お答え申し上げますが、この数年、景気刺激のために公共事業を中心とした刺激策が講ぜられたことは御承知のとおりでございますが、このたびの農業農村基盤整備事業につきましては、その生産性の高い経営をつくるための基盤ということで、その事業に限定いたしまして、大区画圃場整備等を中心とした事業あるいは畑作地帯においても同様、あるいは中山間地帯においてはやや土地条件が制約がございますからそれにかなった事業というように、それぞれ事業を積み上げまして、重点的にやって、また一方では消化能力も当然でございますが見なければ相ならぬ、それらをあわせて決定したわけでございまして、景気刺激策の公共事業とはあれを異にするものであるというふうに思っております。
重ねての御意見でございますが、私どもとしては、国内対策につきましては、各般の方面、まあ当然与党等の各般の御意見等も十二分にちょうだいいたしまして、また背くん方の、野党の皆さんにも説明の機会があったと思いますが、議論を重ねまして最善の、現在においては最善の対策ということでやらしていただいたというわけでございますので、御了解願います。
先に私からお答えくせていただきます。 国内対策につきましては、安定的な、効率的な望ましい経営体、新政策の言う経営体、これが農業生産の大部分を占めるような農業構造をつくる。それで、今、先ほどもいろいろ御議論が出ました各般の基盤整備その他を集中するわけでございますが、もう一つ大事なのは、やっぱり革新的な技術、これがやっぱり主軸に座らなければ相ならぬ。国なりあるいは都道府県、さらには民間の勢力を結集して、早急に生産現場に直結したような技術開発を行わなければならないということは国内対策にも示しておりますし、我々も新政策以来それらについての施策を進めておりましたが、くらにそれをアクセレートしたい、さように考えておるところでございます。
計数にわたるものでございますので、事務方から答弁をさせます。
鮫島委員のお話のとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れによって技術開発を加速化しなくちゃ相ならぬ、さようなことでございまして、先ほども申し上げましたように、国なり地方公共団体あるいは民間の総力を結集して、生産現場に即応した技術開発を行うということでございます。 国内対策についての中でも、例えば生研機構を活用いたしまして民間に対する研究を委託する。国の試験研究機関においてもそれぞれバイオその他をやっておりますけれども、やはり民間にエレクトロニクスとか、あるいはバイオとか蓄積された知識なり技術があるわけでございまして、そういうものを農業関係への実用化に向けて動員をいたす、そういうような点について重点を置いて進め
農業協定のことでございますので私から便宜答弁させていただきますが、農業協定にも明らかなように、ただいまも委員おっしゃ、いましたように、関税化の道をとるか、あるいはスペシャルトリートメント、すなわち特別、今度のとった方式をとるかについては六年目の交渉事で決まるわけでございますが、その場合にも、やはり協定にも追加的あるいは相手方が受容できるような条件を前提にしての交渉というような枠がはまっておるわけでございまして、それがいかなるものになるか、あるいはそれがミニマムアクセスの増加であるかどうかというような点については、これからの問題であるというふうに思っております。
いわゆるグリーン・ツーリズム、農山漁村滞在型余暇活動、これについては、今も御指摘がありましたように地域の資源、文化とかその他の地域の資源、それと、それから農山村の空間を利用して都市との交流を図るというわけでございまして、それによって兼業機会と申しますか、所得の収入機会も得られるというわけでございますので、ヨーロッパ諸国、私どももいろいろ承っておりますけれども、そのような方策を積極的に進める必要があるというわけでございまして、昨年、議員立法によりまして、ただいま申し上げた長期滞在型の施策を進めると。したがって、県あるいは市町村等においても体系的な方針を打ち出して進めるということがだんだんに熟しておりますので、我々としては受け入れ施設、
お言葉を返すようでございますが、後段のお話からお答えいたしますと、農政審議会の答申におきましては、現在の食管制度が現実と乖離して機能を失っておる、大いに生産者の自主的な創意なり消費者の選択あるいは流通過程における競争原理を入れろというような提案がございまして、制度の立て方といたしましては、全量管理的なシステムを変え、部分管理にいたしまして、そして民間流通である自主流通米を基礎として、しかも、何と申しますか、政府の関与は、備蓄なりあるいは輸入されるようなミニマムアクセス米によって操作をいたすということ、あるいは、流通の構造としては、指定なり許可というような厳しい制約から、一定資格の要件がございますれば参入が自由になるというような登録制
ただいまの委員の御指摘でございますが、橋本通産大臣がお話ししたとおりでございまして、食品、飲料その他についての廃棄物の減量化とリサイクル、これは非常に大事な問題でございます。食品業界も努力をして、瓶、缶の回収率も、リサイクル率も六〇％ぐらいにはなっておるようでございます。くらに減量化の要求あるいはリサイクルということで、今環境庁で基本法に基づく検討をしておるようでございますが、これも小委員会における議論でございまして、農林省がこの点について削除とか何とかということは私のレベルとしては承知しておりません。 ただ、今もお話があったように、欧米各国におきましてもいろいろな方式がある、そのシステムについて。それらについて、やはり事業者の
生産調整につきましては、青田刈りの問題がしばしば問題になります。これは、やっぱり加工用とか飼料用に青田の稲が需要されておる。根強い需要が加工用等に、ひもとかあるいはむしろとか等にあって、地域によりますけれども、我々としては、なるべくこれは抑制いたしたいということで、大分転作面積の中の青田刈りの面積は減っておりますが、やっぱりその辺の加工用の需要があるということで、現在も続いておるというわけでございます。 なお、開田を一方に置いておきながら生産調整は何事であるということでございますが、四十年に本格的な減反が始まりましてから、厳に開田は抑制をしております。ただ、既に進行中の干拓等がございますと、これは開田を予定していた、それは畑作の
