お話のとおりでございまして、パイロット事業等を中心として、大きな経営規模の畜産農家が大きな負担を背負って、いろいろな各般の問題があることも承知しておるところでございます。特に、ちょっと横にそれますけれども、やはりやや過剰投資的な傾向があったという点が今日反省させられるところでございます。 しかし、現にあるこの負債の問題については、例えば北海道の根釧地区その他各地域においては、従来においても大家畜の経営安定に対しては負債の借りかえその他の措置、低利の借りかえ措置等を講じておりますが、さらに今回進んで、農家負担の、負債の軽減措置ということで積極的な措置を講じようとしている。そのほか、先生御案内の自作農維持資金、経営基盤強化資金なり、
お答え申し上げます。 昨日も申し上げたわけでございますが、広くこのウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う試験研究の部分、技術革新、これを進めるということで、国なり都道府県あるいは民間の研究関係も動員いたしまして生産現場に即した技術開発を行う、これを急速に普及する、これだと思うわけでございます。 今御指摘のように、肉用牛生産についても、やはり品種改良なりあるいは受精卵移植とかいろいろな課題がございますので、それについては試験研究のテーマとして進めなければならない、さように思っております。
牛舎なり、あるいはその他の畜舎につきまして、かねがね消防法なり建築基準法の規制が指摘されているところはもう御案内のとおりでございまして、これについては相当な昔から実はいろいろ問題がございまして、逐次その点についての規制が緩和されつつあることもまた事実でございます。 なお、この点については、畜舎自体も人間の家屋と同じようなコストバールのものではなくて、古村とかあるいは間伐材を利用した低廉な事業費による畜舎の建設が農家負担の点からは必要ではないかというふうにも思っております。 固定資産税の問題については、まさに建物に対する課税でございまして、住居だとかあるいは店舗でございますか、あるいは工場その他の建物という中にそれが入るという
御提案は、ただいまの現行の、例えば畜産を例に挙げての御質問だったんですが、畜産物の価格安定制度は、国の制度といたしましては安定帯、需給動向をにらみながらの上下限の安定帯で、そして下値価格と申しますか、基準価格と通常呼んでおりますが、それより下回った場合には生産者団体が調整保管をし、さらにその需給関係の変動が続く場合には買い入れるという、そういうシステムをとっておるわけでございまして、直接的な所得補てんでございます、一定の基準価格に対する所得補てんは行う建前にはなっておりません。 委員の御提案の、基金を各県に設けて一定の基準価格から補てんしろということは、消費者負担を原則としておる今の価格政策に対して財政負担を導入するという、基本
専門農協か総合農協かというのは、まさに委員が御指摘したように、古くて新しい問題でございます。 いろいろな議論がされておるところでございまして、まあこのことは一々申し上げるまでもございませんが、アメリカのような企業的農業の際には目的別機能組合としての専門農協、これが、日本のような総合農協的なものはございません。我が国においては、複合経営が多くて規模が小さい、それで地域にもともと産業組合以来密着したものの発展というようなことで総合農協というものが支配的でございますが、今後やはり生産が専門分化した地域等によっては、専門農協の方がその本来の協同組織としての機能を果たし得るということでその道をとるというわけでございまして、画一的に、政府の
土地改良区につきましては、まあその役員ですね、役員なりあるいは理事長、これらについての就任については定款で定めるところになっておりまして、役員、メンバーからも出まずし、またあるいは、メンバー以外からも出るということでございます。 それで、政治家云々というお話もございますが、やはり何といいますか、土地改良事業というのは地域をまとめるということが非常に大きな事業の前進でございますので、そういう意味では、政治家のリーダー性を持った方がそれぞれにつくというケースがあることも自然だと思うわけでございます。 したがって、その辺について、市町村が土地改良あるいは連合会に対してはメンバーとして、市町村も土地改良区のメンバーになるわけですが、
一律に割り切るべきものではない、そういう意味です。
私からも御答弁申し上げますし、また事務当局の責任局長からも、現段階における実務に即した考え方についてもお答えをさせていただきます。 ただいまおっしゃったように、面的な面にとらわれて用排水等の問題についてのあれが遅かったのではないかという問題については御指摘のとおりかと思うわけでございますし、特に、さらに先端的な技術としての用排水の問題、これについては昨日も、生産現場に即した技術革新についてのいろいろな御質問がございましたけれども、センサー等によるこれらの自動化というような点については、重要な研究課題として取り上げるという方向になっておりますので、全体の土地改良側面から見た一つの技術革新を基礎としての高生産性農業についての検討を進
ただいまの農政審議会の報告等については、相当な長時間をいただかないとそれは意は尽きないと思うわけでございますが、委員のお言葉にもございましたように、新しい国際環境に対応する、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れその他厳しい国際環境に対して、日本農業が本格的な体質を強化する、既に一昨年新政策が打ち出されて、その経営類型を実現する力強い農業構造を実現する、しかも生産者の活力を、創意工夫を生かすために規制緩和なり、あるいは市場原理の導入を大胆にやれというのが中心の考えであるというふうに思っております。
坂本委員の、現地に即したいろいろな問題点について今お話をちょうだいしたわけでございますが、確かに、次々と日本農業、全体としては成長経済の中の家族農業経営で立ちおくれていく、しかも激しい市場開放という中でもろもろの問題にぶつかってまいりまして、そのたびに施策を講じたわけでございますが、いろいろな問題が残り、御案内のとおり日本農業の脆弱化、二十一世紀に向けての各般の問題が提起されまして、一昨年も新政策という形でこれへの対応が打ち出され、今回はさらにウルグアイ・ラウンド・ショックと申しますか、農業協定の受け入れによりまして、それに対する影響の防止、さらには二十一世紀に向けての展望を切り開くということで、今日この関係についての施策を御審議を
