お答え申し上げます。 ただいま佐々木委員の御指摘のとおりでございまして、森林につきましては、申すまでもなく、水資源の培養あるいは国土保全等々の多くの公益的機能を持っております。したがって、それが適正に管理されまして、またはある意味では次世代にも受け継がれなければならない。しかるに、御案内のとおり、我が国の林業は大変厳しい情勢にございます。民有林、国有林を通じまして同様でございます。 ただいまの林政といたしましては、民有林、国有林を通じます流域管理システム、これを基幹といたしまして政策展開を行っておるわけでございまして、一方では森林計画制度なりあるいは保安林制度の適切な管理と運営はもちろんでございますが、財政投資に裏づけられま
まず、食糧管理制度の改正についてのお尋ねでございますが、総理からお答えいたしましたとおり、新たな米管理システムにおきましては、民間流通による自主流通米を主体としながら、政府は、生産調整の的確な実施、政府米の操作を通じまして備蓄の運営やミニマムアクセスの運用を行うなど、米の需給と価格の安定について努力をいたす、あるいはその制度を仕組むということでただいま検討中でございまして、成案を得て関係法案を今国会に提出しようと考えておるところでございます。 なお、いずれにいたしましても、農家の不安のお話もございましたが、今後の農政の展開に当たりましては、さきの大綱骨子に示された方向に沿いまして、幅広い観点に立った食料・農業・農村対策に取り組ん
お答え申し上げます。 まず、食糧自給率の維持向上策についてでございますが、食糧は最も基礎的な物資でありまして、その安定的な供給をしていくことは国の基本的な役割であると存じます。しかしながら、最近においては食生活の多様化なりあるいは国際化の進展によりまして低下傾向にあることは、御指摘のとおりでございます。 このため、今般のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策におきましても、農業を誇りを持って携わることができる魅力ある産業として確立する一方、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本として政策展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、ミニマムアクセスの運用について
井上議員にお答えいたします。 大綱骨子の具体化に必要な予算の確保という点の御質問でございますが、先ほど総理も、対策に必要な予算措置についての決意をお述べになったところでございます。現在、大綱骨子につきましては鋭意具体的内容を詰めておるところでございますが、いずれにいたしましても、総合的かつ的確な施策が講じられるよう、その裏づけとなります予算措置については、その確保について全力を尽くす決意であります。 次に、農業・農村振興ビジョンの決定なりあるいは新たな米管理システムについての井上議員の御質問でございますが、今後の農政の展開に当たりましては、政策推進の指針として示された農政審議会報告の趣旨を踏んまえまして、我が国農業、農村が二
お答えを申し上げます。 陣内委員の米についてのあるいは管理制度についての基本的なお考えはそのとおりだと思うわけでございます。主食であり農業生産の最重要部分を占めておる米については、その再生産の確保なりあるいは安定供給、そのために必要な需給調整なりあるいは価格の安定はどうしても必要でございまして、それは従来方針と少しも変わるわけではございません。 ただ、委員も御指摘のように、現行制度と現実との乖離が非常に甚だしい。したがって、安定的な米管理システムをつくらなければ相ならぬということで先般の農政審議会の御意見等もちょうだいいたしまして、今も委員もお触れになりましたけれども、生産調整なりあるいは備蓄、民間流通のよさを生かしました自
お答え申し上げます。 委員のおっしゃいましたように、全体自給をどう確保するかということと、それから一方では生産者の生産調整に関する自主的な判断をどこまで尊重するかということで、なかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、やはり生産調整の長い二十年間にわたる実行から、トップダウン的な強制的な調整はなかなか難しい。やはり生産者の自主的な意欲を尊重しながらそれを取り入れて生産調整を図るということが今回の我々の制度検討の一つの課題でございます。 それでありますので、お話しのとおりやはり生産調整については、その自主的判断を尊重しながらも地域とかその他全体の意欲、意思、考え方との調整もやっていただかなければならない。また、協力者に
委員のお話のとおりでございまして、やはり二十一世紀に向けて農業なり農村が自立をいたし、持続的な発展を遂げるような広い視野に立った対策がどうしても必要でございます。それによってこそガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農家の不安も解消され、新しい展望が開けるというふうに承知しておるところでございます。 農政審議会の報告等においても、やはり食糧の安定供給だけではなくて、国土保全とか環境の保全あるいは地域社会の維持というような農業、農村の基本的な役割、これを国民的なコンセンサスのもとで再認識した上で、また一方、先進国に比べて異常に低い自給率、これがなお減退しそうだ、これに歯どめをかけなければなるまいというような課題のもとに、
基本的には運輸大臣のお話のとおりでございますが、関係省のお話し合い等によりましてこの問題についてはある種の前進もございました。運輸省の方で、自動車について事業者間の車両移動の弾力化という点で秋季繁忙期について特別に認めるとか、あるいは自家用車両の有償輸送についても秋季繁忙期について特別な配慮をお願いしたというようなことで、一つ一つ具体的な改善を図っていきたい、さように思っておるところでございます。
ただいま御決議がございました輸入米の安全性につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも万全を期してまいる所存であります。
宮澤議員にお答え申し上げます。 御質問の点につきましては、その大要は総理の御答弁のとおりでございますが、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴います影響を最小限に食いとめ、我が国農業の将来展望を切り開き、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図ることは、我が国農業の発展の上で何よりも肝要と考えております。 このため、同協定の実施に伴う国内対策につきましては、昨年暮れ閣議了解された基本方針に沿って、農政審議会において過去に例を見ない頻度で精力的に御議論をただいまいただいているところであります。 今後、これらの議論を踏んまえながら、緊急農業農村対策本部において検討の上、米の生産・供給安定対策、農業の体質強化対策、地域活性化
