御案内のとおり、批准に伴う悪影響を極力防止して、二十一世紀に対して農業、農村に対する展望を切り開くというのが国内対策でございますし、また、受け入れのための主要食糧の需給と価格の安定に関する法律を提出する、あるいは関連の不足払い法なり、繭糸価格安定法なり、農産物価格安定法も提出しているところでございまして、批准を前提としてのということがお答えになると思います。
お答え申し上げます。 本日、政府として決定いたしました国内対策の大綱については、今後も十二分な御検討をいただきまして、実行に当たりましてそれぞれの御注意をちょうだいしたらというふうに思っております。 あの大綱にも明らかなとおり、やはり一つのビジョンを持ちまして、農業の、食糧供給だけではなくて多面的な役割を明確に国民的合意を得るとか、低下する食糧自給率に歯どめをかけるとか、あるいは消費者に対しては安全で良質、適正な価格で供給して、消費者とも手を握る、あるいは農山村についての活性化を図り都市と共存するとか、そういう一つの前提のもとに、農業構造につきましては、一昨年の新政策に示しました創意に富む安定的、効率的な経営、担い手、これを
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、その基礎になる、一番根っこになります基盤整備事業については、大区画の圃場整備だとか、あるいは担い手に農地利用を集積するということを前提とした圃場整備とか、そういうものが例として強く出ておりますが、事業内容としては集落排水事業は中の重点事項として取り上げられておるわけでございまして、その点については御理解を今後賜るようにいたしたいというふうに思っております。
先生御指摘の、私の所属する自民党における委員会の内容について、また論議にも参加しておりませんので、四年ごとの引き上げについては十二分に理解しておらないところでございまして恐縮でございます。 端的に申し上げますと、六十歳代前半については、特別の給付をしながら平成十三年から引き上げていくというわけでございまして、できるだけ早い年金制度の長期安定というようなことを考えまして、この三年ということに政府案としてなったわけでございます。 私どもとしては、政府としてはこの考え方に沿っていきたい、さように考えております。
先ほど千葉委員にもお答え申し上げたわけでございますが、現在の年金に対する国庫補助は基礎年金三分の一ということに集中しておりますが、お話にあったとおり今後の社会保険料負担、いよいよ増大いたすということでございまして、その年金の安定化のためには国庫負担を増額すべしという御所論があるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この点につきましては、国庫負担と社会保険方式との関係についてどう考えるか、あるいは国民負担全体の観点からどのような考え方をとるかという点については、なお慎重な検討を要するのではあるまいかという点でございます。 財源の問題についても同様でございます。
お答え申し上げますが、現在の農業者年金の加入者四十四万人のうち二万人く らいの女性の方が加入をしております。これは、経営主なりあるいは後継者という資格で、農業者年金所定の資格要件ということで加入をしておるわけでございますが、御案内のとおり、農業者年金は、農地保有の合理化とかその他、一つの政策年金であることと、もう一つは、既に自主的に系統農協組織の方で国民年金の上乗せのみどり基金というものをやっております。自主的な意味でその上乗せをやっておるわけですが、これらとの調整というようなことも念頭に置かなければならないという点もございますけれども、やはり私ども各地を歩きますと、女性の年金加入、これは非常に強いお話を受けておりますから、現在、
先ほども千葉委員なりにお答え申し上げたところでございますけれども、基礎年金に対して三分の一の国庫補助、それから社会保険料の増大、したがって国庫負担の増加をいたすべしという御議論もございますし、また特に、ただいま先生が農林年金の長期の安定というようなことを考えれば国庫負担に期待すべきである、増額すべきであるというお話があるわけでございますが、やはり本来の考え方としては、先生もお話しになったとおり、一元化、これによって各制度間の負担の均衡、その他バランスをとりながら安定させるということが本道ではあるまいか。この問題につきましては、農林年金問題が今後非常に多くの課題を抱えているという点に対する回答としては、一元化を進めるべきだというふうに
藤田委員のお話でございますけれども、政府を挙げての高齢者の雇用機会の確保あるいは多様な形態による雇用、就業の確保ということで今日当たっておるわけでございまして、したがって、六十歳代前半の雇用促進的な年金の導入と雇用政策の推進と、その両者が相まちまして目的を達成できるというふうに私は確信しております。
最後は国庫負担増等に対する御主張に収れんされると思いますが、この点については、千葉委員、木幡委員、広野委員の御質問に対して答えたとおりでございまして、国民負担全体の観点から検討いたすべきものであるというふうに考えております。 社会保障経費を削減と言っておりますが、これらの経費は、それそれについては、御案内のとおり、ゴールドプランあり、老人介護問題あり、それぞれ経費の充実という方向に向かっておるわけでございまして、その点で、削減というふうには我々は考えておりません。
