上杉議員の質問にお答えいたします。 まず、米、乳製品等各品目への影響に対する対策についてお尋ねであります。 私といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策について、先般の対策大綱に示された具体的施策を全力を挙げて推進し、農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開き、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現に邁進してまいる所存であります。 次に、農業、農山村の整備計画等に沿ってばらまきと言われないような新しい対策の効果的推進についてのお尋ねでありますが、昨年制定された農業経営基盤強化促進法、特定農山村法に基づき、市町村における基本構想の策定等を通じて地域において育成
稲村議員の御質問にお答えいたします。 まず、農業分野における国際貢献についてのお尋ねであります。 我が国は、世界の食糧問題の根本的な解決のためには、基本的に食糧不足を来す各国ができるだけ自国内で食糧生産に努めることが重要であるという観点に立ちまして、農林水産業に関する技術協力、資金協力などさまざまな協力を進めてきているところであります。また、近年、熱帯林の減少なり砂漠化の進行等、地球的規模での環境問題への取り組みが重要になっておりますことから、森林の保全・造成、農地や農村環境の保全等の分野での協力も今後積極的に進めてまいるつもりであります。 なお、世界的な食糧不足問題及び地球環境問題の解決に向けてあらゆる機会をとらえ、積
まず、農業農村整備事業に係る対策費の見直しについてでありますが、先ほど総理がお答えしたとおり、我が国農業にとって効率的な営農が可能となるよう早急に生産基盤の整備を図ることは極めて重要であります。このため、農業農村整備事業につきましては、今回の緊急対策においても事業費三兆五千五百億を計上したところでございまして、生産性の向上に直結する大区画圃場整備等の高生産性農業基盤整備を重点的かつ加速的に推進しようとするところでございまして、今後の我が国の農業の育成発展にとって大きな役割を演じるものと考えております。 生産者、消費者ともに納得し得る生産調整の可能性についての御質問でございますが、御案内のとおり、潜在的な生産力は需要を上回る状況に
まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は別枠かという御質問でございますが、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。なお、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮することとされておるわけであります。 国産米のコスト低減についてのお尋ねでございますが、我が国は、諸条件によって農業内部の努力のみでは解決できない制約により、コスト縮減にはおのずから限界がございますが、国民の理解を得られる価格水準での供給を図ることが必要であり、最大限の努力を払って極力生産コストを引き下げることが重要であります。 国内対策大綱には、経営規模の拡大のための農地の利用集積、大区画圃場整備等の高生産性農業基盤の整備、
まず、畑元農林水産大臣の問責決議に関連したお尋ねでございますが、私も発議者となっておりまして問責決議案を提出いたしましたが、何よりも十二月のウルグアイ・ラウンド実質合意に至るまでの間の政府の努力が必ずしも十分ではなかったという認識のもとに、当時の農民の気持ちを酌んでのことでございました。 しかしながら、「外交は継続、内政は改革」とされる村山政権のもとで、ＷＴＯ設立は国際間の約束を果たすという重要な意義を有しており、また一方、今般、政府としては、国内農家への影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開き二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図るための対策を講ずることとしたところであり、今国会での関連法案の御可決及
このたびのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきます国内対策につきましては、農業に対する合意の受け入れに関しての厳しい悪影響を防止いたしまして、進んで二十一世紀に向けての農業の展望を切り開く、新しい農業構造をつくり上げるという視点で、国内対策に各種施策を盛り込んだところでございます。 それぞれの事業、一々申し上げませんが、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な担い手を育成して、その方々が農業生産の大宗を占めるような農業構造をつくり上げたい。あるいは、その方々が前向きに取り組むためには、過去の負債なり土地改良負担金等についての軽減措置を講ずる。あるいは、その方々に対して農地の流動化を集積する。あるいは、基盤となる生産性向上のため
