それでは、着座にてやらせていただきます。 おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済を専門としております。本法律案との関わりですが、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会などの会議体に参加をさせていただいております。 本日は、本法案に関連して、電力システム改革後における我が国の供給力確保の在り方などについて意見述べさせていただければと思います。 我が国を取り巻く資源エネルギーにおいて、三つの外生的な環境変化があります。一つは、イラン情勢を始め、地政学的なリスクの高まりです。 二つ目は、それに伴う脱炭素化への必要性です。脱炭素化のペースを見直す意見もありましたが、我が国においては、輸入燃料の依存を減
御質問ありがとうございます。 まず、ここ二、三年前は、人口減少と省エネで電力需要というのは落ちていくんだということなので、休廃止電源もしっかり休廃止してもらう必要があるという方向で政策が進んでいたと。 この二、三年になって電力需要が急に伸びるということで、ある意味、供給力確保するのには十年、二十年のスパンで地元との調整も含めてやっていかなきゃいけない中で、その時間軸の中で今の電力需要の伸びが相当大きいものですから、見込まれるものが、だから、そういう意味でいうと、しっかり、動かせるものは、今動いているものはしっかり設備としては使い倒す、再エネも、あるいは原発も、もうあるものはもうしっかり動かしていくと、そういうふうな姿勢という
ありがとうございます。 工学的なことはちょっと私も余りよく分からないところですが、他方で、ある意味、そういう意味でいうと、水素に変えることのエネルギー効率がどうなのかというところはちょっと私、数字が分からないところもありますが、他方で、エネルギーを水素としてためる、水素の利活用を進めていくという方向性は私非常に重要だと思っていまして、そういう意味でいうと、そうしたそのグリーン水素をしっかり活用するためにサプライチェーンを全体としてつくっていく必要がある。 ただ、今グリーン水素ってやっぱり相当希少なものですし、なかなかグリーン水素だけでサプライチェーンつくることは難しいので、私は、最初サプライチェーンつくるときには、グレーも含
ありがとうございます。 まず、現在、足下で電力会社の資金需要というのは物すごい大きいものが既にございまして、そういう意味でいうと、民間融資の額というのはかなり積み上がっているというふうに認識しています。それを、さらに、今回、大型の連系線なりあるいは発電機なりという造るとなると、民間、金融機関側の対応というのも相当大変になるということでいうと、やはり国が一歩前に出ていただくことで民間の融資も出やすくなるというふうな部分というのは相当程度あるのかなと思います。 また、今、片山さんからもございましたけれど、従来、その総括原価で収入の見通しがある程度立った中で、自由化というのは、なかなか将来まで収入の見通しを確約することというのは事
ありがとうございます。 技術者、技能者不足というのは多くの業界で直面しておりますが、ただ電力業界でも相当深刻だというふうに認識をしています。 二点あると思っていまして、まず一つは、やはり野外での作業というのも相当やっぱり今後厳しくなってくる中において、なるだけ自動化、あるいはＡＩ使った、外に出なくても屋内でできるような作業を増やしていくとか、あるいはもう少し業務を軽くしてあげる、そういう意味での安全規定の見直しも自動化やＡＩに合ったものにしていく必要があるんじゃないかというのが一点目です。 二点目は、やはりその企業ごとに人を確保することというのは相当大変だろうというふうに思うと、業界でプールして融通していくような仕組みと
済みません、失礼いたしました。 予備率の確保について、現状はしっかり最終的には確保されているという状況だと思いますが、事前の予測ではその確保することが難しいというふうなアナウンスメントが出てくるというふうなことというのが頻発しているというふうなことというのは私も認識しているところでございます。 こちらの方は、やはり自由化の中で発電事業者がその休廃止の判断ができる、あるいはその燃料の調達についても発電事業者がある程度自分のたなごころでできる、そういう意味でいうと、その発電事業者のやはり力が相当強いというところも、私、一つあるのかなというふうに思います。しっかりその発電事業者にも公益性の重要性というものを認識していただきたいと思