先ほども、千葉委員、諸先生にお答え申し上げたとおりでございまして、社会保険料、先ほどは農林年金の掛金率が大変上がることを例に引きましての御質問でございますが、 したがって国庫負担も増大しろというお話もございますが、繰り返して申し上げますように、社会保険方式と国庫負担との関係をどう見るか、国民負担全体の中で社会保険に対する国庫負担あるいは財源という問題を慎重に考えるべきであるというふうに思っております。
お答えいたします。 牛肉についても、村井委員御案内のとおり、国産の酪農の方から出てくる牛肉と、それから黒毛和牛から出てくる牛肉では、品質その他非常に違います。
考えたことはございません。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、二十一世紀を展望して、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の
異常な干ばつに伴います農林水産関係の被害につきましては、十月七日現在で千百九十億という被害額に達しております。 干ばつの進行中におきましても、営農対策なりあるいは既往制度資金、貸付制度資金の償還猶予とかあるいは共済金の早期支払いというような手段を行ったところでございますが、全国各地で町村あるいは土地改良区で行われておりますかんがい応急対策事業、井戸を掘ったりあるいはポンプの設置、これは相当規模にわたっておりますので、これについても国の援助について前向きに検討しておるところでございます。また、天災融資法等につきましても、被害額が今申し上げましたとおり大変な金額になりますので、これについても被害額の確定を待ちまして前向きに対応いたし
米の新しい管理システムにつきましては、現行食管制度と現実との乖離が甚だしいと、その視点なりあるいは生産者たり消費者の自主的な選択その他を配慮いたしまして制度の組み立てをしたわけでございまして、もちろん需給の調整あるいは価格の調整を図ることによって米の安定供給、これを確保する制度の枠組みを現在制度化しようとして法案化を進めておるところでございます。
西岡委員御指摘のとおり、昨年十二月十七日の農業合意の受け入れに当たりましては、閣議了解といたしましてミニマムアクセスの受け入れによって減反を加重することはない、減反面積を引き上げることはないということが確認されておりまして、それに基づきまして今後、村山内閣におきましても運用方針としてこれを続けるつもりでございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、新しい管理方式におきましては自主流通米を主体とする流通に相なるわけでございます。したがいまして、需給事情その他によっての価格の変動、これが考えられるわけでございますけれども、その変動が甚だしい場合には生産者の皆さんあるいは消費者の皆さんに対して大きな影響を及ぼすわけでございます。 これにつきましては、委員もお触れになりましたけれども、今度の制度におきましても、国が基本計画を樹立してそのもとにおける需給見通しを立てる、さらには計画制度のもとにおきまして生産調整なりあるいは備蓄の運営ということによって全体需給の調整を図るということにしておるわけでございますし、また自主流通米の価格につきまして
このたびの制度の大きな目玉と申しますか、役割を期待するのは備蓄制度でございます。したがいまして、備蓄そのものにつきましては国が責任を持ってこれを行うというわけでございますが、今度の法案等で言っている自主流通法人という全国的な需給調整ができる法人等については、これについても民間的な在庫調整、備蓄等も協力をお願いする、これについての金利、倉敷料等の助成は当然国が行うべきものであるというふうに考えて、補完的な民間備蓄と在庫調整と両々相まちまして需給調整も行いたい、さように考えております。
お答え申し上げます。 西岡委員が百五十万トンというお話でございますが、百五十万トンというのはこれは一つの基準でございまして、上の方にも幅を持つと。いろいろの御議論が、成案の過程で与党の真剣な御検討の中でも御提案があったことも承知しております。したがって、必要があれば百五十万トン以上の在庫も持ち得るというふうに考えております。 したがいまして、ミニマムアクセスに伴う輸入米については、これはやはり主食たり加工用米として用途に応じた市場流通を図るということでございまして、輸入米についてどのくらい備蓄に予定するかという点については、率直に申し上げましてお答えしにくい問題でございます。
お答え申し上げます。 先ほども触れましたように、今回の米管理につきましては、全体としての需給等についてはやはり国が基本計画を立てる、そのもとにおける計画制度といたしまして生産調整なりあるいは備蓄の運営等々を行う、自主流通米に対して政府米の操作を通じても需給なり価格の安定を図るという、そういうシステムになっておるわけでございます。 流通については、先生御案内のとおり、計画流通制度としてやはり計画流通米というものを流通の対象にいたすというようなシステムを考えておるわけでございます。したがいまして、我々としては、米の今日の流通の実態に即し、しかも安定的な供給を確保し得るものというふうに考えております。
