大椿ゆうこ

具体的に、その世代がどのような環境に置かれていたのか、労働環境に置かれていたのか、どのように分析されていますか。

どうもありがとうございます。 　私は、少子化の最大の理由は、今大臣が御回答いただきました、規制緩和によって、労働者を安くて使い捨て可能、こんな不安定な雇用を増やし続けてきた、非正規雇用を拡大してきたことに最大の理由があるというふうに思っていますけれども、大臣はどのようにお考えですか。

回答ありがとうございます。 　昨年の四月に繰上げ当選で国会議員になってから、この少子化の問題、大きく取り上げてまいりました。そのたびに、岸田総理もなぜか非正規雇用の拡大がこの少子化に拍車を掛けたんだという一言は絶対に言わないということを、非正規労働者の当事者としてなぜなんだというふうに痛切に感じてきたんです。 　今日、加藤大臣の口から、この少子化において非正規雇用の拡大は非常に大きな要因の一つであるという御回答があったということは受け止めたいというふうに思っています。その上で、岸田総理が言うコストカット最優先の三十年間がまさに少子化を招いてきたという御自覚はあるでしょうか。

申し訳ありません。 　コストカット最優先の三十年間、これが少子化を招いたという認識はおありということという回答ではないかというふうに思いますけれども、今回、この岸田政権が子ども・子育て政策を打ち出しています。しかし、これ、現在子育てをされている人たちにとっては、その人たちを対象にした政策ではありますけれども、そもそも子供が生まれないという問題を解決する、打開するための政策にはなっていないというふうに思います。何が必要だと思いますか。

今大臣から御回答がありましたけれども、雇用なくして、安定した雇用なくして少子化の改善にはならない、これはっきりしていることだと思います。私たちロスジェネ世代、この世代がなかなか子供を産めなかった、その背景にあるのは明らかに非正規雇用の拡大です。政府がなぜこれを真っ正面から言わないか、自覚しないか、そしてそこからスタートを切らないか、私は分かりませんでした。今日、大臣の口から、この非正規拡大が一つの要因である、大きな要因であるという回答を得ることができました。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　安定した雇用を実現するためには、必要な最低賃金について質問をします。 　岸田総理は、最低賃金を二〇三〇年代半ばま

今の回答では、なぜこの十年以上先に最低賃金を千五百円にするという目標設定になったのかという根拠というものが見えてこないんですね。毎年何％ずつ上げたらこれぐらいになるんだとか、何を考慮してこの、何を根拠にしてこの二〇三〇年代半ばまでに最低賃金を千五百円にするというふうに設定されたのでしょうか。目標を立てたのでしょうか。

丁寧さの見ている方向が企業ですよね。労働者の方見ていないというふうに思うんですよ。まずは労働者が生きていける、人が生きていける最低賃金設定しなくてどうするんですかと思います。 　昨年、二〇二三年の最低賃金、これ過去最大の上げ幅だったというふうに言われています。だけれども、物価高を上回るものにはなっていません。 　二〇三〇年代半ばまでに最低賃金を千五百円にする、これ、計算でいけば、毎年四％ずつ上げていけば、十年ぐらい先、最低賃金が千五百円になるという計算ではないかなというふうにこちらの方で考えたんですけれども、インフレ率、物価高を考えれば、それ賃上げと言えないのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。

率直に言って、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円、これ聞いたときに、保守の政治家の方もそうでしたけれども、遅過ぎるだろうというコメントをされていた方もいます。正直、遅過ぎるだろう、何のんびりしているんだというふうに正直に思いました。 　これ、二、三年後に最低賃金を千五百円に上げると何で言えないんですか。

今大幅な賃上げが今年は行われているという話がありましたけれども、それ、実際に、本当に、中小企業そしてそこで働く非正規労働者の人たちに波及しているという結果が出ていますか、実感がありますか、お聞きします。

今のお答えでは、具体的に今の段階では、非正規労働者に、今回の春闘、大幅な賃上げ波及しているという具体的な実感というものは現段階では持たれていないということですよね。

大企業においてはまあ絶好調なのかもしれませんが、私が聞いているのは非正規雇用の問題です。 　また後ほど、この春闘の問題については触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣に改めて聞きたいんです。 　今の最低賃金でも暮らしていけない人たち、山ほどいます。そして、二〇三〇年代半ば、ここ、最低賃金千五百円にすると言っているけど、そんなの遅過ぎる。これ、暮らしていけない最低賃金を今、国は設定しているんですよ、各地域も設定しているんですよ。この問題についてどう思いますか。生きていけない、その声について、大臣の声を聞かせてください。

今、答えていないという声がありました。そのとおりです。生きていけないという声にどう答えるんですか。今まさに生きていけない人たちがいるんですよ、この最低賃金のこの価格では。これが今、物価高の中で起きている。ここにどう厚生労働大臣としてお答えになるんですか。

なぜこのように乖離が生まれるのか。大臣の回答を聞いていても、私たち、私は非正規労働者として長年働いてきましたけれども、すごく乖離があるなというふうに感じました。 　まず、大臣が言いました最低賃金審議会、ここ、これについて質問をさせていただきたいと思います。 　その構成員の中に、最賃で働いている労働者、非正規労働者の当事者はいますか。

質問の回答になってないというふうに思うんですけれども、私は最低賃金の話をしているんですよ。 　生活困窮者の話ではなく、最低賃金が低いことによって、不安定な雇用によって、そういうことが生まれているんじゃないですか。

そのメンバーについては分かるんじゃないでしょうかね。このほとんど、実態として、この構成員の中に当事者、非正規労働者として働いている者、そして最低賃金で働いている者が含まれていない。これがまさに、大臣が言ったような、この非正規労働者の実感、生きていけないという声が届かない、そういうことを生み出しているのじゃないかと思います。 　当事者を入れるべきではないでしょうか。

労働者を代表する者ではなく、当事者を入れるべきだと。そうじゃなければ大臣みたいな回答になるわけですよ。生きていけないという実感に対して何も答えられない、そういう回答になっちゃう。当事者の声を聞かなきゃいけない。私たちに関わることは私たちに決めさせろ、これはやはり非正規労働者にとっても同じなんです。 　そして、そしてもう一つ。最低賃金の審議会、この内容が、限りなく、可能な限り速やかに作成し、公開をすることというふうになっています。 　今日、皆さんにお手元に資料を配らせていただいています。これを見ていただければ分かるように、審議会の公開状況というのは各都道府県によってばらばらなんです。公開してないところもある。 　知る権利を保障す

この問題、是非、大臣の方からしっかりと、知る権利を保障するために、そして明らかなところでこの議論がなされるように、しっかりと引き続き働きかけていただくことを求めて、次の質問に移ります。 　最賃の地域間格差の問題についてです。 　最賃の地域間格差、これ全国で二割程度の格差が生じています。最賃は全国一律にしろという意見書が、二〇二三年、北海道根室市、そして新潟県の三条市など、八十議会で採択をされていますが、これをどう受け止めますか。

最賃の地域間格差、これが人口の、地方の人口の流出、そして過疎化の要因になっていると大臣は考えませんか。

意味がちょっと分からないんですけれども、もう一度、なぜ今この転籍の問題を大臣は自ら答えられたんですか。

こういった地域間格差というものが、人口の流出、そして過疎化、もちろん今回、育成就労制度というものの中で外国人を受け入れても最低賃金の高いところに移動してしまう可能性があるんじゃないかというような懸念があることも言われておりますけれども、しかしながら、こういった問題も含めて、全国統一にすれば解決する、そう思いませんか。