いずれにいたしましても、生産調整の実施者に対しては、政府の買い入れとともに助成が必要でございます。これをいかなる形で今後のあり方にするかということについての一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
委員は手をこうされましたけれども、自主流通米自体が需給とか市場動向で決まりますが、例えば流通米の価格形成センター等で指標価格を出す場合、その場合にはやはり一定の値幅というもので、その前提には的確な生産調整があるわけです、全体需給で。 そういたしますと、そこで一つの水準は出ることは間違いない、その年の需給によって多少はありますけれども。それを基本にしながら政府米の価格を決めるということでございまして、まあいろいろ再生産云々と書いてありますが、下値支え的な機能を持つのであるまいか、政府米の買い入れ価格がですね、そういうふうに感じております。
今委員がおっしゃいました類別でございますね、価格ですよね。当然政府米においてもそれを適用するというようなことは、私どもとしては基本的には考えているわけでございます。 ただ、いろいろと御質疑があるんですが、算定方式が明らかにならないと、あの法文の文言自体も必ずしも明らかでないという御意見がありますけれども、現行の食管制度においても、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して再生産ということで、いろいろ過去、御案内の地域方式まできた算定方式がありますので、やはりその点については平成八年産米を念頭に置きまして、しっかりした、従来の米審の附帯決議等においても問題提起もされておりますので、そういうものを勘案して結論を出したい、御了解を願いた
これは新しい政策によるアクセルをかけた結果だけでなくて、現状でも地域地域によって非常にコストが違います。それを平均して一本の米価として、地域米価というのはございませんから、やらしていただいているということになるのではあるまいかというように思っております。
そういうことをしないというようなことをわざわざ法律に書くことはないと思います。運営の基本方針として自主性を尊重して、しかもそれと全体需給の均衡も確保しなければならない。それを調整しながら仕事をやる、この事業を進めるということでございます。
緊急輸入米の問題にも触れましたが、これについてはたびたび申し上げておりますように、国内産米の需給に影響を及ぼさないような取り扱いをしたい、息の長い中期的な観点からこれについての取り扱いを考えたいということでございまして、お話しの来年、再来年等の当面の需給、それとの関係における生産調整面積とは別だと思います。 御案内のとおり、昨年急速にとにかく備蓄量を二年間で百三十万トン回復しなくちゃいけないということで、六十七万六千を六十万ヘクタールに、いたしたことで、これは二年間、稲作経営の安定という点から農家にお約束をしたところでございますが、本年産の異常なる豊作でございます。 それは約束は大事でございますけれども、一方では自主流通米の
大変な誤解がございますが、ミニマムアクセス米については、その供給増が全体需給に対して上回る、国内産米の需給の数量を上回る場合においても、生産調整面積の上乗せはいたさないということになっております。その点は御理解を願いたいと思います。
時間の関係からいろいろな御質問が重なっておりますけれども、備蓄についてはしばしばこの席でお答え申し上げておりますように、基準数量、備蓄数量を百五十万トン。これは大体この数年の政府米、自主流通米と政府米で流れております政府米の買い入れ数量と同様でございまして、さらにその上に一定の幅を持たせるということも考えておるわけでございまして、備蓄の責任は当然果たすということでございますが、自主流通米でございますから、民間の生産者団体等もやはりその在庫調整に一翼を担うということで、自主流通法人等の調整についての規定を設けておるところでございまして、責任を国が民間に転嫁するというような考えは毛頭ないところでございます。 なお、流通関係、販売関係
九万何がし、九万二千ぐらいあります今日の許可小売業者、この皆さんが、この流通の参入機会の増大によってどのくらいの影響を受けるか、あるいはそれによってどういう転換をいたすか、あるいは本業についての競争力を強化するためにやるかという点については、今後この制度の発足以降、やはりその実態を見た上で適切な対策を講じたい、さように思っております。
当委員会においても繰り返し申し上げておりますが、ＥＵ的な所得補てん、直接的な所得補てんについては我が国ではまだ尚早だ、早い、検討を要するというのが、先般の農政審議会、この国内対策の前提といたしました農政審議会における論議の帰結でございまして、むしろ、地域についての農林業その他の活性化、あるいは収入機会の各般の確保、あるいは生活基盤と生産基盤の一体的整備、あるいはきょうもいろいろ御指摘がございました交通アクセス、あるいは情報通信、あるいは医療、保健、福祉、そういうような総合的な施策を講ずることによって中山間地帯の活性化を図らなければならない。 特に、今棚田のお話が出ましたが、水と緑の基金というものの助成を始めておるわけです。これは
