やっぱり農業も一つの産業であることは間違いないと思いますが、しかし、今お話ございましたように、国民生活の基礎物資である食糧の安定供給なり、あるいは今も今津委員るる申されましたような多面的な機能を果たしている、伝統文化の維持という役割を果たしている、各般の問題で、単なる経済効率だけで律せられない産業であるということと、また我が国は特にしかりでございますけれども、家族農業経営というような経営体で農業が支えられておる。このことは、やはりこういう成長経済といいますか、そういう中ではどうしてもおくれがちになる。それに対する各般のやっぱりサポートと申しますか、そういうものは必要である、さように考えております。
繰り返して申し上げておりますように、六兆百億、七年度はそのうちの一部が計上されるわけで、これは全く新しい事業でございまして、従来の予算には入らないというわけです。
ただいま大蔵大臣も申し上げましたが、国内対策の第一年目、新しい事業、これに対する財政的裏づけは政府・与党として責任を持って措置するという認識でございます。
今、今津委員お尋ねの金額を申し上げますと、高生産性農業基盤整備促進事業、これが二兆二千億でございます。それから、畑作農業地域対策、これが七千億でございます。それから、複合経営地域対策、二千億でございます。中山間地域活性化緊急促進事業、一兆四千億でございます。 以上です。
年次計画はまだございません。平成七年度からスタートいたしまして、その年次計画を実施期間六年間を置いて立てるわけでございますから、今、それこそ予算編成の過程で決めるわけです。
なかなか難しい御質問でございますが、例えば米価については、このたびの目標、すなわち稲作経営の担い手、望ましい担い手を今後十年間を目標に育成する、その場合のコストは現在の六割ということとか、乳価その他についてもそれぞれの目標をねらって、十年後にできるという、もう途中でもどんどん担い手はできていくわけですけれども、そういうことを考えておるわけでございます。 したがって、保証乳価とか政策価格がどうであるかという点についてはなかなか難しいわけでございまして、生産の合理化が酪農経営でも進めば、ある意味で言えば再生産に必要な保証価格は、水準は下がってくる。それから乳業の方も、合理化が進めば取引基準価格はもっと支払い能力を持つとか、いろいろそ
七年目以降の問題については、たびたびお話があるように六年目の交渉で決めるわけですが、それが例外なき関税化という、特別取り扱いを継続するか、関税化にするかという問題は、その時点における諸般の事情を勘案して国としての方針を決めるべきだというふうに今までもお答え申し上げておりますが、やはり日本の稲作のために一番役に立つ、これが役に立つ、守れるのだ、最小限に被害がとめられるのだというような方式は何か、いずれを選ぶかというような点については、やはり今から慎重な検討を続けながらその交渉の時点までに考えるべきことだと私は思っております。
具体的な事業等でございますので、構造改善局長から答弁させます。
お答えいたします。 第四次土地改良長期計画四十一兆、これについては、本年の概算要求における農業農村基盤整備事業もその年度別進捗をねらったものでございます。国内対策としてのこの農業農村基盤整備、我々は緊急と言っておりますけれども、農業農村対策事業については、その中で、大区画圃場整備、その他生産性向上の基盤整備事業、あるいは畑作地帯であれば営農の効率的発展のための畑地かんがい事業だとか農道整備、そういうものを重点に置くというわけでございますし、複合経営地帯であれば排水事業等を重点に置くというような、それから中山間地帯では地形条件に即応したような基盤整備事業をやるというようなことになっておりまして、特に事業効果の早期の発現とか、それか
第四次土地改良長期計画四十一兆円の中で、今申し上げました緊急のその事業を前倒しで行うということです。
四十一兆円の総事業費は、平成五年に、平成十四年までの十年計画で確立しました。その中から、先ほど申し上げましたように、大河川流域地帯の平たん部であれば大区画圃場整備事業その他をやる、重点に置く。それから畑作地域においては、その営農の効率的な展開のための畑地かんがい事業その他をやったり農道の整備もやるとか、それぞれその中で緊急な基盤整備事業を行うような事業を引き抜いて加速度的に重点的にやる、そういうことです。
具体的な目標その他、これは抽象的な話で必ずしも十分ではございませんので、構造改善局長に説明させます。
石破委員が整理されたお考えのとおりだと私どもも思っております。
土地改良長期計画の中で、今国内対策で緊急にやる三兆五千五百億、その内容については今いろいろなやりとりの中で明らかになっておりますが、通常の基盤整備事業、これもやはり通常のスピードで、年次計画をもって進めていくという考えは変わっておりません。
いろいろの御意見でございますが、まず前段の米価については、前回もお答え申し上げましたように、政府の生産調整実施者から買い入れる政府米の買い入れ価格につきましては、市場における自主流通米、需給事情あるいは市場評価によって決まる価格を基本として、コストその他の生産条件や物価その他の事情を考慮して再生産確保のために決める、そういうことが基本となっておるわけでございまして、現行食管法もそのとおりでございます。 したがって、具体的な算定方式につきましては、これはいろいろな考え方があると思います。というのは、生産調整実施者から買い入れるんだからそう大規模的なものに絞って実際いいのかどうかとか、委員の御指摘のような、前向きの稲作経営を前提とし
御案内のとおり、生産調整は二十数年やっております。それで、毎年、それについては、潜在的生産力を前提として需給ギャップを出しまして、要調整面積ということで、それを国全体での面積、全体需給からそれを決めまして、それを県に割る、あるいは県では市町村に割る、あるいは農家にそれをお願いする、そういうことでございまして、その点については、今度は特に自主流通米を中心とする、いわば部分管理というか間接統制になりますから、よほど的確な需給見通し、それに伴う生産調整面積の決定が大事だというふうに思っています。
新しい食糧法案のもとにおいて、新たな生産調整につきましては、平成八年産米から適用するわけでございます。したがって、従来の数字等にもまたこだわらず、今お話があった潜在的生産力あるいは単収等についても精査いたしまして的確な需給見通しをやりたい、さように考えております。
実は生産調整についても、従来の、末端の農家の意思、地域の意思を尊重してやる、それと全体需給の調整をどうするか、なかなかにもう言い得てやすく、行うのは、その本当の目的を達成するのはなかなか難しいと思います。困難を伴うと思います。したがって、その手続その他、石破委員の御指摘の末端への情報の伝達等を含めて、いかなる手続を要するか、手順でこれを進めるかという点についても、これから検討させていただくところでございます。
直接のお答えではございませんけれども、生産調整は既に二十数年やっております。それがやっぱり一つの実績としてのあれがあります。 ただし、それが画一的、強制的で、生産者の意欲、自主的な創意工夫、そういうものを阻害しておるということもございますので、それで、できるだけ自主性を尊重した方式をとるということでございまして、経験としては一つのルートがといいますか、あれがあるわけですから、それをさらに、今申し上げましたような新しい視点から見直していくということではあるまいかというふうに考えております。 それから、石破委員の御指摘の地代論云々でございますけれども、それは、生産調整実施案については、備蓄のための政府の買い入れと、それから助成金
ＷＴＯ協定は、農業にとっては厳しいものである、我が国農業にとっては厳しいものがあった。ただし、とにかく関税化品目について非常に高い関税相当量を確保できた、あるいは物によりましては国家貿易、乳製品とか生糸とかあるいは麦とか、こういうものについて国家貿易による一つの役割を確保できたというような点で、当面の厳しい影響はある程度回避できましたが、中長期にわたると大変厳しいものであると受けとめて、そのために国内対策を徹底して行うということであります。
