お話にもございましたように、昨年の大凶作、したがって平成六年産米と七年産米で二カ年間で百三十万トンの備蓄を積み上げる、そういう方針でございましたが、ただいまもお話がございましたように、作況指数一〇九というようなことで来年の十月末では百五十万トンぐらいの在庫が造成される、一年で造成される。したがいまして、この点については自主流通米の、今日既にいろいろな生産者の声も聞かれますけれども、自主流通米の売れ残りなり価格の大幅な下落という問題が出ておるわけでございます。 したがいまして、来年の生産調整をどういたすかという点についてはその面からの検討も必要でございますが、一方、昨年の復田の際の生産調整の面積の削減の際には、稲作農家経営の安定と
緊急輸入米については、委員御指摘のように、これは棚上げ的な処理をして国内米に影響を与えない。問題は、豊作に基づく自主流通米の値崩れなり売れ残り、それが農家所得にも直結するわけでございますので、これについては来年度の生産調整をいかにするかという話でございます。したがって、直接それを補てんをするとかそういう問題とは切り離して考えるべきだというふうに考えております。
御所論十二分に承りました。我々としては、今検討中の問題でございまして、大方の納得を得るような結論をどう出すかという点については全力を挙げ考えていきたい、さように思っております。
お答え申し上げますが、小平委員のお受け取りが、大事なところが政省令とおっしゃっておりますが、基幹的といいますか、枠組みその他、制度の必要かつ重要な部分については法律案として御提案を申し上げているつもりでございます。政省令等については、委員もお酌み取り願えると思いますが、手続的な諸要素が大変多いわけでございまして、制度の根幹に触れるようなことを政省令に譲っていることはないと申し上げたいと思います。
御指摘の点でございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、やはり我が国は輸入国の立場ということから、食糧の安全保障あるいは農業の持つ多面的役割等々を主張いたしまして、輸入国サイドのそれぞれの立場で厳しい交渉を行ったわけでございます。 御所論にありましたような、最低輸出義務まで規定すべきだというような議論も農業交渉の際に行ったわけでございますが、そのようなところまでなかなか関係国は認めずと申しますか、多数の議論の結果、今度のＷＴＯの農業協定の規定文になったわけでございますが、輸入国と輸出国のアンバランス問題、輸入国の食糧の安全保障等考えますと、今後もこの点についてはあらゆる機会をとらえて輸入国の食糧安全保障に十
委員御案内のとおり、国境措置については、ガットの原則で、関税を原則とするということでございます。したがいまして、数量割り当て品目十品目については、関税化の際に、内外価格差を前提とした相当高い関税相当量が設定されたわけでございます。 したがいまして、我々としては、実施期間中に一五％の削減もございますが、ほぼ当面はその影響を回避し得るものと考えますが、御指摘のように、為替相場の変動とか、さらには、何といいますか、じわじわ国際市場の影響が国内農産物市場にも及ぶ、そういう点を考えますと、やはり高い関税相当量が張られたからというわけにはまいらぬというわけでございまして、我々としては、まさにそのそれぞれの品目についての生産性の向上なり、担い
牛肉については、数量割り当て制で、長い長い日米交渉においても数量割り当て制を堅持いたしましたが、最後には、ガットに提訴されればこれはクロと判定されるという判断もございまして、数量割り当てを廃止したという経緯があるわけでございます。したがって、牛肉輸入量がやや抑制的に、国内の消費量に比べて抑制的に行われたために、自由化に伴って一度に輸入量がふえたという経緯があるわけでございます。 で、今御指摘の点でございますが、実施期間中、関税が五〇％から三八・五％に落ちる、そういう点もございましたので、米国その他輸出国とウルグアイ・ラウンド農業交渉において折衝をいたしまして、牛肉につきましては、緊急調整措置として、前三カ年の四半期別の輸入を見ま
委員の外務大臣との質疑応答の方向でございまして、農業協定の受け入れに伴って、お話しのように当面の手当て、これはとりあえずなされている点もございますが、中長期的に見ますと、国際市場の国内市場への影響ということを考えますと、その影響が強くなるといいますか、十二分なこれに対する配慮が必要であろうということで、本格的な新しい農業構造を確立して生産性の高い農業をつくる、それによって国際競争にも耐えるという方向で日本農業をいわばリストラしなければならないというふうに思っております。 ただ、もう一点は、このような農業については例外、物の貿易として工業製品なんかと同じように取り扱ったルールがございますが、我々は交渉期間中においても、農業の持って
我々としては、農業貿易については、工業製品一般のルールという現在のルールについては、今後、世界の人口問題、食糧問題、我が国の輸入国としての立場等を見て、できる限りこの訂正を求める努力をいたさなければ相ならぬ、そういう視点がまことに大事であるというふうに私は思っております。
井上委員の御質問は、戦後の農業政策といいますか、農政そのものについての推移とその評価というような大変難しいお話になるかと思いますけれども、いろいろの御質疑がなおございましょうから申し上げますと、戦後、二十年代から三十年代の初めは、御案内のとおりの食糧問題、食糧増産、これを目指して農政が展開したわけでございます。食糧生産力、米の生産力が上がってきて、高度成長が一方で始まって、そして農業基本法に端的に見えるように、他産業部門との所得均衡の問題、あるいは需要の大きな変化からの選択的拡大、そういうような施策を一方でしてきたわけでございます。 そういうことからさらに進みまして、価格政策を中心として一方ではそれらをやってきたのですが、それで
