今度の計画流通制度は、事々しく申し上げるのは恐縮でございますが、従来の食管制度のもとにおいては、食管法の三条の規定によりまして、生産者は原則として政府に売り渡し義務を負う、例外として、政府が直接売り買いしないが、一定の単線的なルートで販売する自主流通米、その制度でございまして、生産者は政府に対する売り渡し義務を持っておったわけでございますが、このたびはその三条は廃止をいたします。したがって、計画流通米は消費者に必要な数量の安定、計画的な流通のために、食管法の一条の需給の安定、供給の安定を受けて制度としてつくられるわけでございますが、その制度に乗るかどうかは、これは生産者の選択でございます。 ただ、計画流通と計画流通外を合わせた全
基本的に申し上げますと、農政審議会の答申は、いわば若干抽象的に一つの米の管理システムについての、それぞれの部門についての意見といいますか、提案がなされておったわけでございまして、具体的な法律制度として固めたのが今度の法案でございます。したがいまして、その点についての印象と申しますか、そういう点についての受け取り方の違いがあるのではあるまいかというふうに思っております、一つはですね。 それから、千葉委員が御指摘になりました生産調整の問題につきましては、従来からもさようでございましたけれども、やはり生産調整は、このたびも生産者、地域、この意向をできるだけ尊重するという過程で生産調整の配分が行われるわけでございますが、その場合には、一
新食糧法案におきましては、従来の食管制度を廃止する、ただし価格と需給の調整を行って供給の安定を図るというのが基本でございますが、政策手法を変えまして、従来は政府が全量管理を建前として、それで今も繰り返し申し上げておりますような生産者の政府への売り渡し義務、これを担保として流通規制をやっていたのを、民間流通である自主流通米にいたすということで、これが今の米経済の実態に合うということを前提として、しかも安定流通、価格の安定形成等に配慮してつくり上げたものでございます。したがって、現在の米経済の実態、今後の動向について十二分に把握いたしまして制度を組み立てたつもりでございますので、単に六年とか時限的なものとは考えておらないところでございま
生産調整につきましては、過去に鳥もう二十年以上やってまいりました。いろいろの問題がございましたが、国の需給の見通しなり需給計画に基づいてその総生産量なりあるいは要調整量を決めまして、それを各県なり市町村ということでお願いをして、そして現場で生産者団体なりあるいは集荷業者等々、関係者が一丸となってそれをやってまいったわけでございます。その際は、従来は一種のペナルティー的な措置もございまして、生産調整の非協力者にはその分を次の年の面積にペナルティーとして追加するとかいろいろな問題があったわけでございますが、そういうような強制的な措置は今回はとらないということでございまして、あくまでも生産者なりあるいはその地域の皆さんとの話し合いを尊重し
全体の需給等から、ただいまの委員御指摘の点についてお答え申し上げますと、まず緊急輸入米につきましては、これは大変残念、遺憾でございますが、別途の息の長い処理をしなければならない。したがって、需給関係を考える場合にはあくまでも国産米でやっていかなければならないという点が第一点でございます。 お話のとおり、いわゆる在庫保有、備蓄につきましては、昨年の大凶作がございまして、二年間で百三十万トン、したがって今の米穀年度、来年の十月末では六十数万トンを予定し、さらに八年の米穀年度末では百三十万トンということを予定しておったわけですが、作況指数で一〇九というような豊作によりまして、ほぼ来年の十月末に百五十万トンぐらいに達するのではあるまいか
転作面積の積算につきましては、これは御案内のとおりでございまして、需給のギャップ、その分をどうするかということでございますが、これは積算上明らかでございまして、豊凶あるいは消費の減退、それに伴う通常の転作面積の増減は過去にもしばしば行ってきたところでございますが、ミニマムアクセスに伴う上乗せ的な転作面積の増加、これははっきり積算上も出るわけでございますから、したがって、その点は昨年の農業合意受け入れの際の政府の方針を守るのは当然であるというふうに思っております。