赤城委員はよくミニマムアクセスについての性格は御案内の上の御質問だと思うわけでございまして、ミニマムアクセスにつきましては、輸入機会を与える、ただし国家貿易であるから義務となっておるわけでございまして、これは輸入国の都合で過剰であるとかその他によってなかなかこの国際協定について変更を求めることは難しい。これはもう申し上げなければ相ならぬというふうに思うわけでございます。 それで、ミニマムアクセス自体の、全体が大幅な緩和基調の中でそのミニマムアクセスの取り扱いをどうするかという問題につきましては、まあ備蓄の運営なり新しい加工用途の拡大等、国内需給を十分に配慮いたしまして、国産米の需給関係に影響を及ぼさないような配慮が必要である、さ
ただいまの、生産調整実施者から買い上げる政府米価格についてのお話がございまして、十二分の御理解のもとの御質問でございますが、ただ、生産調整、需給均衡を図る、全体需給を調整する、その場合に、その価格が生産刺激的であってはいけないということが一つでございます。 したがいまして、この点については、生産調整の的確な実施につきましては、何と申しますか、我々が今度の生産調整では、生産者なり地域の自主性を十分に尊重する、あるいは今お話がたびたび出ました政府の買い入れ、あるいは生産調整の助成金、あるいは多様な方法による生産調整の方式を考えるというようなことで確保するのが主眼でございまして、政府米価格を殊さらに引き上げるという点については、御意見
政府買い入れ価格につきましての基本的な考え方は新食管法において示されているとおりでございますが、具体的な算定方式につきましては、これは今後の問題でございます。したがいまして、今おっしゃいましたように、生産調整の実施に参加する方々が比較的経営規模が小さい農家の方々であろうというのは一つの設例でございますけれども、それらについても十分実態を把握しまして算定をしなければ相ならぬ、さように思っております。 ただ、今の地域方式は、これは新農政、これから目指します新農政でも、担い手というものの育成、これは農業構造改善の一つの目標ですが、それを具体的に各地域におろしまして、生産費が平均よりも低い農家、逆に言えば生産性が高い農家、そういう農家の
辻委員のお話のとおりでございまして、相当な短期間の中で、やはりこの臨時国会で御審議をいただくために、与党の中で大変な御議論をちょうだいしたことは十二分に承知しておるところでございます。 その際に、骨格としての法律に盛り切れない部分等についても、それを政令なり省令あるいは運用通達等に譲るものがございましたが、それらについての御意見も十二分に承知しておるつもりでございまして、今後法律が成立いたしましたら、政省令等につきまして的確にこれを盛り込むようにいたしたい、さように思っております。
辻委員御指摘のとおりでございまして、備蓄問題については、農政上も過去にいろいろ議論がございました。 まあ、在庫でございますので、通常在庫と申しますか、回転的な在庫の方が備蓄コストというか在庫コストが安いというような経済的な視点と、そうではない、不作もある、したがって、ゆとりのある需給を確保するためにその在庫を積み増しておけ、そういう論議がしばしばあったわけでございますが、どちらかといえばその前者の方の運営が行われたということでございまして、昨年の異常な不作に伴いまして、やはりゆとりのある需給関係、これを確保しなければいけないということで、本年並びに明年度の生産調整面積を六十七万六千から六十万ヘクタールに減額をいたしまして、八米穀
御指摘の緊急輸入米については、結果として現在九十八万トンでございますか、残ったわけでございます。これについては、辻委員もその事情を御案内のとおりでございまして、昨年の作況指数七四の大不作、約二百五十万トンの需給上の数量の不足。これに対しては、過去四分の一世紀以上、主食用の米を輸入しておらなかったということで、そのために輸入先国、小麦と違って国際貿易商品ではなかなか面が薄いわけでございますので、輸入先国を手当てする、あるいは荷役とか港湾施設とか、いろいろな面等についての大変な手当てをいたしまして、数量は確保したわけでございます。 国としては、やはり需給上必要な数量はちゃんと用意してあるぞということが、それは食管制度の上の責任でござ