委員も御案内のとおり、高度成長が始まりまして、産業部門間、農業と非農業部門間の生産性の格差、そういうものが著しくなって、その均衡、これはヨーロッパでも当時同じです。家族農業経営というのは経済成長におくれやすい、それに対して、それをどういうふうにしてカバーしていくかというようなことに対する問題を提起して、自立経営というような基本法の概念を制定しております。 もう一つは、農産物消費の多様化といいますか、果樹とかその他の畜産物、選択的拡大、それに対する方向を打ち出したというふうなことが農業基本法としては時代に即した農政の基本方向だったと思うわけでございますが、今日は条件が、一々申し上げませんが大きく変わった。そして、農業基本法の視点で
今御指摘の農政の方向づけにつきましては、今回の国内対策の前提となりました農政審議会の半年以上の論議でも、委員がお話しになりました農業基本法の改正の要否について検討しろというような提案がありました。対策大綱では一歩進みまして、改正について検討を開始するということでございまして、そこで農政の方向づけを当然行うべきものであるというふうに思っています。
二点あるかと思いますが、まず、委員御提案の需要と供給の見通し、これについては農政審議会でも提案がありまして、今後、十年後を想定した農産物の需要と供給の長期見通し、これは生産者が意欲があるような、インテンショナルな、政策意欲的な見通しになると思いますが、その検討を既に農政審議会の、あれは企画部会ですか、そこで検討を開始しております。 それから、経営の目標その他についてのいろいろのお尋ねでございますが、井上委員も御案内と思いますが、一昨年、新しい食料・農業・農村対策の展開方向ということで、二十一世紀に向けての経営の問題を農政審議会でも検討しまして、稲作なりあるいは畑作、野菜作、果樹作、あるいは肉用牛あるいは酪農、それぞれについて、端
農産物価格は、価格水準というのは、価格一定で所得なりなんなりをはじく以外には、どの程度その水準としてはっきりしたことが言えるかどうかといったような問題があるわけでございまして、傾向としては、それぞれの作物は国際化の影響で価格水準は下がっていくだろうという想定で考えるべきだと思うわけでございます。
この種の作業では、相対価格一定といいまして、それでそれぞれの資材価格もあるいは農産物価格も大体一定だ、バランスがとれているというようなことで作業する以外には、なかなかおっしゃるようにずばり十年後なら十年後の価格はいかになるかというような点について、それを前提にした所得の算定その他はなかなか難しいのではあるまいかと私どもは思っております。
今回の国内対策については、我々の努力も不足して十分な御理解を求める点において足らなかったという点もあるかと思いますけれども、考え方といたしましては、先ほどの御質疑のやりとりでも明らかなように、先ほど官房長官の話にもございましたが、当面の影響、これを食いとめるのはもちろん、中長期にわたって見ると、しっかりした、まあ簡潔に言いますと新しい農業構造をつくらなければならないということで、それは一昨年の新農政で示したような経営類型を、それぞれの作物についての経営、効率的、安定的な担い手と言っておりますけれども、そういうものを急速につくり上げて、それが農業生産の大宗を担うようにいたすということでございます。 そのための施策としては、農地の流
仕分けということではなくて、今も大蔵大臣が申しましたように、国内対策に必要な総事業費六兆百億円、で、国費部分があるわけですね、それについては、事業を実施するためにその財政的な裏づけは必ずするということが一つ。 それから、従来の農林予算に対して支障を及ぼさないようにするということは、新しい事業は必ずやるけれども、その財源を従来の農林予算から削減、抑制をすることによって生み出すことを避ける、避けるというか、そういうことについては配慮する、財源を生み出すような抑制、削減は配慮するということでございます。 別枠という場合だと、従来の農林予算の上にこの新しい事業が上に乗っかる、機械的に乗っかるというような意味で別枠別枠ということが言わ
御提案の農業者年金制度についての離農奨励金の活用問題、これは検討をさせていただきます。 それから第二点の地域の自主性に即した助成、これは実は今回の対策でも、国費に関連する事業費六兆百億以外に地方財政措置として一兆二千億、あの中の二千億については、ふるさと創生の農林漁業版というようなことで措置をされておるということでございます。新たな議論をさらに進めていきますと、包括的ということで、農林予算一本で地方交付税と区別がつかなくなるという面もありまして、政策目的の浸透とその普遍的な、弾力的な予算措置との関係についてはどのように調整するか、これは一つの検討課題だと思います。 あと一つは兼業農家の問題、これは農政上の位置づけの問題ですが
一言だけ。井上委員も新法案を読んでいただいたと思いますが、例えば今の農家の販売については、計画流通制度にのるかどうかは農家のオプションという法律制度になっておりまして、結びつけで罰則というようなことにはなっておりません。法律を読んでいただければよくわかると思います。 それから、そのほか畜産物価格安定法については、御案内のように、差額関税をするときにもう既に自由化したわけでございますから、その点についても御認識が今のお話とは違うのではあるまいかというふうに思うわけでございます。
今、外米の緊急輸入とその後の国内の流通に際しての御指摘がございましたが、そのとおりだと思いまして、食糧問題を言いながら、飽食の時代で、それになれた日本人の一つのおごりだというふうに思っております。 それから、やはりこういうことに対しては、我々としても十分考えなくちゃいけないというのは、国内産米に対する国民、消費者の強い嗜好という点についても感じたところでございます。