このたび農林水産大臣を拝命いたしました大河原太一郎でございます。 農林水産行政が大変困難な課題を多く抱えておる今日でございますが、その任務につきまして、責任の重かつ大を痛感しておるところでございます。皆様方の御教示あるいは御叱正をちょうだいしながら、この重責を果たしたいと考えております。 とにかく、全力を挙げまして二十一世紀に向けての農林水産業の展望、これを開くように努めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
平成六年産の米穀の生産者価格につきましては、いろいろな御議論もちょうだいしてまいりました。昨年の大冷害、またガット・ウルグアイ・ラウンドの受諾等々の稲作農家の皆さんの大変な不安のもとにおいては、情のある価格決定をいたせというような御指摘も強く強くちょうだいしたわけでございますが、一方では、政府の行政価格の決定でございますし、一定の算定方式がございます。前期米審と言われた二十七日の米価審議会においても、その算定方式を本年はとりあえず前提にした米価算定をいたせというような御答申も受けておりましたので、これらを十二分に考えながら米価決定に努めたわけでございます。地域方式と言われる算定方式によりますと前年価格を下回るというような試算の結果が
二田委員の御質問は、今日現在議論され、また今後の米管理システムのあり方についても大変重要な問題でございます。これについては、我々としては、とりあえずは統計情報部の各種統計に依存せざるを得ないということを率直に申し上げなければ相ならぬと思うわけでございまして、御案内のとおり、水田営農活性化対策におきましては、潜在作付面積が平成六年度で二百七十一万ヘクタール、したがって一ヘクタール当たり五トンと推計してやっております。 しかし、ただいま二田委員お話しのとおり、そのような担い手の減少、老齢化、あるいは壊廃の進行その他を見ますと、必ずしもそのような供給力はあるかどうかという点については各種の御議論があることも承知しておりまして、ただいま
今申し上げましたように、現在では、統計情報部の数字を基礎とした二百七十一万ヘクタール、これを前提として各種施策を講ぜざるを得ない、さようでございます。
お答え申し上げます。 段々の、米価決定との関連、それとウルグアイ・ラウンド交渉の受諾というような問題についてのお話でございますけれども、まず米価決定がどういう過程かと申しますと、これはお話しのとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンドの合意に伴うこの対応の一環としての基本的な、根本的な農業対策、その中には価格、所得政策、食管のあり方等がございます。したがいまして、そのような一連の過程の、今、ことしの米価決定は踊り場だというふうに私は認識しておるわけでございます。 それから次に、米価決定についていろいろ今度の連立与党、我々の米価についての意思表示でございますが、やはり生産者米価を上げてほしい、冷害あるいはウルグアイ・ラウンドと
石破委員の農政に関する御経験に踏んまえての御意見でございまして、やはり各党はそれぞれの政策を掲げ、構成する各人がそれを主張で一貫するということは当然のことだと思いますが、それにいたしましても、地域によってそれぞれの実情を踏んまえての御意見等もございまして、それによって意見の差が出ることもまたやむを得ないのではないかと私は思っておりますが、基本的には石破委員の御指摘のとおりだと思います。
御指摘の点でございますが、やや具体的な政府米の役割からまず考えなければならないと思います。 御案内のとおり、制度別、用途別の需給という問題がございまして、政府米の今日の需要先は、標準価格米とかあるいは学校給食、業務用、集団給食等、食味がそうよくなくても価格はある程度合理的なもの、良質米に比べて安い、銘柄米に比べて安い、そういう需要層が固定されてあるわけでございまして、それに対しては政府米が供給されているという実態がございます。したがって、それなりの価格形成、本来政府が買うものでございますから、生所方式によって、一定の算定方式で買っておるというわけでございます。 御案内のとおり、申すまでもなく、七割以上、昨年などは不作でござい
お答えいたします。 なかなか難しい問題でございまして、いろいろな角度からの御議論があると思いますけれども、非常に手近な現行の米価算定方式、地域方式、御案内のとおりでございますが、各地域における平均以上の生産性を上げておる農家の標本をとりまして、一定のルールで生産費及び所得補償方式で評価がえしておる。これが担い手だという点でございます。担い手に着目した米価算定は行われているのだ、現実の進め方としては行われているのだというふうに私どもは理解して、かねがねの米価御論議で参加なさった石破委員も御案内のとおり、担い生育成ということに視点を置いた米価算定ではあるまいかと思います。 なお、国際価格の問題については、やはり内外価格差について
これも大変難しい御質問でございますけれども、米価自体については、食管法にもはっきり書いておりますし、また、算定方式も、建前が生産費及び所得補償方式、要するに、原生産費の中から、労賃分については都市均衡労賃に評価がえする、あるいは物財費については直近の物価指数で修正するというようなことで所得補償を行っているという点では、どちらかといえば、現在の農産物価格についての制度の中では一番所得的な面に配慮したわけでございます。 他の価格については、御案内のように、畜産物等については安定帯を設けて、そういうような、いわゆる変動防止というような点で、需給関係の実勢に任せるという価格政策が多いわけでございます。したがって、それぞれの価格政策の態様
お答え申し上げます。 石破委員も、今日の地域方式、これが採用された経緯は十分御案内だと思います。六十一年以降、稲作の担い生育成に着目した算定方式ということで、米価審議会あるいは農林省から、規模で切って一町五反以上というような案も出たことがございますけれども、これは地域の農業事情、特に西日本のような規模の小さい稲作系、これを真っ向から切り捨てるというような御議論もございまして、やはり生産性に着目して、そこで平均以上上げておるものを対象農家としてとるべきだ、対象生産費としてとるべきだというようなことで現在の方式があるわけでございます。米審からいろいろ見直し論が出ておりますが、私自身は、米価審議会の御議論がいかなるところから出ておるか