お許しを得まして、私から先に御答弁申し上げます。 生産調整の実施者から買い入れることになります政府米につきましては、米価体系のやはり整合性ということから、基本的に、自主流通米の需給動向なりあるいは市場評価、それを反映した価格を基本とする。なお、参酌事項として生産コストを含む生産条件等に配慮して、その再生産の確保をするということでございまして、その基本に基づいた新しい算定方式をこれから検討いたさなければ相ならぬというふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げますが、前段の価格政策について、所得補償的なものに転換することが必要ではあるまいかという御議論でございますが、これは相当慎重な検討を要するわけでございまして、一種の需給事情により決まった価格あるいは一定の幅でこれを保証するということから進んで、所得補てん的なものに進みますので、やはり消費者に価格政策を通じてある程度負担していただいたものを、財政がこれを負担するというような困難な問題も持っておるところでございまして、今後の問題としてはなお慎重な検討を要するのではあるまいかというふうに思っております。なお、大変この点についてはお答えにならないのですが、助成金の問題ですね。委員御指摘の生産調整の助成金の水準等については、生産
従来の農産物検査につきましては、公正かつ円滑な取引ということから、国による農産物検査が行われたわけでございます。これについては実は、やや長くなりますが、戦前からの検査制度は、かつては産地の自主検査だったのを、消費地側からその点についての、必ずしもそれに対する信頼がなかった。したがって、都道府県営検査の時代もありまして、最後は食管制度等の、戦時中の食管制度によって、やはり検査官の仕事とは、検査ともう一つ、国が買い入れるものですから検収業務と両方兼ねてやってきた、役割を演じたわけでございますが、そういうことで今日の検査制度が、国の検査があるわけでございます。 消費者の側は、特に産地品種銘柄とか品質等について敏感になっておる、またその
御指摘のような点はまことにしかるべきだと思うわけでございまして、ちなみに、昨年から本年にかけて輸入いたしました緊急輸入につきましては、これは四分の一世紀も主食用の米を輸入したことがなかったものですから、非常にその安全性については我々としても配慮したわけでございまして、まず輸出先国への船積み前に輸出業者としての安全検査をして、こちらへ参りまして農林省が、厚生省の指定検査機関、これに対して検査をし、さらに厚生省が所要に応じてのダブルチェックをするという、トリプルチェックと申しますか三段階のチェックをいたしまして、その安全性についての努力をした。まあ当然のことかと思いますけれども、いたしました。 したがいまして、ミニマムアクセス米等に
お話のとおり、新規就農者の確保は、今回の国内対策においても重点的なものとして、新しい新規就農の資金制度を設けたい、さように考えておるところは先生御案内のとおりでございますが、その場合に、育英資金あるいはその貸し付け免除等の問題につきましては、委員御案内のとおり、特定の産業に従事する者に対する免除とか育英資金とかという点については、国の債権の、貸し付けの管理等からいっていろいろな問題があるように聞いております。したがいまして、これについて実際的にどういう形でその目的を達成する方式があるのかどうかということについては、検討を当然いたさなければならない、さように思っております。
お答えいたします。 お話しのとおりでございまして、グリーン・ツーリズムにつきましては、やはり長期滞在型の余暇活動と申しますか、そのためには、やはりそれに関係する指導の人材も必要でございますし、受け入れの施設等についてもその整備をしなくてはならない。いろいろ、今もフランスの例のお話ございましたけれども、交流施設も必要だし、あるいは体験農場等も必要だというようなことで、やはり整備が必要でございます。 これについては、農業構造改善事業等でもその事業の選択種目の一つとしてこれらを大幅に今後取り上げたいというふうに考えておりまして、受け入れ施設の整備と人材の養成、あるいはやはり生活環境の整備という点も、今の御指摘もございましたが、整え
二点、お答えいたします。 食糧に関する農業基本法の問題でございますが、先般の農政審議会においても、その制定、改廃の要否を含めて至急検討するという提案がありまして、今度の新政策、新しい農業合意に伴います国内対策におきましても、新たな基本法の制定に向かって検討を始める、その場合においては、現行の基本法に欠けている点は食糧の問題が一つ大きな問題でございますので、検討に値する上思うわけでございます。 それからもう一つは、自給率の問題ですが、これは需要と供給ですな、分母が需要で。その需要については、食物の選択、組み合わせは国民の嗜好に、今日の自由国家においては、我が国もさようでございます。それからまた、供給については作物の選択と組み合
