大橋でございます。 私、アカデミックというか、学問の人間でございますので、なかなか実務の方を存じ上げていないところがございますけれども、学問に身を置いている者としてどういうふうに見えるかというところだけ、ちょっとだけお話しさせていただきたいと思います。 思えば、産業政策という言葉があるんですけれども、この言葉というのは、そもそも旧通商産業省の政策でございまして、当時、日本が高度成長するときにいろいろな政策を打ってきた、そのものを総称して呼んでいる名称だと思います。それで、これは世界にもアカデミックな観点からも非常に注目を浴びて、さまざまな形で分析を、我々、同僚を含めてやってきたところでございます。 ただ、そうした中で、一
ありがとうございます。 この法律の改正案の、今先生が御指摘された点の一番重要な点というのは、企業結合の規制に関して、専管というか、専属の主体はどこかというと、やはり公正取引委員会が専属して行うというところは非常に重要な点だと思います。なぜならば、やはり企業結合というのは、国際競争力もありますけれども、ほかにいろいろな側面があって、そういうものを勘案して、ある意味専門的な知識を持って判断しなければならないという部分も非常にあるところだと思います。 冒頭でも申し上げましたけれども、そこの部分が、やや短期的な視点、あるいは競争政策などでも価格にちょっと重きが置かれ過ぎてしまっているかなというところで、今回、そこの専門知識の部分は残
実際の審査はいろいろなことをごらんになると思いますけれども、当時の、七〇年代のお話と今と何が一番大きな違いかというふうに考えてみますと、やはり経済のグローバル化ということ、一言で言うとそこが大きく違う。 今、企業がどんどん海外へかなり容易に進出することが可能になったりとか、あるいは、もう既に海外に事業所を持っている場合は、生産の比率をある意味かなり迅速にコントロールできるというふうなところがございます。そういう意味で、一言で申し上げると、必ずしも輸入品がなくても、国内の企業というのは、海外の資材価格とかを見ながら国内のことも考えているという視点が非常に重要なのかなというふうに思います。 また、私の論文について言及していただき
御質問ありがとうございます。 まず、実態問題としてでございますけれども、海外の鉄鉱石のメーカーの合併というものが我が国にどういうふうな影響を与えるかということを考えてみますと、やはり、鉄鉱石というのは比較的価格がじかにはね返ってくるものですから、そういう意味で言うと、鉄鋼メーカーとしては、買う価格というのがかなり高くなってしまうということで、恐らく一般的に反対だというふうなことをおっしゃっているんだと思います。 他方で、鉄鉱石というのは、なかなかそれにかえる代替のものがないものでございますから、鉄をつくるというと鉄鉱石以外に使いようがないという意味で、そこの部分、ボトルを閉められちゃうと、我が国の鉄鋼メーカーは非常に厳しい。
金融のことにつきましては、もしかすると永井参考人の方がお詳しいかもしれませんが、私も、鋼材価格とか資源価格の投機の問題というのは非常に注視して見なきゃいけない問題だと考えております。 他方、規模のお話がちょっとございましたけれども、一つ長期的な点という意味で重要なのが、我が国の鉄鋼メーカーを考えてみると、多くの高炉というのはもう四十年、五十年使い古しているものが非常にある。他方、今どんどん鉄工所ができている中国あるいはインドというところは、新しい高性能のものが出てきている。 それで、こういうところとどうやって渡り合っていくのかという際に、やはりある程度の、設備の更新はもちろんのことですけれども、その設備をリプレースしていく、
御質問ありがとうございます。 我が国でも、これまで、震災前になかなか前に進まなかったようなことがございます。グリーンイノベーション、ライフイノベーションとか、いろいろな形で事業をするに当たっても、規制とかいろいろなしがらみで物事が進まなかった。そういうものを、ぜひこれを機に、復興の何らかの礎の一つとして使うような施策があればいいなというふうに考えております。 具体的にはなかなか申し上げるのは難しいので、ここのあたりで。よろしくお願いします。
思いまするに、現在被害を受けている工場等の復旧がまず第一だろうというふうに思います。 そこで、多分、それぞれの企業の方が物すごい人を投入して、今何とか懸命に、この夏あるいは秋口に向けて非常に御努力されていると思いますので、まずそこの部分を見守りつつ、今後打つべき手を打っていくというようなことになるのではないかというふうに思います。 なかなか難しい御質問で、済みません。
