自給率につきましては、もう委員御案内のとおりでございまして、非常に素朴な言い方で恐縮でございますが、総需要量が分母になりまして、国内供給力が分子になります。したがいまして、需要量の変化が、大きく戦後の食生活によって変わりまして、今御指摘があったような畜産物とかあるいは油脂でございますね、そのための菜種とか大豆の輸入が膨大にふえたというような自給率の低下の関係がございます。そういう関係でございまして、国内の供給力がそう落ちなくても、同じ水準であっても自給率の低下が激しいというのが今日までの状況であったというふうに思っておるわけでございます。したがって、今御指摘のようなカロリーベースで四六％というような数字も出ておるというわけでございま
先ほども申し上げました、分母、分子などという言い方をいたしましたが、一方では、需要の動向、これはやはり自給率を論ずる以上当然需要の変化によってするわけですが、自給率問題に対するその歯どめの問題に接近する場合には、その国内の供給力、繰り返すようでございますけれども、すぐれた担い手によって、そして労働力によって、優良の農地が確保され、また水資源がしっかり確保される等々の供給力、これがやはり自給力確保の前提だと思います。
先ほど私が触れましたが、委員の言葉をかりれば生産装置あるいは潜在的供給力、そういうものについて、耕地を初めとして各般の問題について示すべきではあるまいかというお話でございますが、この点につきましては、先ほども触れましたけれども、農政審議会で自給率の歯どめをかける問題、したがって、やはり農産物の需要と供給の長期見通し、これは単に需要と供給だけでなくて、それの基礎になる耕地面積とか諸般の生産諸要素がございまして、そういうものを検討いたしまして、その作業の過程でやはり供給力の確保、維持というものを明らかにいたしたい、さように思っております。
我が国の穀物輸入飼料その他輸入農産物を含めますと、千二百万ヘクタールの耕地を海外に借りておるということはしばしば言われるとおりでございまして、畜産物のためのトウモロコシ、マイロ、あるいは食用油のための菜種なり大豆、そういうことを考えますと、五百万ヘクタールの現在の耕地のその倍以上の耕地を必要とする、これは今日の我が国の狭い国土状況から不可能だと断ぜざるを得ないわけでございます。 したがって、国の責任あるこれに対する対応としては、やはり国内の資源、先ほどしばしばお話ございました国内の供給力、これを確保するということを第一としながらも、やはり輸入とか備蓄によって安定的な食糧供給を行うという立場に立たざるを得ないというわけでございます
先ほども委員の御質疑に対する御答弁でも申し上げたのですが、やはり国内生産がすぐれた担い手によって、そして優良な農地が確保されて、また小なり、まあこれ技術も入りますけれども、そういうことによって供給力を確保する、そういう政策を推し進めるというわけでございまして、今回の国内対策においても、その生産の大部分を担い得る、担っていただく担い手を育成する、あるいはそのための生産性の向上に直接基盤となるような農業農村基盤整備事業あるいは農地の集積というような各般の政策も、やはり国内資源の最大限の活用による供給力の強化というふうに私どもは考えておるわけでございます。
前段のお話に関連申し上げますが、これも繰り返しになりますが、農産物の需要と供給の長期見通し、そこにおける供給力確保の前提になる生産諸要素、それも明らかになるわけでございまして、今後一年以内にその長期見通しを作成いたしたい。そこにおいて自給率の問題もいかになるかという点も明らかにできると思います。 それから、もう安全保障の問題は、かねがねウルグアイ・ラウンド全期間を通じても我々としては日本農業の立場から繰り返し主張したわけでございます、単なる物の貿易ではない、工業製品のような。やはり農産物については、輸入国である日本においては特に安全保障の問題がある。あるいはしばしば言われますように国土保全、あるいは環境の問題、地域社会の維持とい
