お答え申し上げます。 土地改良事業は従来も活発に行われておりまして、栗原委員の負担金問題の御指摘でございますが、実情については認識全く一致しております。 土地改良事業の負担金問題につきましては、従来もこの事業費が地元なり農家の意向というものを十分参酌しないで非常に高い事業費になったことがその後の負担金の重さを加えるという意味で、適正水準にするとか、あるいは国営事業の償還方法をいろいろ考えるとか、今お話にも出ました年償還額が十アール当たり三万円以上というような場合には、その三万円を超える一定部分については繰り延べをして、それについて措置するとか、あるいは負担そのものについても地方財政の方で、地方団体が負担をする場合の十分負担で
お答えを申し上げますが、お話しのとおり、基本計画を策定して的確な需給見通しのもとに需給調整、価格の安定をいたすということでございます。 政府の責任という意味を広くとれば、的確な需給調整をいたすということが一つでございますし、それに基づいて生産調整を生産者の協力のもとに実施をするということと、さらに中長期の展望を持って備蓄制度を確立して、それによる、政府米によって需給調整をいたすというような点が中心になるというふうに考えております。
生産調整の的確な実施につきましては、ただいまお話もございましたように、強制感を伴う措置をできるだけ緩和して、生産者の自主的な意向を尊重して行うというのが基本的原則でございますが、そのために、やはり今お話が出ました一定数量を政府の方が買い入れるあるいは特別な助成金を交付するというような点が大事な点だと思うわけでございます。 価格につきましては、昨日もいろいろ御質問をちょうだいいたしましたけれども、やはり価格体系の整合性という点から、民間流通が主体になりますので自主流通米、これの需給関係によって、あるいは市場評価によって成立いたします価格というものを基本とするが、他方では、やはり生産コストその他の生産条件を考慮して再生産を確保すると
備蓄数量は百五十万トンということを想定しておりますが、これは過去の平均的な不作をにらんで、百五十万トンあれば大体の豊凶変動にというか、不作の場合にも対応できるであろうという数字として百五十万トンを想定したわけでございまして、さらに、その幅については、最近における異常変動等も考慮して、標準偏差と申しますか、そういうものを考慮して一定の幅を想定して、まあ数字としては五十万トン程度を幅として想定しておるということでございます。 したがいまして、通常のランニングストック的な在庫運営に比べると相当な上積みというふうに、今日の需給規模、消費規模からいいますと相当なものを用意したというふうに申し上げることができるのではあるまいかと思っておりま
昨年の異常な不作に伴って需給が逼迫し、ゆとりある需給をつくり出さなければ相ならぬということで、本年の生産調整面積を六十七万六千から六十万ヘクタールに削減をしたわけでございますが、本年産米とまた来年産米で、平成八年の米穀年度末には百三十万トンということで想定したわけですが、今日の需給規模からいえばいろいろございました、御意見として。 当時これを決定するときには、与野党の皆さんそれぞれの御意見がございまして、百五十万トンあるいは二百万トンというようなお話もございましたが、百三十万トンあればゆとりのある需給ができるということで決めたわけでございますが、まあ百五十万トンというのはそれを上回っておるということで申し上げたわけでございます。
お答え申し上げますが、そのとおりだと思います。
ただいまの御質問でございますが、やはり備蓄米については一年経過後置きかえていくという思想でございまして、適切な需給計画なり供給計画によって置きかえておきまして、すき間をつくっていくということですね。そういうことでございまして、まさに需給計画なり供給計画の問題だというふうに思っておりまして、一切ある年産の政府米を買い入れぬというようなことは考えておりません。
緊急輸入米については、これは何と申しますか、別枠的な考え方で息長くその処理をしていくというのが端的な考え方でございます。したがいまして、国内産米の需要先との競合等についての、無理に過剰米処理的な押し込みは考えておらないわけでございます。ただ、その実需者の方から緊急輸入米等についても用途によっての需要がある場合もありますので、それについては加工用なりあるいは主食用なりに供給することがあってもよいのではあるまいかというふうに思っております。
お答え申し上げます。 ミニマムアクセス米等の外国産米の輸入については、特に安全性が問題になるわけでございます。これにつきましては、昨年来の緊急輸入米につきましては安全性に対して大変配慮いたしまして、送り出し先の港においても安全性の検査をして、さらに到着後におきましては、食糧庁が独自に厚生省の指定検査機関において安全性の検査をし、さらにダブルチェックとして、厚生省自身の検査機関において検査をするというトリプル的な検査を行ったわけでございます。 したがいまして、安全性については問題はなかったというふうに思っておりまして、今後のミニマムアクセス米等についても、このような経験を踏んまえて取り進めたらいいのではないかというふうに思って
ＪＡＳ制度等におきましては、特別な栽培方法なり原料を用いたものについては特別な規格を認めて、そのことによりまして生産者の要請なり今日の消費者の要請にもこたえたいということでございまして、現在ガイドラインをつくりまして、それぞれ制度としてのせていくかどうかについては、とりあえずの一次品目等について予定しておりますが、今後も進めていきたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。 農業基本法、昭和三十六年にできましたが、当時の経済社会情勢を反映した基本法でございまして、いわば高度成長期の農業問題に取り組むという基本法でございましたが、その後の農業を取り巻く社会経済情勢が大きく変わっておりまして、各方面から基本法についての見直しなり制定という御意見が出ていることはもう承知しております。 先般の農政審議会の報告においても、条件が変わった、したがって、改正の要否についても速やかに検討しろというお話がございました。我々としては、連立与党の皆さんにもいろいろとお諮りいたしまして御相談を申し上げましたが、さらに一歩進めて、新たな基本法の制定について検討を開始するということで一段踏み込んだ方向
