これは国内対策について、これを支える対策関連のそれぞれの事業について見ていただければそれははっきりするわけです。例えば、農家負債対策等についても、従来は自作農資金のリリーフ資金とか再建整備資金とか、御案内のとおりそういう施策がございましたし、大家畜経営安定資金というのもございました。それに今度は総合的な農家負債軽減対策という柱を立てまして、それについての融資枠を設定して利子補給をいたす、これが新しい仕事でございますし、それから共同利用施設等についても重点かつ加速的に行うということで、流通加工施設その他についての年次計画を立てた事業、これが国内対策開運の新しい流通加工施設事業というように、それぞれについて新しく柱を立てております。その
今最後に石破委員がおっしゃったとおりだと思います。それだからこそ従来予算に支障を及ぼさないようにと。その特別に加速して行う事業、これは担い手農家等があれですけれども、構造政策上の重点的な新しい事業だ。従来の事業については、それはそれなりに進めていくということだと思います。したがって、それに対する予算枠が削減されるようなことがあっては支障を及ぼすことになるということだと思います。
ただいま構造改善局長が公共事業の積み上げ方式についての予算作成についてお話し申し上げたわけでございますが、質問者のお言葉を受けとめますと、さらに、それぞれの事業、大区画圃場整備についてはどういう考え方で、どういう進度でとかということについてもう少し具体的な考え方を聞きたいということでございますから、その点についてはせっかく検討させてみます。
昨年の凶作に伴う作況指数七四、二百五十万トン以上の供給の不足、そういう事態に対しては、緊急輸入で食管が国の需給について責任を持つということで、とにかくその数量は確保したという点では現行食糧管理制度の役割は十二分に果たせた、これが大きく評価されることは当然だと思います。 ただし、一方では、食管制度が現実に機能しなくなったという一般の国民の意識、消費者の意識、そういうものから来る点で、それは自由にしておけば云々というようなお話が出たわけだと思いますが、やはり需給の安定、価格の安定、供給の安定、これはいかなる方式をとろうとも日本の米についてはつきまとう問題であって、自由にしたから予定調和的にうまくいくなんていう話では私は絶対にないと思
需給と価格の安定を通して供給の安定を図るという場合の政策手法として、直接的な全量管理制度をとっておるのが今日の、制度の建前としての現行食管制度でございます。それに対して、何と申しますか部分管理的なもの、備蓄米なりあるいは輸入米だけを政府米として管理して、あとは民間流通としての自主流通によって、それをある程度の計画的な流通を確保しながら消費者の必要とする米が安定的に計画的に確保される、そういう方式としての転換だというふうに思っております。 で、その場合に、過去においては生産者の生産する値段じゃ消費者が受け入れられない、したがってそこに所得補てん的なものがあったんではないかというわけでございますが、厳しく見ますと、食管制度は戦時中か
白紙に絵をかくわけではございませんし、制度が直接管理を、全量管理を建前としながらも、実質は部分管理になっておる。すなわち、今日の流通量の七割は自主流通米、それは市場原理によって決まっておる需給関係。したがって、今度の制度の大きな転換におきましても、自主流通米主体の流通でございますから、今日形成されているような需給関係によって価格は決まっておる。したがって、大事なのは全体需給、すなわち生産調整なりあるいは備蓄と政府米の運用、そういう全体需給の確保によってその価格の安定を図っていくということが大事になるのではあるまいか、さように思っております。
先ほどもお答えいたしましたように、生産調整の実効につきましては、やはりこの生産調整自体が、その生産者サイドから見て、全体の需給が安定して価格が安定することがみずからの一つのプラスだというふうな、いわば広い意味の共販体制的な意味で考えていただく、主体的に取り組んでもらう、そういう前提が従来よりも一層必要になると思いますけれども、やはり全体需給ということでございますから、国の目標というものがありまして、それをそれぞれに末端にまでおろす。おろし方については、やはり生産者なり地域、そういうものの意思を尊重して最終的に目標が決まる、その決め方についての一工夫も二工夫も要るかと思います。 それからもう一つは、今もうお話が出ました政府買い入れ
現在ただいま申し上げられることは、生産調整の実効あらしめるような価格水準とその助成水準とを考えておるということを申し上げるわけでございます。
お答え申し上げます。 生産調整実施者、これに対する助成金と、あるいは計画流通制度へ乗る、今度は販売について、生産者が計画流通米に乗せようという販売をした場合のそれに対する助成と、いろいろ考えられるわけでございまして、そういうものを総合的に勘案した上で決めるという程度のものでございまして、この水準とかこれというのは、なかなかにまだちょっとそこまでの検討は、率直に言って進んでおりません。
先ほどお答え申し上げたことの繰り返しになりますが、生産調整が実効的に確保できるような水準ということがやはり答えになると思うのです。
この水準につきましては、いろいろの重ねてのお尋ねでございますが、繰り返すようでございますが、生産調整の実効を確保することが最大の眼目でございますから、それを確保できるような水準、それには過去の二十年間にわたる各節目節目の転作奨励金の水準等がございます。それらも一つの参考になると思いますけれども、やはり新しい制度のもとでやりますから、それについても改めて検討いたしまして、とにかく今度の全体需給の確保をするためには生産調整というものが一段と、従来のような、生産者が政府に対して売り渡さなきゃならないというような強い売り渡し義務がかかった上の全量管理的な制度のもとにおける生産調整と違いますので、その点については十分実効性が確保できるような水
