大永勇作

新エネルギー総合開発機構の大永でございます。このような機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 　本日は私どもが現在行っております業務を中心にいたしまして、新エネルギー開発の現状と課題といった点につきまして所見を申し上げたいと存じます。 　最初に、新エネルギー総合開発機構の事業目的でございますが、機構は次のような事業を総合的に行うことによりまして、わが国経済の石油に対する依存度の軽減を図ることを目的といたしております。 　一つは、これが中心でございますけれども、石油代替エネルギーに関する技術で、企業化を図ることが特に必要なものの開発ということでございます。若干注釈を加えますと、原子力につきましては、石油代替エネ

先ほど申し上げました開発項目、いずれも重要でございますけれども、今後十年ぐらいを見ましたときに、やはり大きなウエートがあると考えておりますのは、先ほど申し上げました石炭液化、ガス化といった石炭関係の問題と、それから太陽、ことに光発電というふうなことであろうかと思いまして、予算的にも五十六年度予算等におきましてその辺につきまして最重点が置かれておるわけでございます。もちろん、風力その他につきましてもやっていくわけですが、大きいものとしてはそういうことではなかろうかと思っております。 　ただ、早急に、何といいますか、実戦力になり得るようなものといたしまして、たとえば石炭にいたしましても、低カロリーのガス化でございますとか、あるいは燃料

基礎的な段階のものはどこからで、それから企業化につなげるプラント段階というのはどの辺の規模からだというのは、なかなか限界はむずかしいわけでございますが、たとえば先ほどお話のございました風力につきましても、従来一、二キロワットクラスのものは、これは基礎的ないろいろな研究ということで行われたわけでございますが、特に発電用をねらいとして百キロワット級のものをつくるということになりますと、これは実用化へ向けてのワンステップだというようなことで、これは私どもの機構の方でやるということに相なるわけでございます。 　それから先ほど出ました、たとえば海洋温度差発電でございますが、サンシャイン計画におきましては五十八年から五十九年ごろに千キロワット

いま先生から御指摘のありましたように、五十四年十二月、一昨年十二月二十九日の閣議決定におきまして、アルコール「製造部門については、二年以内に「新エネルギー総合開発機構」の事業部門とするとの基本方針の下に、所要の施策を推進する。」という閣議決定がございまして、現在政府におきましてアルコール製造部門の移行に伴う問題点あるいは所要の対策、対応措置等につきまして鋭意検討が行われておるというふうに聞いておる次第でございまして、われわれといたしましてはその検討結果を待ちまして対応するということになっておる次第でございます。

ローカルエネルギーでございますと、当然各地域において行うわけでございますが、地域開発をいたそうといたしますと、十分御承知のようにいろいろな法律との関係、たとえば自然公園法との関係でございますとか森林法との関係でございますとか、いろいろな手続等が非常に煩瑣だという問題があることはもう御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましては、そういった制約の一つ一つに適切に対処しながらできるだけ早く進むようにやっておるというのが偽らざるところでございます。これをどういうふうに考えるかという問題につきましては関係御省庁等で検討していただく問題であろうかと思いますので、私からのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。

先ほども御説明申し上げましたが、この石炭液化というのは新エネルギーの開発の中で非常に重要な柱でございますし、またＳＲＣＩＩといいますのは一日六千トン級の石炭処理量ということで実用化にかなり近い規模のものをやろうというものでございますので、われわれは非常に重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしておりまして、従来どおりの計画どおり推進されることがぜひ望ましいというふうに考えておる次第でございます。

最初に御指摘のございました長期エネルギー需給見通しとの関係でございますが、六十五年度で三千八百五十万キロリッターとございますが、この中には私どもが直接やっておりません、たとえばオイルサンド、オイルシェールあるいは薪炭といったようなものも含むわけでございますけれども、われわれの担当いたします新エネルギー関係がもちろん重要な位置を占めるわけでございまして、われわれといたしましてはこの目標を達成すべく最善の努力をいたしたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもこの新エネルギーの開発は技術開発の問題でございまして、かなりな予算と人と、それだけでなくて関係者の協力一致が必要なものでございますので、そういった予算とか人員につきまし