十一月ということを申し上げたわけではなくて、国内自給率の確保等、今委員の御指摘であれば、国民生活の基礎物資である食糧についてそれを最大限国内生産によって賄うというそういうことについては、作業として農産物の需要と供給の長期見通し、これを一年かかってやりたいということを申し上げたわけでございますし、今度のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う国内対策につきましても、やはり食糧の安定的供給あるいは農業の多面的役割の発揮、産業としての農業の確立とかあるいは消費者に対する良質、安定、新鮮あるいは適切な価格による供給とか、そういうものを総合的にねらった日本農業の農業構造改善、力強い構造改善だということを打ち出しておりますので、委員の御指摘の
御案内のとおり、このたびの新しい食糧管理方式につきましては、全量管理を建前とする現行食管制度を米流通、生産流通の実態に即するように、制度を実態に即するように大幅に改善する、これが自主流通米を主体とする流通。しかし、全体需給の確保等を図るために基本計画をつくり、またその適切な需給調整のための生産調整を実施ずみ、さらには備蓄の運営あるいは輸入米としてのミニマムアクセスの管理をいたす、あるいは計画流通制度によって消費者の必要とする米の流通についての安定的な供給が図り得るような措置をする等々がこの制度の主要な柱でございますが、そういうことによって、間接的な統制の中で、しかも全体の需給が安定的に行われるという制度の仕組みをとったわけでございま
過去の平年を下回る不作年次の平均的なもの、それをとらえまして、それにたえ得るようなゆとりある需給というものを考えると、百五十万トンという基準的な考えをお示ししておるわけでございまして、その場合にはやはり国が責任を負うべきものでございますから、国としてのその備蓄保有が中心になると思いますが、ただ自主流通米が流通の大宗になりますから、そういう意味では生産者団体と申しますか、その流通を預かる、今度の制度では自主流通法人という流通の責任を担うものが指定されるわけですが、そういう民間の在庫調整というような格好でも一部を担っていただくという、もちろんそれに対する国の助成その他を行うわけでございます。 そういうことでございまして、まだ具体的に
水張り水田の御提案についてちょっと言葉が足らなかったのは恐縮千万でございますが、私どもの今日の考えでは、生産調整の手法を多様化して、それによって生産農家の皆さんに生産調整の御協力を願うという意味で、水張り水田的な構想も取り入れたらどうだというふうに考えております。さらに、しかし委員がおっしゃるように、進んで水田備蓄的な構想をとるかどうかについてはなお検討を要するのではあるまいかということが現在の私の考えでございます。
今度の農業協定の実施によりまして、ミニマムアクセスとして四％、実施期間最後には八％、これを超えるような、この当面の六年間では考えられない。自給が基本でございまして、国際協定によりましてやむを得ずこれを受け入れるということで、それに対する対応をしておるわけでございます。
これは、今いろいろな考え方があったわけでございます、意見があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、米の備蓄については、これは米のゆとりのある安定供給ということでございますので、消費者、国民全般のお役に立つということから、その差益は備蓄経費に充当する。ただいま御提案申し上げております法律案でもそのようになっております。
委員のお話にもございましたように、国民生活の基礎物資である食糧の安定供給、あるいは今もしばしばお話が出ましたような国土保全なり環境、さらには地域社会の維持等々の役割、農業の持っている大きな役割、これに対するまず前提として国民的な理解を求めて、経済成長の中でおくれがちだとかいろいろな問題を抱えている農業に対する財政支援の妥当性についての理解を求めることが必要であろう。しかも、その予算の執行等につきましては、効率的なもの、効果的なものとしての大方の合意が得られるような方法が必要であろうと思いまして、先ほども大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、基盤整備事業を含めて政策誘導のための共同部な仕事を中心にする、それから、個々の農家に対する助成は
当委員会におきましても、その点についての御提案が二度三度それぞれの委員の方からございましたが、やはり現在の価格政策については、需給事情を適切に反映して一定の価格水準を維持することによって農家所得を確保するということでございまして、踏み込んで所得補償ということになりますれば、これは消費者負担から財政負担に切りかえると相当大きな問題があるわけでございまして、この点はなお慎重な検討を要するべきものではあるまいか、さように思っております。