松本委員の党の立場からこの種の質問をしばしば、もう二度三度ちょうだいしております。 ウルグアイ・ラウンドの十二月の実質合意につきましては、その妥結の過程その他について、政府の努力なり結果についてはいろいろ問題があった、それに対する農民の気持ちを代弁して私どもはこれに対する問責を行ったわけでございます。ただし、一方においては、外交関係の継続性とか、あるいは国際社会における我が国の責任ある地位と国際公約、この問題について重く受けとめなければ相ならぬというふうに感じておったところでございます。外交は継続、内政は改革と。 村山連立内閣が発足いたしまして、そのもとにおいては国際公約を守る、そのためのＷＴＯ協定の設立、これについては我々
ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 主要な食糧である米穀及び麦は、主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めております。食糧管理法は、このような米穀等の重要性にかんがみ、昭和十七年に制定されて以来今日に至るまで、社会的、経済的実態の変化を踏まえ
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を順次御説明申し上げます。 まず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 主要な食糧である米穀及び麦は、主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めております。 食糧管理法は、制定されて以来今日に至るまで、所要の改善を図りつつ、主食の安定供給という機能を一貫して担ってきたところでありますが、近年、米穀をめぐる諸情勢は大き
石破議員の御意見を交えての御質問でございますが、お答えいたします。 社会党によるウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに際しての「まとめ」に対する見解についてどう考えるかというお話でございますが、歴代の政府におきましては、従来から、我が国農業と農村をめぐる状況が、担い手の減少、高齢化の進行など大きく変貌する中で、魅力ある農業と活力ある農村の実現に向けて農政の展開に力を尽くしてきたものと考えております。 さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れという状況のもとで、先ほども総理から御答弁がございましたように、政府と連立与党が一体となって農業合意の実施に伴う国内対策について精力的な検討が行われた成果として、去る十月二十五日、対
石橋議員の御質問にお答えいたします。 第一点は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、近年の米の生産、流通、消費をめぐる諸情勢の変化のもとで、自主流通米を主体とする民間流通を基本としながら、規制緩和を通じて流通の合理化が図られるよう現行制度の見直しを行ったものであります。 新たな制度のもとにおきましては、米の全体需給のバランスを確保するため、政府はその的確な需給見通しを定め、これに基づき、計画的にがつ整合性を持って全体需給と調整のとれた生産調整の推進、備蓄の運営、適正かつ円滑な流通の確保を図ることとし、また、価格の安定につきましては、生産調整等によります需給の
藤田議員の御質問にお答えいたします。 三度の国会決議とＷＴＯ協定の受諾との関係でございますが、既に総理、外務大臣からお話があったとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉期間中におきまして、そのときどきの政府がその趣旨を体して交渉に臨み、最大限の努力を傾注をしたものと理解しておりますが、最終段階において、激しく対立する各国の意見を踏まえて、ぎりぎりの線としての調整案を細川内閣のもとでウルグアイ・ラウンドを成功裏に導くために受け入れたものと承知しております。 ＷＴＯの協定については、「外交は継続、内政は改革」とされる村山政権のもとで、ＷＴＯ設立の大きな意義と国際間の約束を果たすことの重要性にかんがみ、来年一月一日の発効に向
お話しのとおり、緊急農業農村対策の大綱につきましては、今後六年間の事業として、農業関係部門には、もう委員よく御案内のとおりでございまして、効率的、安定的な経営を速やかに育成する、担い手を育成す。これに対して農地を集積す。さらには過去の負担である負債なり、あるいは土地改良負担金等を軽減するというような措置、さらには御案内のとおり、そのための基盤整備としての高生産性農業基盤あるいは中山間地帯においては地域条件にかなった土地条件の整備を行う。あるいは後継者の育成を確保するために農外から今日の二倍三倍の担い手を確保する等々それぞれの施策が行われており、農山村地域につきましても、御案内のとおり主産業である農林業を中心として各種の収入機会を増大
