確かに、我が国のような大輸入国、人口が一億二千万、この国における食糧の安全保障、大変重要でございまして、そういう意味では、今後の人口の増、世界的な人口の増、食糧の供給力の、これは後追いあるいは不足というような事態をおもんぱかりまして、あらゆる場所においてその食糧安全保障としての自給力の強化問題を訴えることは必要だと思います。ＦＡＯなりＯＥＣＤその他それぞれの機関等において、ポスト・ウルグアイ・ラウンドの問題として努力すべきだというふうに思うわけでございます。 ただ、私は、条約として合意を得るのには率直に言いましてなかなか難しい面もあるのではあるまいか。輸出国は貿易拡大、農産物の貿易拡大ということで、やはりその貿易によって食糧輸入
ただいまの古賀委員の御質問の中で、基本法制定以来云々というお話を兼ねて三十年間で七十万ヘクタールというお話がございましたが、実はこの十年間の数字でございまして、最近は、借地型と申しますか、賃借権の設定による農地の流動化は相当進んでまいりまして、年平均九万ヘクタールぐらいということになっておるわけでございます。 もちろんお話しのとおりでございまして、今度の国内対策でも農地の流動化については、担い手に対しては、従来の流動化のスピードを二倍、三倍に上げまして農地を集積するというわけでございます。 そのためには、御案内の経営基盤強化法なんかによるその促進等々を行っておりますが、特に、農地保有合理化法人による今度は——いや、それからそ
このたびの国内対策におきましても、効率的、安定的な担い手、これを急速に育成、確保する、これが政策の大眼目でございまして、そのための手段としての農地利用の合理化と申しますか流動化、それによる集積、これに対して全力を挙げたいと思いまして、それぞれのそれに所要の事業費についても国内対策の総事業費に計上されておりますので、その確保にも努めたいと、さように思っております。
お話しのように、食糧管理法は、戦時中の昭和十七年に制定され、食糧の不足時代あるいは戦後二十年代の不足時代等々においてそれぞれの役割を果たし、その後も、今お話がございました、特に際立った機能としての四十七年等の石油ショック等における安定供給、それから、結果としてはいろいろな御批判をちょうだいしておりますが、昨年からの異常な凶作に伴う緊急輸入米の問題にしても、食糧管理制度の一つの役割を果たした、さように考えるわけでございますけれども、やはり今日においては、食糧管理法自体は、政府の全量管理という建前でございます。ところが実態は、自主流通米が主体になっておる。 政府が直接生産者から売り渡し命令を出して買う政府米が本来の制度としての建前を
その備蓄の問題等を考えますと、ゆとりのある需給、これの一環としての在庫的な保有、そういう点についてやはりやや欠けるところがあったんじゃないかというふに思いまして、在庫量が今お話しのような数字にとどまって、ショックが来るとえらいあれでございますけれども、その点を今度大きく省みまして、新食管法では備蓄を制度として位置づけ、単なる在庫というようなものではなくて、それに需給調整の機能を大きく期待するということにしたわけです。
お答え申し上げます。 仲村委員の御指摘のとおり、輸入牛肉に対して議員立法として輸入調整案が出ておるわけでございます。これは御案内のとおり、自由化後に激増する輸入牛肉、国内生産量を超える輸入牛肉の増大に対して歯どめをかけるという趣旨で提案されたものと承知しております。 ただ、これは御案内のとおり、牛肉は今回の措置によって自由化されたわけではなくて、既に自由化されております。したがって、ガットの十九条のセーフガードというのが働くわけでございますが、それに徴しますと、その発動案件等についてはそれぞれ整合性を欠いておるという問題があるわけでございまして、これについては発議者その他についても検討中であるというふうに聞いております。
お答え申し上げます。 当委員会でしばしば申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意につきましては、長い交渉の際における例外なき関税化、これに対して反対を続けたところでございますが、最終、米については特別取り扱い、その他については関税化ということになったわけでございます。 その際も、我々としても、関税相当量という高い内外価格差を引きまして、当面の急速な影響は防止できる見通しも持っておりますが、今お話しのように、逐次国際市場の影響が国内農産物市場に及ぼしてくる、その点はもう当然のことだと思うわけでございまして、そのためには、国内農業について力強い農業構造を樹立してこれに対応することが急がれるということで、今も通産大臣
繰り返して申し上げましたように、関税の場合にも内外価格差を基準とした相当程度の高い関税を張る。しかも、今回のお願いしております法案に明らかなように、米についてもそのミニマムアクセスについては一定の差益を徴収し、国が輸入管理をしながら行う。麦についても輸入管理をいたしまして、一定の差益をもって国内産との調整を図る。さらには、畜産振興事業団による乳製品につきましても、その関税相当料を張り、その範囲内で差益を徴収して国内の酪農、乳業に影響を与えないようにする。あるいは、生糸についても同様の制度がとられておるということでございまして、当面の影響、これは極力回避し得るような措置をとるため今回法案を提出したところでございますが、お話しのように、
先ほど大蔵大臣もお答えしたとおりでございまして、新しいこの六兆百億の事業費の事業は、それなりに財政的裏づけのもとに執行するというわけでございまして、その事業費の財源として従来の農林水産関係予算から削減、抑制というような措置はとらないということでございます。
