大河原太一郎

お答え申し上げます。 　昨年の米の不作等であれでございますが、大体この数年は十一兆円でございます。

農業の雇用が流通加工とか付加価値部門の活発化によって出る可能性はございますけれども、全体としての雇用効果、雇用を特に推進するという考えはございません。

お答え申し上げます。 　このたびの自由化に関連しては、明確な日本農業に対する展望を持ってそれに対する各施策を集中的に行い、農家の方々に対して積極的な取り組みを行うような姿勢、体制をつくるべきだという点については御指摘のとおりでございまして、私どもは、古賀委員、事業について必ずしも明瞭ではないとおっしゃっておりましたが、時間さえ与えていただければ、それぞれの事業についてどういうねらいでどういう積み上げをしてやっていくかについては申し上げても一向差し支えないわけでございます。 　その点についてはとにかくといたしまして、牛肉の自由化なりあるいはオレンジの自由化の際の対策、これが非常に不徹底であって、それが後刻いろいろな不安をもたらし、

食管制度の根幹と言う場合には、過去にいろいろな言われ方がございました。昭和三十六年ころに食管制度の改革が問題になりましたとき、食管法第一条の、国民食糧と、国民経済の安定を図るために、国が食糧を管理して需給及び価格の調整をする、それが食管の根幹だというような言われ方をされたときがございましたが、ざっと申し上げれば、生産者にとっては再生産が確保され、消費者にとっては安定的な供給が行われる、それが制度のやはり根幹だと思います。 　それで、これは現行食管制度もさようでございますが、このたび法案として私どもが提案しておりますのは、その現行食管制度と政策の理念とか手法で違ってまいっております。従来の現行食管制度は、全量を政府が管理する建前で、

いろいろと委員の御提言については聞かしていただきましたが、ただ、例の去年の米問題の関係その他から、異常な事態というものに対する食管の役割、それは認めております。 異常な事態におけるその効果は否定するものではございません。ただ、今日の現実の食管制度と実態との乖離、これは甚だしいものがございまして、機能を失っているのではあるまいか、そういう判断に立ちまして、あなたが御指摘になりました点については今回の改正においても、異常事態が生じた場合には、今回の改正法案の八十条以下にも明確に書いておりますように、それぞれ緊急、応急の措置、従来の非常に厳しい配給制度まで立ち返れるというような手当てもしておりまして、そういう点では、我々も今の御指摘の点

御案内のとおり、今回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の過程におきましては、我々は、米はもちろんのこと重要な農産物については、農産物貿易の特殊性を強調して、これに対する例外措置を求めてきたわけでございますが、交渉の最終の段階において、米に対する特例措置を除きましては関税化をしたわけでございます。 　この関税化につきましても、その段階で、極力影響を回避しなければ相ならぬということで、御案内のとおり、その内外価格差を前提とした相当高い関税相当量を設定したわけでございます。特に乳製品とかあるいは生糸、麦等々につきましては、国家貿易がこれに介入してその影響を回避する、そういう措置をとったところでございますが、中長期的に見ますと、やはり国際市

私も、過去の速記録を読みまして、そのような発言があったことは承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほどるる経緯を述べ、時間がないというおしかりをちょうだいいたしましたが、関税化の場合においても、今回の関税化は、その内外価格差を前提とした高い関税率と申しますか、関税相当額を設定しておりまして、急速な急激な短期間の実施期間中の影響は避けられる、それが前提で関税化にやむを得ず踏み切ったということでございます。 　しかも、中長期から見れば影響があるということで、何と申しますか、がっちりした農業構造を確立して、それによって中長期的展望に立った見通しを立て、その関税化の影響を、そして新しい農業の展望を切り開く、そういう措置をとったわけでございまして、牛肉の自由化、オレンジの自由化等については、肉用子牛の価格補給

お言葉でございますが、前段の零細経営を切り捨てという言葉でございますけれども、私どもはやはり前向きの、あるいは経営感覚のすぐれた経営体を育成する、これは二年前の新政策でも明らかにしたところでございまして、そのような経営体をつくり上げることによって農業構造の改善を進めたい、さようでございまして、零細農家切り捨てではなくて、結果において、その方々は他に部門を求めていただく。非常に二頭経営、三頭経営では、和牛の場合でもなかなかその持続的な安定成長は困難であるというようなことから、それぞれの経営目標を定めてやっていただくということでございます。 　さて、今の予算のお話でございますが、この前も私もお答え申し上げておるのでございますけれども、