お話しのように、総事業費六兆円、したがって大体、それぞれの事業によって補助率が違いますが、平均補助率は五割を若干切るところではあるまいかと思っております。というのは、この暮れの予算で補助率で勝負をしなくちゃならない事業も多少ありますので、国費部分の全体をそういうラウンドで申し上げる以外にはないと思うわけでございます。それが一つでございます。 それで、この点につきましては、与党と政府との最終の国内対策を決定する場合に、総事業費を六兆百億円、地方財政措置はまた別ですが、その際に、それについての議論をいたしまして問題を詰めたわけでございますが、今回の事業は、当然でございますが、対策期間六年間を通ずる新しい事業だ、新規事業だ、この点は確
ミニマムアクセスによる輸入米は政府米の一部をなすわけでございますが、これについては、先般も申し上げましたとおり、主食用なりあるいは加工用というものに対して販売をいたすということでございます。それはまあ理屈になりますけれども、輸入品についての差別的取り扱い、ガット三条で内外無差別という原則がございまして、それで開き直られるとなかなか厄介な問題になるという面もあるわけでございまして、その点についての対外的な配慮も必要かと思います。 ただ、加工用米の需要等を開発して、それに輸入米が円滑に入るというようなことをいかにして実態問題として調整ができるかとか、あるいは処理ができるかという努力もまた必要であろう、そういうふうに考えておるわけでご
生産調整につきましては、的確な需給見通しのもとに全体需給を確保するためには、どうしてもこの生産調整が的確に実施されることが必要でございまして、基本的には、農家の協力を得て、地域なりあるいは生産者のその意向を尊重しながら、全体需給との調整を図って目標をお願いするという建前だと思うわけでございますが、御案内のとおり、政府の備蓄のための買い入れと、あるいは生産調整助成金の交付ということ、もう一つは、従来以上に多様な生産調整の手法を導入して、それによって生産者が受け入れやすいような体制をつくる、この三点が中心だと思うわけでございます。
全体の需給調整のためには、国が備蓄として、政府米として買い入れるという以外に、本来やはり生産者団体に需給調整の役割をひとつ担っていただかなければならない、調整保管という形でお願いをすると。 その調整保管について、これに対する助成とか、あるいは、今の非常に大事な、古米としての売れ残り問題というような点の運用についてのお問いただしがあったわけでございますが、調整保管については、民間団体、自主流通法人等の、指定法人等の調整保管については、金利、倉敷等の問題としての助成が当然考えられるわけでございますし、それから、民間の調整分についての古米等の取り扱いですが、従来の制度においても民間の自主流通米がもう主体を占めてきたわけです、今日のただ
現段階で申し上げられることは、従来の自主流通米についても、季節的な調整その他国内全体の流通とかを考えて、自主流通米に対してはある程度の販売促進費等の助成をしてまいったわけでございます。それが今度は計画流通米ということになりますので、今までの経験と実績に徴して、その助成の水準等は決めていかなければ相ならぬというふうに思っております。
お答え申し上げます。 この点については、昨日も各般の点からの御質問をちょうだいしておるところでございますが、やはり政府米の価格といえども全体の米価体系の一環でございますから、整合性を保つ必要がある。いわゆる流通の中心をなす自主流通米の、需給事情によって決まります、あるいは市場評価によって決まります価格を基本として決めなくてはならない。それが稲作生産者にとっても、何と申しますか、ニーズに対する生産の一つの目標にもなるわけでございますので、そうしたいわけですが、他方では、やはり政府が買い入れる価格でございますから、コストその他の生産条件というものを考慮する必要もあるということで、再生産の確保を旨とするということになっております。
お答え申し上げますが、国内対策の総事業費、国費にあれすれば約三兆、このあれは六年間の新しい事業でございます。したがって、この事業についてはやはりきっちりした予算措置がとられる。 問題は、従来の予算、通常の編成作業において査定を受ける、その予算との関係で、そちらの方が査定を受けたりなんかすれば、純粋に三兆四千億プラス五千億にはなりませんよという結果もあり得るということでございまして、特に私が申し上げているのは、財政が大変窮乏しておる、したがって、その六兆円の一年分の新事業費をひねり出すために従来の予算三兆四千億を、厳しい査定によって財源をひねり出すというようなところがあってはならないということを申し上げているところでございます。
なかなか巨額な歳出増の要因でございますが、全体の歳出予算の編成の中でのそれぞれの財源の調整によって行うべきでございまして、目的税というように財源と支出が直接的に結びつく問題とは少し違うのではあるまいか、さように思っております。
石破委員おっしゃるように、従来の予算編成の際には、サンセット方式とかあるいはスクラップ・アンド・ビルド方式というようなことで、新規事業に対する財源を既定予算の削減によって充当するという例はよくございます。 しかし、今度の場合、そういう問題があるからこそ、従来の農林予算に影響を及ぼすことがないように配慮するという歯どめがかけられたつもりでございます。
お答えいたします。 申し上げますが、私はつぶさに財政当局との折衝を行いました。その場合の三兆五千億というのは、現段階で中身の決まっているのが三兆五千億ということでございまして、当時は負債対策その他まだ事柄を政策立案、柱を立てることについて激しい財政当局と我々との間のやりとりがあったわけでございます。 したがって、それを最終的な六兆何がしと比較するのはいささか無理ではあるまいかと私は思います。事実、折衝をいたしました私自身から申し上げるところでございます。
