいので、これ見せてもらえないかということでお尋ねしました。経済産業省としては、大阪市と博覧会協会とが締結する賃借契約等の原本や複写を見る立場にはいないということ、そして、一応博覧会協会と大阪市にもお尋ねしてくださったようですけれども、博覧会協会の方は照会できない、見せることはできないということ、大阪市としても直ちに内容を公表することはできない、是認できないという話があったということです。 しかし、どういう契約が交わされて、そしてどこが責任を持つのかということが明白になっていないので、そこ、よるべきところはやはりそこの契約書ではないかなというふうに思います。そうしたら、大阪市とし
その四者が連携できているのかというところがやはり問題なんだと思います。連携をできているように思えなかったんですね、昨日のレクのお話を聞いていると。ですので、その連携をどうしていくのかということが問われているのではないかと思います。 博覧会協会は、パビリオンワールド工区については二百六十か所の測定結果を集約して公表しています。そのうち一か所は事故後の新しい安全基準を上回る水準であったという情報が、大阪府議会議員より入っています。 具体的に、誰がどのような計測器でどのように計測し、どのように情報が管理されているのか、それを簡潔にお答えいただけますでしょうか。 片方の、肝腎のグリーンワールド工区の方については、事故後も協会主体
現場のそのメタンガスの濃度含めて、きちんと公表がされていない、余り皆さんに伝わっていないということが今の大きな不満を招いているんだと思います。 資料五を御覧ください。今、大阪では、メタンガスの爆発が起きた場所に校外学習で子供を連れていくべきではないのではないかという声が上がっています。大阪府の教職員組合三団体は、六月五日、安全性が確保されないことを理由に、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村知事らに提出しました。 開催予定地の夢洲は、メタンガスの問題のみならず、夢洲駅建設工事の際に土壌汚染対策上の基準を超えるヒ素、フッ素が検出されたり、駐車場がＰＣＢの汚泥の袋一万袋を敷き詰めた場所の上に造られたりと、様々な観点から健康
はい。 事故後、博覧会の担当大臣、そして吉村大阪府知事、横山大阪市長もこの事故現場を視察していないということに大変驚きました。 私は視察を希望しております。どうか、委員長、この消費者特別委員会で、みんなでこの現場に視察に行って、本当に消費者のためにとってこれ安全な場所かどうか、みんなで確認したいと思います。御検討よろしくお願いします。
立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 先ほど高木議員からハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について質問がありましたが、私からもその点について一点質問させていただきたいと思います。 今回の法改正は、補償金の支給の請求の期限を五年延長するというものです。二〇一九年にこの法律が施行されてから、そこから半年間ぐらいは非常に高い割合で請求率が、高い請求率だったと思います。しかし、以後、請求件数が少なくなってきている、昨今ではちょっと低迷をしているのではないかということが事前に配られた資料の中からもうかがえます。背景には、長年にわたり差別と偏見にさらされてきた根強い恐怖というものも関連してい
どうも、強い決意を聞かせていただいてありがとうございます。 是非、私は、やっぱり当事者の方のお話を聞いてこの隔離政策の罪深さというものを痛切に感じさせてもらったんですね。ですので、もう御高齢になられて元患者の方々の数も少なくなってこられたかもしれませんけれども、元患者の方、そして御家族の方、こういった当事者からお話を聞くこと、これが私は教育の中でとても大事だと思っています。 そして、優生思想というものは、もう本当に隙あらばいろんなところで顔を見せてきます。ですので、こういった国による、国策による過ち、これを伝えることが、やはりいろんなところで顔を出す優生思想を食い止めていく、このことにつながると思いますので、どうぞ副大臣始め
どうもありがとうございます。 今日、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいています。 パタゴニア、これアメリカのアウトドア衣料品メーカーなんですけれども、日本でも大変人気のある会社です。それだけでなく、環境に負荷の少ない素材を衣服に使ったり、環境助成金のプログラムを設け、環境保護活動に携わる小規模な団体、そこを支援をしていたり、長崎の石木ダムありますよね、あそこの建設阻止、これを呼びかけたり、国政選挙があれば、積極的にみんなに投票に行こうということを社長自ら呼びかける、そういう社会正義に非常に強くコミットしている会社ということもあって、そういった部分でも、やはりパタゴニア、これを支持するというか、方々、購入される方々もい