お答え申し上げますが、新政策の示す経営展望では、組織経営体と申しまして、単に個別経営なりだけではなくて、農業生産法人あるいはその集落単位の兼業の農家、あるいは高齢農家、零細農家等について、作業の受委託とか全面受委託ということで組織体をつくって、それによって生産性を高めるわけでございます。それは地域の合意によってやるわけでございまして、おっしゃるような切り捨てというようなことは考えておりません。

お話しのとおりでございまして、国内の需給関係、すなわち豊凶等に基づく需給関係あるいは消費の動向、そういうものを見ての転作の上乗せ、これは従来過去二十年以上の生産調整においても行われたところでございますが、ミニマムアクセスの数量、これを理由とした供給増を理由とした転作面積の増加は行わないということでございます。

御質問の趣旨がよく、私申しわけないのですが受け取りにくいのですが、まあミニマムアクセス米も、お話しのようにガット三条の内外無差別原則がございますから、殊さらにそれを、国内産米と異なった、えさにするとか、あるいは備蓄でくぎづけにするとかいうことは許されないわけでございますが、やはり需給調整の一環としての備蓄制度の中にはそれを織り込んでいく、そして、全体の国内の需給関係に調整のとれた形で持っていくということは考えておるわけでございます。

お答え申し上げますが、今藤田委員が御指摘の、ミニマムアクセスとして受け入れた輸入米について、八割は流通に回し二割を備蓄に回すなんという原則は一切ございません。これは、そのときの情勢によって、備蓄に積むか、あるいは主食用なり加工用に出すということでございます。

繰り返して申し上げて恐縮でございますが、内外無差別原則といっても、それは何も一定の比率を必ず確保する、備蓄米の市場流通について、というふうなことはございません。国内産米も備蓄に回っておる、ミニマムアクセス米も備蓄として充当されることもある、そういうことでございまして、一定割合とかその他についての拘束はないものと思っております。

お答え申し上げます。 　備蓄については、しばしば申し上げているように、過去の不作等の経緯から見て、百五十万トンを基準として一定の幅を持って運営するということでございまして、備蓄米の大宗は国内産米でございます。したがって、備蓄という在庫自体が需給関係に対する一つの圧力になるというのは一般でございまして、ミニマムアクセスだけがそのようなものではないというふうに思っております。

備蓄というこの在庫、これについての運営は、市場における自主流通米その他の価格形成を見ながら計画的に市場に対して、これは国産米も同様でございまして、同じような考え方で出すわけでございます。したがって、ミニマムアクセス米だけを殊さら取り上げてということについては我々は考えてないわけでございます。

藤田委員の御主張なり御見解と、私どもは見解を異にするものでございます。

ただいま議題となりました加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　便宜、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案から御説明申し上げます。 　主要な食糧である米穀及び麦は、主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めております。食糧管理法は、このような米穀等の重要性にかんがみ、昭和十七年に制定されて以来今日に至るまで、社会的・経済的実態の変化を踏まえた所要の改

お答え申し上げますが、ただいま委員の御質疑の中にも既にその影響についてのお話を的確にお示しになっておるところでございまして、平成三年の生果の自由化、オレンジの自由化、一年置いての果汁の自由化、これが我が国のミカン産業に対してそれぞれ厳しい影響をもたらしておることはもう事実でございます。 　生果につきましては、平成三年の自由化でございましたが、それに対応して生産、出荷に対するいろいろな措置、摘果あるいは園地転換、そういうもので備えましたので、自由化後はすぐには比較的需給調整がうまくいきまして、価格もよかったわけでございますが、その後やはり、まあ四年、五年が気象の関係で小玉であったという関係もあるようでございますが、市場価格が下落して

お答えを申し上げます。 　委員の段々の御質問の中にも、問題なり対策の方向が指摘され、提案されておるわけでございますけれども、温州ミカンは我が国の果樹農業の柱の一つであることはもう申し上げるまでもございませんし、殊に西日本を中心とした中山間地域なんかにおける重要な果樹であることは確かでございまして、その動向というのが我が国の果樹産業に大きく響くものであるというふうにも思っておるところでございます。 　それで、お話しのように、生産の面においても、やはり急傾斜地だというような制約ですね、機械化がおくれる、あるいは担い手の労働が高齢化するという問題も抱えておられますし、それから消費の面でも、消費者の果樹に対する消費が多様化しておりまして