ただいま申し上げましたように、計画流通米を主体とする、これはもちろん現行食管制度のような、第三条の御案内の、政府に対する強制的な売り渡し義務を課して一定の流通規制を要求するというものではございませんが、計画流通を図るという意味で、やっぱり国の一つの指針と、あるいは自主流通法人等の中央で需給調整に当たるその組織が末端の農家まで計画流通を呼びかけてそれによる流通を図るというふうなシステムで行うということになっておるわけでございまして、その関係において計画外の米については、何と申しますか、制度としては従来の観念のような不正規流通というものはなくなるわけでございまして、計画流通外の米ということでございますが、御案内のとおり、特別栽培米その他
お話にもございましたように、基本的な主食としての米について、異常な不作なりその他の関係から需給が緊迫する。というような事態においてもやはり制度としては用意しておくことは必要ではないかということでございまして、今般の新しい管理方式に関する法律制度におきましても、取り扱い業者等に対する緊急の指示とか、あるいは生産者における政府売り渡し義務が現行食管法にはあるわけですが、それを残すとか、さらにはこれは配給制まで考えなければならない。それは需給の緊迫の度合いによってそれぞれの段階を踏んで措置するという最後のとりでは残すようにいたしたい、さように思っております。
西岡委員には、高知でおられるから、この問題については深刻な御認識と政策の御提案をなさっておると思うわけでございますが、ＥＵ型の直接的補償対策については、これは我が国内でも大変議論があったところでございまして、国内対策の指針を求めようとする農政審議会の委員会においても多くの御論議をちょうだいしたわけでございますが、結論としては、委員ただいまおっしゃられましたように直ちに採用すべきものではないというような結論が出たわけでございます。 いろいろな意見がございましたが、やはりＥＵ型の直接補償方式を見ますと、ちょっと粗っぽい言い方ですが、戸当たり年間十四万円というような程度で、これが果たして地域の活性化とかあるいは所得補てんに十分たるかど
お答え申し上げます。 西岡委員の選挙区である高知県、あるいは宮崎県等々におきましては、中山間地帯の対策として第三セクター等を活用した対策をせっかく努力をたさっていることについては十分承知しておるところでございますが、午前中の御質問に対してお答え申し上げたとおり、国の制度としてはいろいろな意見がございましてなお検討を要するということになっておるわけでございます。したがって、今後については、国として措置するのか、あるいは地方財源の充実等に配慮していただいて独自に地域にかなったいわゆる日本型デカップリング等を取り入れるか、そういう今後の検討の問題があるというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 西岡委員御指摘のとおりでございまして、協定の批准なりあるいは関連法案の承認等々と並行してこの対策大綱、それの中に盛り込まれております施策の総合的、的確な実施に必要な財政措置、これについては御指摘のとおりであるというふうに考えております。
事柄についてまず御説明申し上げますが、ラウンドの実施に伴う国内対策については、先般、十月の初めに決定いたしました大綱骨子に基づき、これを基本方向といたしまして具体的な施策を盛り込む大綱を近く決定するところでございますが、そこにおいては、実施期間と申しますか対策期間と申しますか、その期間を通じた財政的な措置について我々としては明らかにしていただきたいということで政府部内の理解を求めておるところでございます。 シーリング関連の概算要求につきましては、これはそのうちの一部をなす平成七年度予算の編成においては、予算の編成過程において別途考慮するということに相なっておるわけでございまして、まず全体の計画期間を通ずる財政措置、それの一環とし
お話しのとおり、効率的、安定的な経営体を育成する、担い手を育成する、そのためには基盤整備事業が最も中心にたる事業でございます。 この負担金については、この七、八年来負担金の償還問題が高まりまして、政府としてはこれについては各般の施策を講じております。一千億の資金を用意して土地改良負担金の総合償還制度とか、あるいは圃場整備事業等についての補助率の引き上げとか、あるいは負担金の一部に無利子資金を導入するとか、各般の施策を講じてきておるところでございますが、この方向に沿いましてさらに政策大綱におきましては土地改良負担の軽減ということに努めたい、さように思って、現在具体的な検討を進めておるところでございます。
片山委員がまさにおっしゃったとおりでございまして、新しい米の管理システム、それに基づきます制度が今や固まりつつあります。国会に法案として御審議を仰ぐところでございますが、その制度の的確な運営のためには組織あるいは定員をいかにするかということで現在検討を進めているわけでございます。もちろん行政改革でございますから、組織の簡素合理化あるいは定員の適正配置、それらを念頭に置いて進めなければならないと思います。 片山委員は、確かにプラスの仕事、マイナスの仕事、それぞれございまするのでそれを繰り返すようでございますが、制度の運営が的確に行われるような組織なりその定員配置をいたしたい、さように考えております。