この新エネの内訳というのは必ずしもはっきりしないものでございますから、どういうふうに評価するかというのはなかなかむずかしいのですが、いずれにしても、相当努力を要する数字であるのは間違いないと思うわけでございますので、われわれといたしまして最善の努力をいたしたいと思っている次第でございます。

新エネルギー財団ができましたのは大体新エネルギー機構と軌を一にいたしまして昨年の九月二十九日にできたわけでございます。やります仕事といたしましては、一つは新エネルギーの普及促進ということで、ちょうど原子力につきまして原子力産業会議というのがございますが、そういった産業会議のような性格が一つでございます。それから、具体的な仕事といたしましてローカルエネルギーの普及促進業務、それから地熱の中の一部の仕事、それから小水力、これもローカルにございます小さな水力の調査といったような具体的な仕事もございますが、簡単に言いますと、一つは新エネルギーの普及促進のための産業会議としての性格と、それからすでに、大体技術的な開発の終わりましたものの普及促

構造改善の内容につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございますが、現在までの進捗状況は、アンモニアにつきましては百十九万トンの設備を処理することになっておりますが、これは現在までに八十六万トンの処理をいたしましたので、処理率は約七二％、それから尿素につきましては百七十九万トンの処理をいたすことになっておりますが、現在までの処理は百三十六万トンで、処理率七六％、それから湿式燐酸につきましては十九万トンの処理目標に対しまして十五万トンでございまして、処理率八〇％ということになっております。 　それで、アンモニアと尿素につきましてはことしの六月三十日まで、それから湿式燐酸につきましては来年の六月三十日までということになっておるわけで

アンモニアと尿素につきましては、残っておりますのは実は三菱系統の日本化成、鹿島アンモニアのうちのいずれか一つを休止または廃止するということになったわけでございますが、これが現在のところまだ行われていないということで残っておるわけでございます。最近の会社側の情報によりますと、日本化成の小名浜西工場につきまして、これを近く休止したいというふうな意向を持っているようでございますが、これにつきましては、先生も御承知のようにいろいろ地元との関係等がございますので、その話し合いによっては若干ずれるのではないかという意味で、先ほど申し上げましたように、六月末ということになっておるけれどもあるいは少し延びるかもしれませんというふうに申し上げた次第で

先生ただいま御指摘のように、西工場の尿素、アンモニア工場の事業をやめますと百数十名の雇用に対する影響が出てまいりますし、それから地元の関連企業にもいろいろ影響が出てくるわけでございますが、この点につきましてはかねてから会社側に対しまして、よく組合それから地元と話し合いをしながら進めていくようにということで、要請をしてまいっておる次第でございまして、会社としても大体そういう方向でやっていただいているものと理解しております。対策として一番よろしいのは、尿素、アンモニアにかわります新しい事業を何とかその地域に持っていけないかということで、現在三菱化成を中心にいたしまして、非常に重要な課題といたしまして検討いたしておりまして、ある程度のめど

いわゆるバルクブレンディングと言われております粒状の配合肥料でございますが、五十三暦年について見ますと、二十万六千トン、三十四社、三十八工場でつくっております。そのうち県の経済連によるものは八万三千トン、四社、四工場でございます。全体の化学肥料生産に占めます割合から見ますと、こういった粒状配合肥料の生産量のウエートは二、三％でございまして、うち経済連による分は約一％でございますので、全体的なウエートから見ますと非常に大きいとは言えないわけでございますが、ただ、高度化成肥料の中核をなします湿式燐酸につきましては、現在構造改善を実施中でございまするし、またいわゆる二次加工メーカーは先生御指摘のように中小企業関係が非常に多いわけでございま