輸入先国については、まだ予定されるような、特別なことを申し上げることはできないわけでございまして、ミニマムアクセスの門戸を開いた際に、それぞれの輸出先国のオファーがございまして、それに基づいてミニマムアクセスの米を受け入れるということでございます。 それから、第二点の輸入差益の問題については、これはいかにすべきかという議論はいろいろございますが、やはり農政審議会の報告等も、ミニマムアクセスに伴う差益は消費者、国民全体の利益になるんだから備蓄の経費に充当しろという提案もございまして、今回提案の法律の中にも、備蓄経費に充てるということにいたしまして、御理解を願いたいというふうに思っております。
お答え申し上げますが、前段の農家戸数の激減の問題、確かに数字としてはそのとおりでございますが、副業的な養蚕経営がだんだんに、環境の厳しさもございましたし、担い手の老齢化その他から減ってきておる。今日残っているのは、中山間地帯を中心として、やはり養蚕が経営を支えることが非常に大きな部分を占めておるということで残っていることでございまして、私どもは余り、率直に申し上げますと、戸数よりも担っている養蚕農家が相当な生産性を持って耐え得るような、これが生糸価格にも響くし、また、ひいては絹業の皆さん、最終の実需者である大事な絹業の皆さんに対してもプラスになるんだというふうに思っております。 それから、一元問題についての評価でございますが、私
今度の御提案を申し上げております繭糸価格安定法並びに蚕糖事業団法におきましては、このたびの農業合意によりまして、生糸、繭は関税化をされるわけでございます。 関税化をされますが、国内生糸価格等の安定から、事業団が瞬間タッチ方式で売買を行い、関税相当量を徴収するわけでございます。したがって、何人も、事業団以外でも、実需者の皆さんを含めまして、海外からの生糸の輸入は自由でございますが、関税相当量を払って、そして輸入していただくということでございます。その場合に、関税相当量につきましては、今回の制度で絹業の安定、絹業の需給上必要な数量等についてはその関税相当量差益、これを大幅に軽減いたしまして実需者の手に入るようにいたすということでござ
お話の手数料プラス売買差額の問題、これは四百円プラス七百五十円というのは、これは現在の養蚕、製糸、流通あるいは絹業の皆さん、四者協議で決まった水準でございまして、今度の新しい制度の発足に伴ってこれをいかなる水準にするかという点については問題でございますが、今委員も御指摘のように、絹業者も大変だ、それについて、手数料なり売買差益水準については十分に配慮しろという点についてはそのとおりだと思います。 それで、当然事業団等も効率化、合理化に努めて、この四百円という手数料の問題についても検討、努力しなきゃいけないし、まあそういう意味では、やはりこれは、シルク産業と申しますか、蚕糸業界全体が合意に達するような水準をにらみながら、制度として
お答え申し上げますが、御案内のとおり、ＷＴＯ農業協定はオール関税化、米だけ例外を認められてオール関税化という国境措置、それから国内支持水準については基準年次から比べて二〇％の実施期間の削減、それから輸出補助金については金額で三六％、数量で二一％削減、そういう農業協定でございます。 これに対する日本農業の影響につきましては、やはり当面は関税相当量を、内外価格差を前提とした関税相当量、これを張りまして、品目によりましては国家貿易で関与するということで当面は直接的な激しい影響はないだろう。ただし、中長期に見ますと、やはり国際市場の影響が国内市場に対してもたらされるということもございますし、また先ほど前段で申し上げました国内支持価格水準
お答え申し上げますが、それぞれの事業について積み上げを行っております。 一口に言えば、生産性の高い効率的な経営、この担い手をできるだけ急速に育成して、それによって国内農業生産の大部分を担うような農業構造をつくる。そのためには、基盤をつくるための基盤整備、あるいは農地の流動化のための施策、さらには前向きに取り組もうとする者の従来の負債の負担の軽減とか、さらにはそういう担い手の後継者を確保するための新規就農者の確保とか、それぞれ事業を積み上げまして六兆百億の事業費を算出したわけでございます。