ありがとうございます。 まさに本質的な御質問で、一言で御回答することはなかなか難しいところでございますが、私自身、よく言われますけれど、あと今日も要望でありましたけれど、Ｓプラス３Ｅというのは、やはり日本のエネルギー政策の根幹だなというふうに思っています。 他方で、自由化の中で、やはり効率性、今日もお話しさせていただきましたが、経済効率性のところが非常にスポットライトを浴びてしまって、どちらかというと、その後に脱炭素が追い付いてきた。他方で、安定供給の話というのは、当面大丈夫だというふうな感じのところで、若干比重が軽かったのかなという感じがします。そういう意味でいうと、ちょっと三角、本当は正三角形を目指しながら、若干二つの辺
ありがとうございます。 分かりやすくなるか分からないんですけれど、そもそも電力システム改革を議論している、始めたときは、電源としては確かにその原子力で全体のその発電量の三割方落ちたという意味でいうと、十分な電源があったかと言われると、恐らくそれほど十分な電源があった状況ではなかったですが、ただ、その安定供給のマインドって観点でいうと、電力事業者は非常にしっかり安定供給のマインドを震災前お持ちでしたし、あと、震災後も、様々、夏、あるいは後ほど、冬もそうですが、何か需給逼迫があると、必ずもう、これも火力発電の現場の方々の相当の御尽力だと思いますが、結局、停電が起きていないんですよね。当然、胆振東部とかそういうところでのその震災による
まず、電事法上、小売事業者の供給力確保義務というのが存在しているというふうに思っていまして、そういう意味でいうと法的には規定されている内容だと思います。 他方で、恐らく電力システム改革の議論の中で供給力確保というのは、実際にお客様にお渡しする契約、その新電力なり小売事業者が契約したお客様にしっかり契約したものを持っていますよということを事前にちゃんと確保してくださいねというふうな現物を確保するという内容だったものが、金銭で供給力確保義務が果たされますというふうなところに多分読替えが行われたというふうな認識でいます。それが、まさに容量市場という市場でございまして、ある意味、市場でお金を払えばいいですよと、供給力確保義務をされたこと
ありがとうございます。 私は、中長期市場という市場は、ここにもちょっと書かせていただいたんですけれど、それはメインの市場ではないと。要するに、メインの取引は相対取引だというふうに思っています。相対取引というのは、市場というのは顔が見えない、そのビットした人が誰か分からなくて、それで市場の中で勝手に約定されているという姿なので、お互い顔の見えない人同士が取引をする場だと思っていますが、やはり私、重要なのは、顔が見える者同士の取引でないとなかなか現物の供給力確保がなされないのではないか。 実のところ、市場をどんどんつくってきたわけですが、市場をつくった割にはこういう状況ですから、やはり、ある意味供給力を確保しに行くという相対取引
ありがとうございます。 これは、ちょっと具体的にどういうふうな手当てでやるべきかというのは、ちょっと制度に関わる話なのかなというふうに思っています。 そもそも、現状、本当に特定の電源線だと原因者負担だと思いますが、そうじゃない送電線というのは一般負担になっていますので、そういう意味でいうと、その送電線を引いた先がそのデータセンターであって、そのデータセンターが過半のメリットを受けるということであったとしても、地域住民に負担が寄るということになり得ます。そういうところについて、もしデータセンターが、例えば海外の事業者で、もう何しろ早く設置してほしくて、お金は幾らでも積むんだという人たちに対しては、そういうふうな原因者負担を求め
ありがとうございます。 まず、市場自体はメリットが存在すると思います。ある意味、垂直統合で電気を流すと、結局その電気に関われる事業者の数というのは相当制限がされてしまいます。市場という形であると、ある意味、新しい事業者も市場にアクセスすることによって電気のビジネスに入ることできますし、あとはあれですよね、電力事業としてもある種そこで競争が起きますので、競争の風にさらすことによって、ある種緊張感、業界としての緊張感が生まれるということがあると思います。 恐らく、今の問題は、電力の多分工学的な観点でこうなっちゃったと思うんですけど、その機能別に市場をつくった結果、相当数の市場が今存在をしているということになります。多分、片手で収
ありがとうございます。 私はやっぱりバランスだと思っていまして、今、やはりその安定供給上いろんな懸念の声がある中において、やはり注力すべきは安定供給だと思います。 他方で、その安定供給に比重を置き過ぎると何が起こるかというと、恐らく事業者としてそのコストをどんどん積んでくるというふうになります。そうすると、やはり国民負担、これ長期脱炭素オークションですと現れるのが二十年後とかちょっと先になっちゃうので今の足下では見えないんですが、将来的には見えてくるコストとして顕在化してくるということになります。 そういう意味でいうと、やはり私は効率性も、私、バランスとして重要だと思いますが、あくまでその時々のその正三角形に向けてのバラ