繰り返して申し上げておりますように、これはウルグアイ・ラウンドのための特別の新しい対策事業費であるというわけでございます。 その財源措置として、いろいろな考え方がございますが、従来の農林関係予算に対して支障を及ぼすような財源措置、その他予算編成の措置があっては相ならぬということが、政府・与党首脳の最終の認識であるというふうにお答え申し上げておるところでございます。
現在もう、金子委員にはちょうちょう申し上げるまでもなく、国営なりあるいは都道府県営、団体営、これらは公共性の程度に応じましてその負担が決められておる。確かにそれは大変大きな意味を、農業生産の生産性の向上あるいは国内農業の食糧の自給力の強化、そういう大きな視点から眺めますと土地改良事業負担についての金子委員のような御提案も出るわけでございますが、一方ではやはりそれぞれの個別農家に受益して、また公共性の程度にも事業規模によって一定の差がある、そういうことでございますので現在は負担区分があるわけでございます。 しかし、それにいたしましても、委員御案内のとおり、圃場整備事業等の構造改善に必要な補助率、負担率を格段の財政当局の理解を得て補
現在は御案内のとおり糸価の低落あるいは絹製品全体の輸入の激増等から、我が国の繭を使った生糸の生産は国内の全体の絹需要の生糸換算から二割程度に落ち込んでおることはただいまお話しのとおりでございます。しかしながら、やはり国内で生糸を原料とする織物等の七割はやはり国内産の生糸で供給されている。国内産の生糸自体の需要者としての絹業者からのやはり要望も強い。 また、先ほど中国の問題のお話ございましたけれども、ああいう国家貿易をやっている一元的な輸出国は中国でございますから、日本の絹業者の実需者の視点から見ても、やはり安定的な国内生産が必要である、さように考えておりまして、その場合に、やはり今も四者協議のお話もございましたが、シルク産業全体
吉田委員にお話し申し上げますが、一つは、前提として、国内の農産物価格の問題、内外価格差大変多うございますが、それには、御案内のとおり国土が狭いあるいは地価が高い、もう先生御案内のとおりでございます、アメリカなりＥＣ諸国と比べて。自然条件が制約がある。したがって、大変なハンディがある。したがって、その点についてはやはり前提に置いてお考えをちょうだいしなければならない。また国民の方々にも、消費者の方にも御理解を願わなければならない。 しかし、それでいいかということになりますと、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴いまして、国として展開しようとする政策の一つとしては、やはり農業生産を効率が高い安定的な経営に集
重ねての御意見でございますし、御質問でございますが、私が先ほど概括的に、それぞれの作物につきましてコストをこの程度ダウンするという一つの経営展望はできておるわけでございます。したがって、それが消費者価格に反映いたすということで、総合的な物価がどうの、あるいは農産物価格総合というところまでは御指摘のように作業をしておりませんけれども、それぞれの作物についてはコストダウンの目標を定めまして、それをもってこの対策の受けとめ方としておるわけでございます。
突然の御質問でございますが、私どもは、青果物、生鮮食料品の流通については、やはり中央卸売市場が流通のキーステーションと申しますか、メーンステーションである実態は変わらないと思っております。 と申しますのは、御案内のとおり、我が国の消費者は非常に多様な生鮮食料品を消費している。これはヨーロッパあたりに行っていただくとよくわかるのですが、そのような二百種類、三百種類の生鮮食料品、青果物なら青果物、これの集荷と分荷、これを行うのはやはり中央卸売市場の機能でございまして、これはちょっと言葉が過ぎますが、我が国のこの中央卸売市場は非常に各国にも増してすぐれた流通組織だというふうに思っております。 もちろん今委員が御指摘のように、労働力
前段私からお答えさしていただきます。 ただいま委員がおっしやいましたように、米に対する特別取り扱いを除きまして、すべての農産物が関税化をされたわけでございます。ただ、関税化については関税相当量を、内外の価格差を前提といたしまして、ある意味では相当高い水準で設定されました。もちろん実施期間中に一五％の削減がございますけれども、一応相当な高い水準でございます。したがって、短期的に見ますと、その影響は必ずしもない、そう懸念はされない。ただし、今もお話ございましたように、中長期的に見ますと、国際市場の影響が国内市場に参るということでございます。 今御指摘の乳製品と生糸につきましては、今度提出している関係法案には、国家貿易としての事業
消費者と言いかえてもよろしいのでございますが、やはり食糧の安定供給という点で、これは国民、消費者全体のものであろうというふうに思っておりますし、また消費者に対して良質、安全あるいはリーズナブルと申しますか、適切な価格で供給を申し上げるという点も農業の大きな役割だという点だと思います。 もう一つは、国土、環境の保全、これについては農林業の役割は非常に大きいわけでございまして、その点もございますし、また、農林業の支えになっている農山村地域、これについては都市住民が保健休養とか、特にこのごろは、グリーン・ツーリズムというような、農山村滞在型の余暇活動をしたりというようなこともございまして、我々農業サイドもやはり全体としては国民のものだ
総事業費、国費ベースで、事業費ベースで六兆百億円、それから地方財政措置が一兆二千億円でございまして、六兆百億円のほぼ半額が、半分が国費でございまして、そのほか受益者負担その他もあるわけでございまして、その点はひとつ申し上げておきたいと思います。 それから実は、このたびの、新しい農業構造をつくって国際的な競争力に耐えるという場合に、いかなる経営を育成するかということが、これが国民的な理解を得る大きな問題だと思います。それで、経営感覚にすぐれた安定、効率的な担い手、これをどうしても早急につくり上げなくちゃならない。そのために各般の施策を講ずるということで、ほかにも今度の国内対策では、農地の流動化を極めて促進して、集積する、そういう経