最近における大幅な需給緩和状況から、生産調整面積の取り扱いについて一つの問題が出ておることは御指摘のとおりでございます。 昨年の作況指数七四、平成八年度米穀年度末に百三十万トンを造成する。そのために六十万七千ヘクタールから六十万ヘクタールにいたすということでございますが、その際は、稲作経営の安定という視点から、御承知のとおり、二年継続ということにいたしたわけでございますが、異常な作況指数一〇九という豊作でございます。したがって、今日の見通しにおきましては、緊急輸入米等はもう別枠、棚上げでございますが、国産米としても、ただいま始まっております平成七年度米穀年度末、来年の十月末には百五十万トンで、来年がまた、平成七年産米が、平年作で
新農政を手がけられました田名部委員の御所見を十二分にちょうだいいたしました。 我々の考えも、新農政が目標とするその経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営体は、まさに新農政が想定した規模の経営内容でございます。それに対して、強力なウルグアイ・ラウンド対策としての各種施策を講ずることによって新しい農業構造をつくるということでございまして、この点では全く見解が一致しておるというふうに私は思います。 なお、規制緩和の問題等についてはいろいろな御意見もございますが、今回の新食糧法案と申しますか、これについても端的に一つをとりますれば、従来は全量が政府管理米で、政府が売り渡し義務を生産者に課して、そして流通規制をする。今回は、その売り渡
農政の体験に即した具体的なお話でございます。 一つの例としてお話がございましたように、消費者の最終の支払い価格と生産者の出荷価格、その差額が近年ますます広がっておる、生産者の手取り価格は減り、流通、加工の経費が増高しておるというような問題が国民経済計算等からも明らかでございまして、やはりその辺の問題として、具体的には、お話があったようなその農協系統組織の効率化の問題、手数料問題等でございます。 で、特に私は、今度のやはり米の流通過程における強い弾力化によって競争原理が働きまして、それらは事米等についてもその合理化が進むのではあるまいかというふうにも思っておりますし、今日の農業情勢から系統組織も事業二段階、組織二段階にならざる
それは、我が国が関税化をとるかあるいは特例措置を引き続いてとるかという意味で白紙でございまして、その方針の決定は、今も事務方が申し上げましたように、そのときの農業事情その他、代償措置、追加的かつ相手方が容認できるような条件等について関係国との協議ということに相なっておりますが、それらを見ましてその時点で決めるべきものであるというふうに思っております。
お話しのとおりでございまして、我々としては、具体的に申し上げれば、新政策で示した経営体、これが農業生産の、米について一言えば六割ぐらいを占める、あるいはコストは、地域によってそれぞれ違いますけれども、五割ないし六割の削減をいたす、そういうような実現を目指してこの事業を進めるわけでございまして、そういう意味では、国際競争力に対して対応できるものだというように考えております。
内外価格差の問題につきましては、田名部委員十二分に御案内のとおりでございまして、我が国農業の規模な力地価なりあるいは労賃水準等を見ますと、なかなかに厳しい点があるわけでございます。したがいまして、今度の政策、ただいまも申し上げましたような政策によって、あとう限りコストの低減を図り、内外価格差の解消に努める、その姿勢が、むしろその農業サイドの努力、これが大事だというふうに思っておるところでございます。
新しい今度の国内対策におきましては、大きな目標としては、やはり産業としての農業の確立、それから先ほどもお話がございましたような食糧の安定的な供給、特に自給率の低下傾向に歯どめをかけるという点、それから消費者に対して良質、安全な、新鮮なものを、合理的な価格でこれを提供する、それから都市住民にとっても大変大事な農山村、活力ある農山村をつくる、これを政策目標として掲げておるわけでございます。したがいまして、全体として、このたびの事業の成果によってその目標が達成されることによって、全国民的な利益にもかなうものであるというふうに考えております。
従来の食管制度のもとにおきましては、政府買い入れ価格については、お話しのように米価審議会の意見を聞いて決める、生所方式で決める。それについて各般の論議があり、政治的ないろいろな御主張もあったというわけでございますが、このたびは、今度は法文上も明らかなように、政府米の価格の決定についても、流通の主流をなします民間流通としての自主流通米、それの需給事情と価格動向、これを基本として、なお生産コストその他の生産条件、物価あるいは経済事情、そういうものを参酌して再生産を確保するように決めるということで、ずばり従来の食管法の生産者価格の決定とは異なった考え方をとっておるわけです。 市場流通の方のやつを政府米価格にも反映させ、それによって米価