ただいまも総務庁長官からお話ございましたように、特殊法人については例外なくそれぞれの主体についての検討が進められておるわけでございます。それは、その果たしている機能が既にもう必要ないんではないかとか、あるいは他の形態による事業の実施が可能ではないかとか、各般の視点からの検討が行われておるところでございます。 今お話しの具体的な当省関係の二事業団につきましても、その機能なり等々を検討し、他の形態によってそれが行い得るかどうかというような点も検討しておりますけれども、特に今も御指摘ございましたように、このＷＴＯ協定の農業協定の受け入れに伴います国境措置の問題と関連して新たな機能が加わってくるわけでございまして、その点も十分に考慮しな
ＷＴＯ協定のうちの農業協定は我が国農業に対して相当厳しい面を持っておるということは、私も農政所管の大臣として受けとめておりますが、全体としては、先ほども外務大臣あるいは大蔵大臣が申し上げましたとおり、多角的自由貿易体制の推進、国際的な信義の問題等々からやはりこれを第一義的にし、農業協定については、交渉の過程でから得たものも足場にしながら、さらに国内対策を充実して進めなければならないというわけでございまして、協定そのもの並びに実施法案についての成立を強く希望しておるところでございます。
お答え申し上げますが、先ほども外務大臣から申し上げましたとおり、最終段階における農業協定については、折衝のあり方なりあるいはその協定の中身等についてはいろいろ問題があり、特に農家の不安なり不信は大変なものでございました。その気持ちを代弁して私どもとしてはあのような立場に立ったわけでございますが、るる今もお話がありましたように、世界の中の日本で、日本の中の日本農業でございまして、全体の立場から見ますと、やはり農業協定は、これに対する悪影響防止の対策を講じることはぜひ必要であるけれども、全体としては受け入れざるを得ないというような考え方に立っておるわけでございます。
今回の国内対策に伴う事業費の問題でございますが、財政当局との折衝におきましては、基幹となるそれぞれの事業についての事業量を積み上げまして、それぞれの事業は重点かっ加速的に行うべき事業でございますが、それをそれぞれ突き合わせまして、その結果でその調整をしたものでございます。 通常の予算のように概算要求を一本に絞って総まとめにして、それに基づいて要求をいたして、それに対して査定が行われるということではなくて、農林省とそれから大蔵省それぞれ事業の施策の中身、事業量を持ち寄って調整した結果でございまして、要求、査定という過程をとったものではございません。
これは大蔵大臣も申し上げましたように、新しい事業だということで、それを前提とした予算措置がなされる、これは当然のことだと思うわけでございます。
新しい食糧管理方式におきましては今委員お話しのとおりでございまして、民間流通である自主流通米を主体として流通するわけでございますが、一方では、現行の食管制度と同じように需給と価格の安定、供給の安定という方式を確立するために的確な需給見通しあるいは基本計画を樹立して、そのもとにおける安定した供給を確保する。さらには備蓄の適切な運営、さらには計画流通制度によって消費者が必要とする米の円滑な供給を図る等々それぞれまた、全量管理からシフトするわけでございますが、それなりの業務があるわけでございまして、それらの業務についてはこれからそれぞれの業務を積み上げて、いかなる組織になるか、あるいは定員にするかという点について検討いたし咲いと思います。
お答え申し上げます。 委員のお言葉にもいみじくも出てまいりましたが、全体需給の調整がやはり需給なり価格の安定に必要でございます。それを前提といたしましてそれぞれの生産者の方に生産調整をやっていただく、そういうことでございますが、その場合に生産者なりあるいは地域の実情の御意見を酌み取ってやるということでございまして、その実効性の確保のためには、備蓄に必要な政府米を買い入れるとか、あるいは特別の助成金を出すとか、あるいは生産調整に非常に多様な方式をとりまして、生産者自身で生産調整が円滑に行われるような方式を考えていきたい、さように思っております。
政府米の買い入れ等も備蓄用であるわけでございまして、その他を通じて食管特別会計は当然存続するわけでございます。それでございまして、あそこの規定に、ミニマムアクセス米の差益は備蓄経費に充当するということがはっきりしておるわけでございます。 なお、備蓄経費については、いろいろの前提を置かれまして金額のお話がございましたが、現在のところは、もうとにかく備蓄米からの差益と、あとは必要であれば一般会計からお願いする、そういう建前でございます。
国内対策の農業農村基盤整備事業も、新しい高生産性基盤整備事業等を中心にして、その重点かつ加速的な事業を行う、そういうつもりでございまして、御懸念はないと思います。
御指摘のように住専八社、協住は系統組織でございますから、七社については、お話しのように、これについては母体行が金利ゼロ、それから金融機関が二・五、それから系統に対しては四・五の利息を払うということで再建計画が今日進められておるところでございます。 私どもも、御指摘のように、系統金融機関の経営の安全性と安定、これは非常に関心があるところでございますが、私どもとしては利息の支払いなり元本の償還等について、特に今時点において問題が出ておるというふうには承知しておりません。これは金融機関同士の話でございますから、系統の金融の安定性という点では高い関心を持たなくてはならないわけでございますが、それぞれの立場でその再建と申しますか、回収と申
お答え申し上げます。 まず前段に、当初例質問のございました全農の事業のあり方の問題でございますが、言うまでもございませんけれども、全農は農協の事業を補完する役割で、生活資材なり営農資材、この共同購入あるいは農産物の共同販売、その役割を演じておるところでございますが、やはり系統組織の持つ硬直性、画一性から、その点についていろいろな問題が出ておることも十分承知しておりますが、農業もこのような大きな転換期に来ております。 したがって、やはり生産農家に対する要望あるいは単位農協に対する要望に対して、独自の、自己事業体としての利益だけではなくて、系統一体としての配慮をもっと強くするような段階に来ておると思います。そういう意味では、例え