お答え申し上げますが、系統金融機関の貸し付けについては、それぞれの貸し付け先の相手によって担保その他の設定等について行っているというふうに承知しておるわけでございます。特に、ノンバンクについても、しばしば報道等で言われております住専につきましては、現在再建計画が進んでおりまして、母体行ゼロ、あるいは銀行が二・五％、農協系統は四・五％まで減免するということで、現在のところ支払い利息とか元本の滞っているという話は聞いておりませんので、それぞれの関係者の努力によって進められているものと、そのように理解しております。
これは、お言葉を返すようでございますが、金融機関相互間の話でございまして、これに対して政府が踏み込んだあれをするということはなかなか差し控えなければならないのではないかというふうに思っております。
二〇〇一年から関税化というのは、委員、これは二〇〇一年でどちら、今の措置をとるかどうかということで交渉で決まるということですから、ひとつこの点については御理解願いたいと思いますし、今申し上げました農業就業者ですが、一日でも働いたような者を統計上、今言った一千万人云々という話でございまして、我々が後継者で心配するのは、要するに今後の担い手、担い手の皆さんの後継者をどう確保するかということでございまして、現在の状態ではようやく、新規学卒者ともう一つＵターン者、三十四歳以下のＵターン者を含めて五千人というような統計が出てまいりましたので、これを二倍とか三倍に引き伸ばそうということで、今回の国内対策でもこれに対するいろいろな施策、無利子の融
国内対策大綱を決定し、その際、総事業費六兆百億円、そのほかに地方財政措置がございますが、大綱には六兆百億円でございます。この事業費を含めた決定の際には、政府側としては総理大臣、それから大蔵大臣、私、それから与党側としてはそれぞれの幹事長、政調会長等が出られまして最終決定をしたということでございます。 ただし、文書は配付されたわけではなくて、別枠論が議論になりました。そして、この国内対策は六年間の新しい事業である、それから、既存の農林水産関係予算に支障を及ぼさないようにする、そういう合意ができたというところがありのままの姿でございます。
国内対策の六兆百億円、これは新しい事業だからまさに全額認めてもらわなくちゃならぬ、私の責任大臣としての理解は。ただ、旧来予算は、毎年度予算編成の際にそれぞれ財政当局のその権限に基づく査定というものはある、これも認めざるを得ないです、ルールでございますから。 ただ、この新しい事業としての六兆を生み出すために、殊さらに既存予算を削減して財源を生み出すことによってするということは絶対に認められない。私どもは通常の予算編成全部から通して眺めるとそういうふうに理解しております。
このたびの新食糧法案における米価の算定につきましては、石破委員御案内のとおりでございまして、自主流通米の市場で形成される価格、需給関係、これを基本として、さらに参酌要件として生産コスト、その他生産条件を勘案して再生産を確保するようにいたす、そういう方式でございます。 したがって、具体的な算定方式、これは石破委員よく御案内のとおり、現行食管法でも生産費及び所得補償方式なんて書いてないわけです。生産費及び物価その他の経済事情を参酌してということになりまして、その算定方式として生所方式がとられておる。したがいまして、その算定方式は、具体的にいかなる算定方式をとるかは、私どもとしては、これからその原則の趣旨を体して算定方式を検討し、考え
新しい米価の基本原則が法案に示されておりますが、繰り返すようでございますが、具体的にその方式になりますと、これはいろいろな議論があるかと思いますが、基本的にはやはり新農政も言っておる担い手、あるいは担い手の数がまだ大変少ないときは、それに向かって進んでいるようなものをどうとるかとか、いろいろ具体的には難しい問題があると思います。 それで、石破委員もよく御案内のとおり、私もあなたと一緒に米価決定を七年、八年やりましたけれども、いかなる階層をとるか。かつては一町五反とかあるいは二町とかいうような議論もありましたが、西の方にそんな一町五反以上の稲作農家はそんなにないよというようなことで、一年やっただけでお蔵に入ったというような経緯もあ
総理へのお尋ねでございますが、今自給率の低下問題がお話がございましたが、このたびの関税化については、御案内のとおり内外価格差、すなわち国内の卸売価格と輸入価格との差額については関税相当量として非常に高い水準がとりあえず確保されたわけでございます。実施期間においては一五％削減されますが、にわかに輸入が急増するというふうには考えておりません。 それから、牛肉や豚肉については、今回の関税化ではございませんでしたが、関税率がお話しのように下がります。これについては特別な救済措置と申しますか調整措置、一種のセーフガードでございますが、これが牛肉や豚肉についてもとられているというように、それぞれの品目につきましての国境的な調整措置に努力をし
総理はまた後ほどお話があると思います。 そのような問題、自給率に歯どめをかけるということでございまして、先般の農政審議会におきましても提案がございまして、インデンショナルに将来の自給率をできるだけ歯どめをかけるための国内農産物の需要と供給の長期見通し、これをしっかり立ててつくりまして、それによって、国内生産資源の最大の活用とかその他によってその低下に対して歯どめをかける一つの指針にいたしたいということで、既に農政審議会において御議論をちょうだいしているところでございまして、早急にそのような一つの的確な見通しのもとにおいて自給率の低下についての施策を講じていきたい、くように思っているところでございます。
ただいま議題となりました加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 便宜、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案から御説明申し上げます。 主要な食糧である米穀及び麦は、主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めております。 食糧管理法は、制定されて以来今日に至るまで、所要の改善を図りつつ、主食の安定供給という機能を一貫して担ってきたところでありますが、近年、米穀をめぐる
