委員御案内のとおり、先般の当法案の衆議院通過の際に衆議院の厚生委員会におきまして附則がつけられました。御案内のとおりでございますが、次期財政再計算期を目途として、「年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずる」という附則が定められたところでございまして、したがって当年金を含めまして年金制度全体、国庫負担の問題につきましては、今後こうした年金制度のあり方なり財源確保の問題など総合的な広い視野から結論を出すべきものである、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 一元化については、公式的に申し上げますと、産業構造なり就業構造の変化に即応して年金財政を構築す。各制度間の負担の不均衡を是正、不公平を是正す。年金制度全体の長期的な安定と整合性のある発展というようなことでやはり一元化はどうしても必要だろうと思うわけでございます。 ただし、その場合にはそれぞれの年金がそれぞれ固有の問題を抱えております。我が農林年金におきましても、御案内のとおり、分立の際にも市町村職員との均衡というようなことで職域年金が取り上げられたということもございますので、今後におきましても一元化についてはその辺等を十分考慮しながら、一元化の方式についてまだこういう方式ということは決まっておりません。
ＷＴＯの農業関連対策に伴う農業への厳しい影響なり、あるいはこれを契機としてさらに二十一世紀に向けての我が国の農業・農村の自立というようなことで、その必要な対策としてこのたびの政策大綱を取りまとめたわけでございます。私どもとしては、着実な総合的な、また的確なこの施策の実施によりまして我々の目標に近づくものというふうに確信をしておるところでございますが、この施策を強力に推進する傍ら、農業をめぐる諸情勢は今後もいろんな変転も予想されますので、さらにそれに応じた施策を抜かりなく対応いたしまして所期の目的を達成いたしたい、さように思っておるところでございます。 なお、ただいま第二段のお尋ねでございますが、高齢者の問題についてのお尋ねでござ
先ほど稲村委員にお答えしたところでございますが、年金一元化問題につきましては、産業あるいは就業、これらの構造が大きく変わる、それに対応した年金財政を構築するということでございまして、各制度間の不均衡を是正するあるいは各年金制度が安定的に整合性を持って発展していくということで、やはり原則としては一元化に対して我が農林年金制度も取り組まなければ相ならぬ、さように思っております。 そういうことで閣僚懇談会もてきておりますし、その下に各年金の代表者、学識経験者等を集めてただいま議論しておるところでございますが、年金制度については先ほどもお答えいたしましたが、分立の固有の歴史もあり、職域年金等の問題もあり、これらができるだけその一元的な制
もう改めて申すまでもなく、農林年金は農林漁業団体職員の方々の老後にとって大変大事なものでございますし、一層長引く老後生活においてこれを支えるものとしてその役割が期待されておるということはもう言うまでもないところでございます。 ただいま委員御指摘のように、我が国の社会が本当に平均余命がどんどん延びる、あるいは少子、出産率が低下するという中で非常に超高齢化社会というようなことが二十一世紀に予定されるわけでございますが、それに対してやっぱり活力ある高齢化社会と申しますか長寿社会、これが何としても必要になってくるわけでございます。そういうことで、年金財政その他全体を見てもなかなかにこの点については我々としても長期の見通しを持って対応しな
しばしば各委員に対してお答えを申し上げているとおりでございまして、このたびの六十歳代支給の見直しについては、高齢者の老後の生活設計として六十歳までは現役として働いていただく、六十歳代の前半においては給与と年金、これによって生活を支えていただく、六十五歳以上になって年金で生活を支えていただく、そういうことでございまして、雇用の促進を図りながらこれを進めていくというわけでございます。 もちろん給与については、年金の額については標準給与の問題とか、また各組合員の組合員期間等によっていろいろ変わるわけでございますけれども、給与比例部分の半額ということで六十歳代前半の生活は支え得るものであるというふうに私どもは思っておりますし、なお希望が
お話しのとおり、三月七日に社会保障制度審議会の答申がございました。「的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要である。」そういう御指摘を受けておるところでございますが、これを受けまして今回の制度改正をも盛り込みまして現在年金財政計算を行っておるところでございまして、その際問題になります運用利回りなり賃金の上昇率あるいは消費者物価の上昇率等々については、厚生年金と同様な基準でもって行おうとしておるところでございます。
六十歳代前半についてのこのたびの制度改正につきましては、雇用の促進と表裏した問題として進めなければ相ならぬというのはお説のとおりでございまして、高齢者雇用の政策の促進あるいは加速化、これが大変重要なものだというふうに考えておりまして、これについては厚生、労働両省等におきまして、内閣を含んでこれについての対策が進められておるところでございます。 今、先生も事例的にお話がございましたように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正によって六十歳定年制を決める場合は六十歳と、あるいは段階的、計画的に高齢者の雇用を六十五歳に引き上げるような事業者に対する指導を行うとか、雇用機会の増大という点について各般の施策を講じるとか、あるいは多様
ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、二十一世紀を展望して、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の
御案内のとおり、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の国内対策につきましては、昨年の細川内閣の受諾とその後の緊急農業農村対策における基本方針に基づきまして、農政審議会におきまして議論を重ね、その報告を受けて、それを踏んまえてその各種施策を大綱として取りまとめたところでございます。 施策につきましては、それぞれの事業量について積み上げを行いまして、その総体としての、結論から申し上げますと、六兆百億円でございます。ただ、緊急性、重要性があるものでございますから、最後には、総理を初めとする関係閣僚なりあるいは与党の首脳部の集まりにおきまして、その規模が最終的に決定されたと、さような経緯でございます。
ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えており、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と両様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年度
ただいまの修正案につきましては、政府といたしましてはやむを得ないものと考えます。御可決された暁には、その趣旨を体し、農林漁業団体職員共済組合制度の適切な運用に一層努力してまいる所存であります。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。 —————————————
お答え申し上げます。 千葉委員御指摘のとおり、今回年金制度は、他の被用者保険制度と同様な大幅な改正をいたすことに相なりました。その背景については御案内のとおりでございまして、平均余命がどんどん延びる、あるいは出生率が低下するという中で、高齢化社会が非常に進展する、二十一世紀には超高齢化社会だと言われています。 このようなとき、これはまた年金財政にも非常に影響を及ぼすわけでございますが、この超高齢化社会においても活力ある長寿社会、これを考えなければ相ならぬということで、年金制度におきましても、現役の世代と年金受給世代との実質的な所得水準の適切なバランスをとったり、あるいは年金について雇用促進的な要素を取り入れたりし、他の被用者
千葉委員の、アメリカの七十歳定年というような点についての御研究の上の御提言でございますが、他の被用者年金制度との均衡その他を考えたり、我が国の高齢者雇用の現段階における実情というようなことを考えますと、やはり慎重な検討を要するんじゃないかと、御提案の一つとして受けとめさせていただきます。
お答え申し上げます。 お話しのとおり、年金に対する国庫負担は、基礎年金に対して三分の一集中的に助成するという制度になっておりますが、段々の御指摘のとおり、今後の社会保険料が非常に増大する、したがって国庫負担を増額すべきであるという御意見が大変強いことも十分承知しておりますが、やはり国庫負担と社会保険料との関係、これは国民負担全体をいかにするかという観点からも慎重な検討を要するのではないか。また、財源等の問題をいかにするかというような点で、なかなかにそう、結論としては難しい問題であるというふうに承知しております。
千葉委員の、アメリカの七十歳定年というような点についての御研究の上の御提言でございますが、他の被用者年金制度との均衡その他を考えたり、我が国の高齢者雇用の現段階における実情というようなことを考えますと、やはり慎重な検討を要するんじゃないかと、御提案の一つとして受けとめさせていただきます。
お答え申し上げます。 お話しのとおり、年金に対する国庫負担は、基礎年金に対して三分の一集中的に助成するという制度になっておりますが、段々の御指摘のとおり、今後の社会保険料が非常に増大する、したがって国庫負担を増額すべきであるという御意見が大変強いことも十分承知しておりますが、やはり国庫負担と社会保険料との関係、これは国民負担全体をいかにするかという観点からも慎重な検討を要するのではないか。また、財源等の問題をいかにするかというような点で、なかなかにそう、結論としては難しい問題であるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 昨年末のウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れに際しましては、我々としては、農業協定の内容について、米の部分開放等の国会決議等の関係がございますし、さらには交渉について、交渉は外交交渉ですから、なかなかに表立ってないけれども、米・ＥＣ、当時のＥＣですね、米・ＥＣは閣僚ベースで数度にわたって国益を賭して交渉をした、そのことが、我が国においてはその努力が不足しているのではないかとか、それから部分開放を受け入れた農家の衝撃、そういうものを勘案いたしまして、我々はこの合意について反対を申し上げ、国会においても当面の責任者である畑農林水産大臣に対する問責の決議を提出した。これは否決されたわけでありますけれども、提出
