そのとおりでございまして、また地域によって、宮域県でございますかの地域なんかでそういう事例が、コンピュータリゼーションによって情報通信整備をする、それで農家とか農協とかあるいは役場とかを結んだ情報通信があるようでございまして、今度の構造改善事業におきましてもそのような事業を進めていきたいというふうに考えております。
今の生きた米のお話でございますけれども、これは今ずり米と言いまして、従来の、米の主産地等においても常に食管制度の関係で流通が、一方で集荷されて、それが集荷団体に配給されておる原則に対して、大変それに対して問題だということで、今ずり米を、要するに出荷するときにもみから玄米にするという形で出荷をいたしたいということがありまして、委員の御発想はそれと別がと思いますけれども、従来から新鮮米的な構想はあったわけでございまして、そういうことによる消費者の、何と申しますか、米の需要拡大にも通ずる点でございますので、今後検討すべき問題であるというふうに思います。
御指摘のように、消費者の安全性の関心は特に外国産米に対して強いわけでございます。ポストハーベスト問題その他ありまして、しばしば議論になるところでございますが、今厚生大臣がお答えしたように、農林省としても厚生省と一体となりましてその安全性の確保に努め、米の消費自体に対して、安全性をもってさらに消費が減退するということがないようにしなければならないというふうに思っております。
しばしばお答え申し上げているとおり、前回申し上げたとおりでございまして、今回の対策を行うための新しい事業、それに対する財政的裏づけということでございまして、七月現在要求したシーリングの中から財源を調達するなどということは毛頭考えておらないわけでございます。
新しい食糧法案につきましては、前にも申し上げまして委員御案内のとおりでございまして、平成八年産米からこれを適用するという考えでございまして、それまでに各般の具体的な運用等についても、これも早い方がよろしゅうございますし、早く明らかにする必要もありますが、とにかく検討いたしたい。 その場合における供給の安定には、やはり生産者サイドのさまざまな要件といいますか制度運営に、例えば生産調整等の実施に対してこれを受け入れて備蓄米の造成に対して寄与する、それぞれの部面において生産を担っていただく、制度運営を担っていただく際における配慮については十分にいたさなければ相ならぬというふうに思っております。
金子委員の累次の御指摘でございますが、事昨年の冷害を例にとっての御指摘でございましたが、確かに異常な気象であった、したがっていかなる技術を用いてもなかなかに被害は食いとめられなかったという面もありますが、しかし、ところによりましては、基本的な技術である品種の問題あるいは深水管理の問題あるいは病害虫等の防除の問題、それらを改良普及組織等の指導のもとに適切にやったところについては被害が最小限度に食いとめられたという点もあるわけでございまして、私どもとしては、やはり基本技術、これは大変大事だというふうに今受けとめておるところでございます。 土づくりとかその他の問題、防除とかいろいろな基本技術等、その技術面の重要性を改めて認識しておると
一義的には農林水産省であると思います。
お答え申し上げます。 従来の考え方もさようでございますが、過去の一定の期間において、不作の年を平均といいますか、不作の年をとった平均ということでございまして、その期間のとり方その他があるわけでございます。 それからもう一つは、もう委員御案内のとおり、残念ながら米の消費が減っておりますので、需要量と申しますか出回り量、そういうものも、要するに需給規模が小さくなってくるということも、ずっと年次によって数量が変わってくるという点もあるかと思いますが、端的に申し上げますと、過去の不作年の振れですね、それを前提にして備蓄の数量をはじくという考えでございます。
回転備蓄的なコストを考えた備蓄の数量が、棚上げ備蓄的な要素を加味しない考え方より優先したために備蓄量が不足して、そのために緊急輸入等の事態も生じたという点については、確かに備蓄米、備蓄量がたっぷりあれば、あれだけの問題は起こらなかったということはそのとおりでございます。 それで、過去の平均的な不作年、そういうものをとらえて、そしてそれで供給不足を充足できるという考えで計算する以外にはないと思うわけでございまして、今後はそういう考えを前提として備蓄量を決めていきたい、さように思っておるところでございます。 ただ、備蓄基本法という問題については、私は、やはり食管の管理運営の今度は中心拠点になるものですから、その食管の需給調整の一
備蓄システムにつきまして、単なる国が全備蓄の保有をいたすという今日の形からもっと多元的な形で行う方が効率的ではあるまいかというような御指摘でございますが、ただ、備蓄とは異常のときに放出する、それがシステマチックにそれぞれの需要を満たすという点については、その体制の確立が果たして可能かどうかというような検討もさせていただかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
今、実施者としての防衛庁がさような考えでございますので、そういう方向で考えざるを得ないというふうに思っています。
ただいま田名部委員から、最終段階における御苦労のお話を承りました。これについては、我々は野党でつぶさに承知しておりません。その最終の過程においてはつぶさに承知しておりませんが、それぞれの御努力があったということは、ただいまの生のお話を聞きまして承知できたことを一つの今後のあれにしたいと思います。
お答え申し上げますが、委員も手がけられた新政策、あれの終了年次と大体同じように今回の国内対策はスタートするわけでございます。それで、経営の展望、目標もみんなあの経営類型、稲作なら稲作のコスト削減も、それを集中的な今回の事業で推し進めるということで、段取りは御案内のとおりでございます。 したがって、例えば農地の移動面積等も従来の移動の二倍ないし三倍に加速するとか、基盤整備事業も御案内のとおり重点がつ加速的にやるということで、とにかく一応のこの六年間を目指して全力を挙げていくということが我々の考えでございます。 ただ、やはり御指摘があるように、受ける農家が主体的に立ち上がらなければ、いかなる政策、対策を用意してもなかなかに効果を
これについては、田名部委員も本問題について大臣時代等からいろいろ御検討して、お考えを提示されたと思うわけでございますけれども、具体的な地域地域で検証してみないと、それでいいと手を挙げる者が皆無だったというようなそういうおそれもあるわけでございます、長い期間の問題として。したがって、そういうことが制度として可能かどうかということについては、もう少し慎重に検討させてもらいたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。
当然、その点についての努力はすべきであるという御指摘でございますので、御指摘のとおりと申し上げたところです。
相当具体的なお話でございますけれども、端的に申し上げまして、二年の約束、減反約束というはっきりした公約がございます。他方では自主流通米の環境がえらい悪いということの二つの点でございます、御案内のとおりでございまして。したがって、現在、生産者団体と一緒に考えようということで話し合っている最中でございます。
お答え申し上げますが、一定の、百五十万トンというお話でございますが、備蓄運営ではそれを持つというわけでございまして、それは一年ぐらい持って、そして次にこれを一年古米として売り出すというわけでございますが、その場合に、主体である自主流通米ですね、これの需給といいますか、売れ方を見てその放出をしなくちゃならない。結局は備蓄、国の方に在庫としてしわが寄ってくる、そう御理解願えればいいのじゃないのかと思います。
お答え申し上げますが、生産調整の数量ですね、要調整数量、それてそれぞれの県なり町村あるいは手を挙げてきた方に割り振るということになろうかと思います。
お答え申し上げます。 下へおろしてまた上げてといいますか、そういう、ある意味においてもう御案内のとおりです、いろいろの行政のですね。