内外価格差問題を含めてのお話だと思うわけでございますが、しばしば申し上げておりますように、我が国農業は、自然の条件の制約、特に経営規模なりあるいは地価、これが先進国に比べて格段にハンディを持っておりますし、労賃水準自体も高いというような大変なハンディを持っておりましたので、その点については、生産性向上の努力については、この新農政なりそれを具体的に実現する今回の国内対策ということで最善を尽くしても、なかなかに内外価格差は言われるような簡単なわけにはいかないと思っております。しかし、できるところは進めて、それで国民一般に対する、あるいは消費者一般に対してもおこたえをしなければならない、さように思って政策を進めたい、さように思っております
ただいまの御指摘は、ＥＵにおきまして、直接的な所得補償等を踏んまえてのお話かと思いますけれども、これは一口に申し上げれば、消費者負担から財政負担に切りかえるという話でございます。ＥＵにおきましては、御案内のとおり、付加価値税を有力な財源としておりまして、その財源措置によって直接的な政府補てんが可能であるという方式をとっております。 したがって、考え方としての、政策の方向としての御提言はよくわかるわけでございますが、基本は財源問題、相当規模の固有財源的なものを想定しなければ相ならぬというような問題等もございまして、なお慎重な検討を要するのではあるまいかというふうに思っております。
ただいまの御指摘でございますが、連立与党のプロジェクトチームを中心とした政策調整、緊急農業農村対策、直接のお取りまとめの責任者でありました錦織先生等からの御指摘でございまして、確かにその第六項に、ただいま御指摘の今後の農産物貿易に対する取り組みの姿勢なり基本的な考え方が指摘されていることは十二分に承知しておりますし、農政審議会の論議でもその点が触れられておるところでございます。 我々としては、申すまでもございませんけれども、単なる物の貿易、工業製品と同じルールであっては相ならぬ、農業の持つ多面的な役割あるいは人口とか食糧問題、そういう大きな視野のもとに農産物貿易については取り扱わなければならない、あらゆる機会にその実現に努めなけ
お答え申し上げますが、ポスト・ウルグアイ・ラウンド、これを想定して今日から我々の農産物貿易についての主張を貫くように全力を挙げなければならない、そしてその機会としてはＦＡＯなりあるいはＯＥＣＤその他国際会議関係においてそれを主張するというわけでございますし、また発足後のＷＴＯにおいても、内部においても、そこにおける各種の、何と申しますか、ブランチにおける論議においても、関係国の賛同を得ながら進めていくということが大事であろうというふうに思っております。 特に大事なのはＦＡＯで、国連食糧農業機関等で人口と食糧問題とを強く取り上げつつございますので、我々としては、そういう場で国際的なコンセンサスを得て、むしろＷＴＯの貿易一辺倒的な、
ただいま外務大臣が申し上げましたとおりでございまして、ＷＴＯの協定の承認なり、あるいは関連法律の成立については、一月一日までにその体制ができるよう強く念願しております。特に、私ども最も懸念いたしました農業協定の受け入れにつきましては、御案内のとおり先般国内農業対策も確定いたしましたので、特にその思いを強くしているところでございます。
先ほど外務大臣が申し上げましたように、貿易国家としての日本のしかも国際公約、この大きな立場を踏んまえて、一月一日を目途に成立いたさなければ相ならぬということには変わりございません。
その点につきましては、今お述べになりました過程についての認識について、多少認識の差があると思います。 と申しますのは、外交交渉、これは秘密交渉でございます。この点はそのとおりでございます。しかし、やはり交渉が急速に動いたのは、私どもが承知する限りでは、八月以降は急速に年末に向かって収れんしていったという過程だと承知しております。 その際、御案内のとおり、主要な交渉国である米国なりＥＵにおいては、それぞれの関連する部分につきまして国益を賭して激烈な交渉をブリタン、カンターその他、行ったということが目に見える形で行われたことも、また否定できないと思うわけでございます。それに対して日本はどうかということが関係者の一つの認識でござい
ウルグアイ・ラウンド交渉を七年間、営々として、与党、野党、国会関係、全力を挙げて米その他についての我が国の立場を主張したわけでございまして、その成果の一つとして米についての特別的取り扱いができたわけでございまして、それはそれなりに評価しなければならないというわけでございます。
ただいま、厳しい蚕糸業をめぐる、養蚕業をめぐる情勢については木幡委員の御指摘のとおりでございます。 振興策としては、端的に申し上げれば、やはり生産意欲を持てるような繭価が一つだと思うわけでございます。あとは、やはり国内絹業との連携というのを強化して、高品質の繭によって独自のその機能を果たしていく、そこがポイントであるというふうに思っております。もちろん、ただいまもお触れになりましたけれども、養蚕の生産段階における機械化とかその他、まあよく先進国型養蚕なんて言われているような、そういう改善努力も必要でございますが、ポイントは今申し上げたところではあるまいかというふうに思っております。