大塚委員のお話のとおりでございまして、ＷＴＯの批准の問題あるいは関連法案の国会承認、それと最も重要な国内対策、その大綱について、大綱自体の内容を最終固めるべくただいま全力を挙げておりますし、当然実施期間における財政的裏づけ、これを確保いたしますようにただいま政府部内において調整中でございます。
段々のお話でございますが、まさに例えに挙げられました牛肉・オレンジの自由化以降の厳しい状況等々を考え、このたびの全面的な関税化等を考えますと、徹底した食糧農業農村対策が必要であり、しかもそれがしかるべき財政的な裏づけによって行われるべきであると、そのように考えております。
お答えします。 山本委員のお話のとおり、我が国の農業なり農村、これはやはり食糧の安定供給というだけではなくて、国土保全なりあるいは環境、緑の源泉という点で大きな意味があるわけでございまして、今後の農業政策におきましてもその辺を明確にいたしましていろいろ関連の施策をしなければならないというふうに考えております。 それから健康とか安全の面におきましては、当然でございますが、今後の農政の一つとしては消費者その他、国民に対して健康、安全というような視点から十分な施策を講じなければ相ならぬ、さように思っております。
お答え申し上げます。 政策として行政としてのいろいろな、何と申しますか、広報的なもの、これは横に置きましても、政策といたしましても、例えばグリーン・ツーリズムというような施策、農山漁村について長期滞在型の余暇の活動をしていただくというようなことでその受け入れ体制なり施設の問題、これは漁村も同様でございますが、そういうことからして都市住民の方々を中心といたしました国民全般に対する緑の源泉なりその他各般の多面的機能を持っておる農業農村の理解を進める、そういうことがぜひ必要でございまして、その点での施策を進めたいと。 それからまた、なお積極的に今後の方向といたしましては、環境保全型農業ということで低農業なり低肥料、しばしば有機農業
御案内のとおり、蚕糸砂糖類価格安定事業団なりあるいは畜産振興事業団は価格安定制度の運用に当たっている機関でございます。したがいまして、価格安定制度そのものを否定したりすることがしかるべきかどうかということが一つでございます。 それからもう一つは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては国境措置並びに国内流通について大幅な規制緩和をする、そのバッファーとしての事業団、これの存立は何としても必要であるという点でございます。別途、行政改革の視点からの御議論、これは御自由でございますが、私どもとしては、政策の担い手としての事業団についての御理解を願わなければ相ならぬ、さように思っております。
畑農林水産大臣につきましては、農業合意の受け入れについての責任者であるという立場から、問責決議の発議者と相なりました。
問責決議案に賛成して発議者の一人になったということです。
自由民主党に所属する我々としては、交渉期間七年間以上、農業については自給方針堅持、関税化反対ということで努力をしてまいりました。 細川内閣のこの受け入れについては、その基本方針に基づきまして、さらには、交渉の過程が閣僚ベースで、ＥＵなりあるいは米国は閣僚ベースで徹底的な国益を賭した交渉を行った、これについて非常に不十分であった、これを受けての農民の衝撃、農家の方々の衝撃、それを受けまして、我々としては問責決議を提出したところでございます。
提案者の一人でございますから、当然です。
当時の細川内閣におきまして、農業協定受け入れに伴う対策本部として農業に限定をして緊急農業農村対策本部ということにいたしておりまして、その経緯を引きずっておるということでございますけれども、水産の部門におきましても、御案内のとおりある程度の輸入割り当て制は堅持できましたけれども、三三％というような関税の引き下げが行われておる、影響は大きい。 御案内のとおり、我が国漁業は国際規制が強化される、あるいは輸入農産物がふえる、担い手がなくなるというような非常に厳しい情勢にありますので、農林水産省としては、省として農林水産省ウルグアイ・ラウンド関連国内対策本部をつくりまして、農林漁業並びに農山漁村の総合的な対策を講じたい、さように思っておる
佐々木委員にお答え申し上げます。 段々のお話のとおりでございまして、本月、十月四日に緊急農業農村対策本部におきまして政策の骨子を固めまして、その基本的方向に沿いまして、現在具体的な施策を盛り込みました大綱の作成について全力を挙げておるところでございます。 それで、御案内のとおりでございますが、対策の基本的な方向は、二十一世紀に向けて農業なり農村の自立を速やかに行い、持続的な発展を遂げるように展望を開くということを基本方針として、具体的に施策を固めておるところでございます。 それで、できるだけ早くその大綱を明らかにいたしたい、さように考えるところでございますが、その大綱に盛り込まれた諸施策、これを総合的にかつ的確に行うため
お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、大綱の策定にただいま全力を挙げておるところでございますが、我々といたしましては、委員御指摘のとおり実施期間、または対策期間と言ってもよろしゅうございますが、その期間における一つの裏づけを明らかにすることがぜひ必要ではあるまいかというふうに考えておりまして、財政当局に対してもその御理解を願うべく全力を挙げるつもりでございます。