現在石油化学工業におきましてはナフサを原料にして使っておるわけでございますが、石油全体がだんだん少なくなってまいりますと、ナフサもだんだんソースが欠乏してくるわけでございまして、石油化学工業の規模が縮小いたしますと国民経済に非常に大きな影響を与えることになりますので、やはり原料対策というのが石油化学工業においては一番大切でございます。 　そこでさしあたりの問題としましては、ナフサをなるべく有効に利用するということで、シビアクラッキングと言っておりますが、ナフサからエチレンの収率を上げることに努めますとともに、ナフサ以外の原料といたしましてＬＰＧでございますとかＮＧＬでございますとかといった他の代替品の利用も行ってまいっておりまして

先生御指摘のように、フィルム関係につきましては最近かなり値上げが行われたわけでございますが、その背景といたしましては、フィルムの製造に使います銀の価格でございますが、昨年の初めごろはキログラム当たり四万円程度であったわけでありますが、それが急騰いたしまして、昨年の年末には約十六万円になりまして、その後も高水準で価格が推移しておるということを背景にいたしまして値上げを行ったわけでございますが、需給関係を見てまいりますと、写真製版用フィルムにつきましても、あるいはレントゲンフィルムにつきましても、おおむね順調に推移しておりまして、生産、出荷ともに対前年相当量の増加をしておるというような状態でございまして、価格形成につきましては特にトラブ

先ほどお答え申し上げましたように、昨年の十二月が銀の値段十六万円でございまして、その後ピークには三十万円ぐらいまでいったわけでございますが、先生御指摘のように、ごく最近はこれが二十万円ぐらいまで少しまたバックするというふうなことになっております。したがいまして、先生先ほど御指摘のたとえば印刷用フィルムにつきましては、三月から昨年の暮れの十六万円見当のところをベースにいたしまして五〇％余りの価格引き上げが行われて、当初の計画ではこの三十万円ぐらいに上がったことをベースにいたしまして、また、四月から値上げするというふうなことを検討していたようでございますが、いま御指摘のような二十万円ぐらいまで銀の価格がまた戻っておるというふうなこともご

印刷用フィルムにつきましては、現在前年同月に比べましても相当生産がふえておりまして、基本的には需給関係に問題はないと思います。 　ただ、値上げの前になりますと、ことしの一、二月がそうでございましたが、前倒しの需要がふえまして、場所によりまして手に入らないという苦情があるわけでございます。そういうときには通産省あるいは通産局の方に言っていただきますと、普通必要とする程度のもの、いつも使っているものの倍とか三倍とか言われましても困るわけでございますが、普通使います程度のものにつきましては確保できるようにメーカーの方に話をすることにいたしておりますし、今後もいたしたいと思います。 　なお、四月からの値上げの問題につきましては、最近銀の

交渉の対象としましては、いま先生御指摘のように、日産あるいは弱電メーカー、造船等が中心でございますが、その価格が決まりますと、メーカーが販売いたします分についてはその価格で販売されるということになるわけで、その間差別はないわけでございます。

ただいま御指摘になりました山形鋼の価格でございますが、先生御指摘のように輸出申告書の単価は二十七万円でございます。それからその年におきます国別の最高は十三万四千円でございます。ただ、これは国の全体の平均でございますので、その一件一件につきましての最高という意味ではございません。 　したがいまして、この浦項の場合には、浦項に参りましたそのものの案件が二十七万円ということでございまして、韓国平均では、現在手持ちの資料がございませんが、もっと小さくなっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

いま最高の十三万四千円というふうに御指摘いただきましたのは、その国に売りました山形鋼の平均が十三万四千円ということでございまして、その中には、個別に見ますと安いものもあれば高いものもある。特に鉄鋼の場合でございますと、プラントの部品で耐熱性等の要求されるもの、たとえばバルブに類するようなものにつきましては値段が非常に高いわけでございます。したがいまして、国別の平均の最高は十三万四千円でありますが、個々に調べてみますと、これはもっと高いものも安いものもある、こういうことでございます。