ちょっと事務方から中身を御説明申し上げますが、今度の関税化品目の中には繭、生糸も入っておりまして、したがって、これに対する対策を講じておるところでございます。
御指摘のように、酪農についても、当面の国境措置、関税相当量、内外価格差、あるいは十三万七千トンのカレントアクセスについてのマークアップと申しますか、差益を取って、また売り渡し方についてもそれぞれの配慮をいたして売るというようなことでございますけれども、とにかく、さらに国際市場の国内市場に対する影響というものが逐次加わってくるわけでございまして、酪農については相当、我が国農業部門では一番合理化を進めてきた部門でございますけれども、なおこれについてその合理化、近代化の努力が必要である。 その場合に、今御指摘の点は、計画生産で需給調整が自主的に行われておりますが、その計画生産がやはり一律的になっておる。それで、リタイアしようとする者と
今回の国内対策の眼目である望ましい経営体と申しますか、効率的、安定的経営体、その育成にとって不可欠なものは、規模拡大に必要な農地の流動化、集積でございます。それについての段々のいろいろな政策的御指摘をちょうだいしたわけでございますが、また、当方の事務方からもいろいろ考えておる対策について申し上げたとおりでございますが、重点の施策として取り上げてまいりたい、そういうふうに考えて、その点についてはいろいろな御指摘の点を参考にしたいと思います。
お答え申し上げます。 先般、仲村委員からの御質疑がございましたが、あの調整法案につきましては、ガット十九条のセーフガードの規定から見ると抵触する。したがいまして、今後この法案の進め方については、自由民主党の方でも取り下げを検討中というふうに承知しております。
ガット十九条におきましては、輸入の増大等によって、あるいは価格の低下等によって国内の産業、これは物も含んだ一般規定です、セーフガードは、について予見されなかった重大な損害またはそのおそれがある、まずそういうことで調査をいたしまして、それを明らかにした上で発動するということでございますが、輸入調整法では、輸入数量が国内生産量を超える場合には……（小平委員「それはわかっているんですよ」と呼ぶ）ですから、そういう発動でございますから、したがって当該法案がガット十九条に対して抵触する、したがって今回の全体のＷＴＯ協定の受け入れあるいは関連法案、一定の流れの中においては、法案を現在取り下げを検討しているということでございます。
政府としては、そのように承知しておる、承っておる、意向であるということでございまして、それは議員提案でございまして自民党が提案しておるわけでございますから、私ども、それについてはそういうふうに承っておるということだけ申し上げておきます。
お答え申し上げます。 しばしばお答え申し上げておるとおりでございまして、この国内対策に伴う事業費は、六カ年のための新しい事業であるということでございます。特に、別枠問題等いろいろ議論されますので、我々としては、従来の農林関係予算に影響を及ぼさないものとするということでお答え申し上げているところでございます。 すなわち、前回も御答弁申し上げましたが、その新しい事業、この事業の財源等を調達するために、従来の予算を削減、抑制、そういうことは避けなければならぬし、避けるということを申し上げたところでございます。
しばしばお答え申し上げているとおり、この農業基盤整備事業についても、広区画・連担化を図るような生産性向上の生産基盤整備事業等々、あるいは中山間地帯においては地形条件にかなったような基盤整備事業等々、御案内の土地改良第四次長期計画、平成十四年まで、その中で予定されているような事業を重点かつ加速的にこれを行う、取り上げるという点でございます。したがって、ほかのそれ以外の事業も着実にこれは実施するわけでございますけれども、加速的かつ重点的にそれらの事業を取り上げて進めるということでございます。
重ねて申し上げますが、平成十四年までの第四次土地改良長期計画、この中で、今申し上げましたように緊急の生産性向上対策を講ずるあるいは中山間地対策を講ずる、その事業を取り上げて重点的かつ加速的に実施をいたすということでございます。 なお、委員御案内のとおり、農地の整備率は大体まだ全国五〇％でございまして、全体の事業の推進、特に今申し上げたウルグアイ・ラウンド対策で緊急を要する事業について行う、さようなことになっておるわけでございます。
小平委員、土地改良事業における今の調査から全体設計、事業という点についての通常のお話でございました。そのとおりでございます。 ただ、我々がこのたび取り上げる基盤整備事業の重点かつ加速的な推進というのは、そういう直ちにこたえ得る地域、これに対して、従来は基盤整備事業においても全体の予算枠等で各地区に対する配分等で制約があり、進度がなかなかに進まない。それに対して、重点的に予算を配分して、この実施期間内を目途に早期の効果を発現するという点を最も重点に置いて事業を取り上げる、それで、事業担当部門においても、消化し得る限度というものについても十分配慮いたしまして今回の事業量を決めたというわけでございます。