ありがとうございます。 まず、出発点としては、やはり我が国のエネルギー自給率の低さにあるんだと思います。現状、海外資源に相当頼っている中で自国の資源をどう見出していくのかという中において、やはりその一つの大きな道というのは脱炭素というものではないのかと。当然、突如新たな資源が日本の海底で見付かるとかそういうことになれば、またそのときに応じて考えていくべきだと思いますが、必要なことというのは、エネルギー安全保障の観点で、もう少し我が国として比重を置くべき考え方というものを取り入れていくべきじゃないかという中での脱炭素の主張ということでございました。
ありがとうございます。 これ、多分、エネルギーにもちょっといろんな観点があって、恐らくキロワットとかキロワットアワーの観点でいうと私そうだと思うんですが、他方で国際競争ということを考えてみると、一定程度やはり、カーボンのそのコンテンツというのについてやはりその競争が生じているというふうな認識でいます。 そういう意味でいうと、その国際競争力の観点で、いきなり脱炭素というのはできませんが、ただ、脱炭素というのはだんだんその商品としての売りとしてやはり焦点当たってきていると思いますし、将来的にはカーボンニュートラルというところにも、特にヨーロッパとか典型かもしれませんが、いうふうな見方も出てきている中において、我が国としてしっかり
ありがとうございます。 まず、前段の御質問なんですけど、恐らく議員とそれほど私、認識そごがないと思っていまして、本日お配りさせていただいた対談のところにＧＸのお話ちょっと書かせていただいているんですが、我が国、やっぱりＧＸ、大文字でＧとＸって同じフォントのサイズですが、本来、私、Ｇは小文字のｇで、Ｘというのはフォント十倍じゃないかと、しかも大文字だというふうに思っています。 つまり、何を意味しているのかというと、やはり我が国に必要なのは経済成長だったりそのためのその産業構造の転換であって、その転換としてのドライバーとしてＧを使うということが私重要だと思っていまして、そういう意味での脱炭素だというふうに申し上げているところがあ
ありがとうございます。 現実問題としては、本日もＦＩＴのお話ありましたけれど、賦課金の比率って、額というのはどんどん上がっていますので、そういう意味でいうと、再エネ比率が上がる中で、そのＦＩＴの制度では、国民負担というのはだんだん増えているということは間違いない事実だと思います。（発言する者あり）
いいですか。 他方で、これってまだ過渡期でございまして、その再エネもだんだん比率が上がってくれば、実際に太陽光発電も相当程度価格が落ちているという現実があります。 ある意味、国民負担をすることによって最初の成長の、何というかな、後押しをするというのがそもそもＦＩＴの制度ですので、そのＦＩＴから最後離脱して自立的に電力システムに統合されるというのが最後我々が狙っている道筋ですので、ある意味、再エネの負担というのは過渡的な、その脱炭素に向かうための過渡的な制度のある意味負担だということなんだと思います。
おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済学を専門としておりまして、本法案の関わりですが、産業構造審議会の新機軸部会に所属をしております。 本日、貴重な機会をいただきましたので、本法案に関連して、我が国の産業政策が直面する課題とその対応について述べさせていただきたいと思います。 我が国の産業政策が国際的に注目された最初のきっかけは、一九六二年九月に発刊された英国エコノミスト誌の記事だと思われます。日本を考えるという特集記事において、戦後の廃墟から、我が国が脅威的な資本投資を行うことで高い実質経済成長を成し遂げた点に触れています。戦後僅か十年余りで世界一の生産シェアをかち取った造船業が、その一例になります。
御質問ありがとうございます。 今回の改正案は、私の理解は、これまで新機軸という名の下に産業政策が執行されてきているものは、根っことしてはやり続ける形でありながら、国際情勢の変化に対応して、上乗せで今回の改正案をやっていくというふうな仕切りなのかなというふうに思っています。 そういう意味では、二年前ぐらいだと思いますけれども、産競法の改正が行われて、その中では、ＧＸとかあるいはデジタル化に向けての投資をしっかりやっていくんだ、これは大規模で、計画的で、なおかつ長期にわたって、しっかり腰を据えてやっていくんだという形の施策の取組というのは引き続き続いていくという中での対応ということなので、御質問いただいたとおり、これまでのＧＸを
