大河原太一郎

ですから、それはやはり生産力が低いような水田等でそういう事態があることは、草ぼうぼうというような、そういうことがあったということは否定できないと思います。

外務大臣のお答えのとおりです。

まさに国の礎であり、農業が衰えている場合には、国全体がいかに栄えておってもそれは国の衰えに通ずることだと私は思います。

お話しのとおり、現在既にアフリカ等においては飢餓とか食糧不足が現出しておることは確かでございます。ただ、現時点では輸出国では多少在庫のゆとりがあるということでございますが、今後の中長期を見ますと、今御指摘の人口の増加というのが一方にございますし、他方では環境問題とかその他で供給力が制約されてくるということで、非常に需給が不安定になるだろうということについては我々もその前提で今後の食糧問題は考えていかなければ相ならぬ、さように思っております。

お話しのとおり、我が国の自給率は先進国の中で異常に低いというようなこと、低下の傾向をなお示しておるという問題でございまして、先般、今回のウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れに伴う国内対策の際に、その基本的な考え方を検討していただいた農政審議会においてもこの点が指摘されて、この低下傾向に歯どめをかけるということが提案されております。それを受けまして、まず需要と供給を見直そう。それで、意欲的な供給力の増加というのはいかなる方法によるかということで、今、農政審議会の部会で十年後の需要と供給の長期見通しを作成中でございまして、一年以内にこれをつくろうということでございますが、政策としての基本的な考え方は、やはり国内資源を活用して供給力を増

もう委員御案内のとおり、今日、来年産米についての生産調整面積問題が起きておりますのは、ミニマムアクセスと全く関係ございません。平成六年の異常な豊作、それが、今しばしば御指摘があったような去年の大不作、したがって、ゆとりある需給をつくらなくちゃいかぬということで、六年産米と七年産米で百二十万トンとにかくあるようにしよう、したがって、減反面積を六十万ヘクタールにしたわけでございます。 　ところが、今度大豊作でございまして、もう来年の米穀年度末には百五十万トンぐらいは間違いなく在庫はできるという事態で、それは結局、自主流通米の売れ残りとかあるいは価格の低下という直接稲作農家の所得に関係する問題が出てくるんで、こういう販売環境をそのままに

お話のとおりでございまして、従来以上に、援助なりあるいは救済的な米の問題、援助米ですね、これについては検討いたさなければならないというふうに考えております。

簡単に申し上げますが、四兆のうちの元本が二兆五千です、それで一兆五千が利息相当分ですが、一律に元本半分というわけには、そういう施策はなかなか難しいということを申し上げざるを得ないと思います。何もやっていないかというと、償還延長その他十分御案内のとおりでございまして、さらにそれを今度の国内対策では重点的にやりたいと思っておるわけでございます。 　それから、国費で全部やるという問題も、御案内のとおり、もう釈迦に説法でございますが、公共性が大変強い、しかしやはり個々の農家の所得の増加にもつながるという問題でございまして、大方の国民的合意はなかなか難しいであろうというふうに思います。 　それから若者確保の問題。これはしっかりした経営です

ただいま副総理が申し上げましたが、松田委員の御指摘のように、高齢化の急速な、日本全体も高齢化社会と言っていますが、農村においてはその進度がはるかに倍ぐらいのスピードで進んでおるという点は確かでございます。したがって、担い手のリタイアがあり、就業人口の減少もあります。この点については、その現実を直視して見なくちゃいかぬという点において、いろいろ厳しい見方、例えば松田委員が御指摘になったこういう意見があることは私も承知しております。非常に厳しい見方もあります。 　しかし、我々としては、一昨年、このような事態に対して新しい食料・農業・農村政策というものを打ち出しまして、所得とかあるいは労働時間、そういうものでほかの従事者に匹敵するような

しばしば私なり大蔵大臣がお答えしております。副総理もお答え申し上げておりますが、今度の六兆百億円というのは総事業費でございまして、お話にもあったとおり、国費率をどう見るかでございます。五〇％以下であろうということでございますが、これは国内対策を実施するための事業として新しく打ち出しておるということでございまして、これは政府・与党の最高の決定としてその財政的な裏づけをいたすということに我々は承知しております。 　あとの従来予算の問題でございますが、いみじくも委員もおっしゃられましたように、これは従来の予算の編成過程におけるいろいろな査定その他復活、そういう形で最終的に従来予算は決まるわけでございますし、特に我々が、私ども農政の立場か

この総事業費六兆百億円、これにつきましては、それぞれの個別の事業ベースを積み上げておりまして、例えば六兆百億のうちで三兆五千五百億は、これは土地改良事業でございます。これらについては、今先ほども委員お話のあったとおり、平成十四年を目途にする第四次土地改良計画、これの中で特に緊急を要する事業を重点的に実施するということで、事業計画は土地改良長期計画として確立しておるわけでございまして、私どもとしては、特にこのための立法というものは考えておらないわけでございます。

各般の面からの御指摘でございますけれども、農地流動化対策、集積の目標自体、これはやはり平均的な規模ということではなくて、担い手でございますね。大体平均すれば十五ヘクタール、そのような個別経営、そういうもの、中型機械化体系がフルに完全燃焼できるような、そういう稲作経営を目標にして、その経営に対して急速な集積を図るということでございまして、その面積が、大体十万ヘクタールぐらい毎年流動しておりますが、その二ないし三倍ということによって加速するということでございます。 　それで、所有権の形による移動、これがなかなか、土地保有に対する今の農家、兼業農家その他も大変強い。したがって、賃借権、借地権による移動が現在も主体になり、さらにそれを進め

それはいろいろあると思いますが、やはり経営自体が、ほかの産業に従事している方々と、所得についてのバランスがとれている、あるいは労働時間においてバランスがとれているというような効率的な経営、あるいは技術革新のらち外のような我が国の農業においても、やはり最先端の技術が導入され、それが若者の魅力になるというような点があると思いますし、他方、やはり国の中全体で農業についての、何と申しますか、農業としての役割の理解が必ずしもまだ十分ではないという点もあるかと思いますし、特に農業過保護論というような点が依然として我が国の一部に強く、それがマスコミ等において非常に影響を与えているというような点とか、各般の要素があるかと思います。

お答えします。 　現行食管制度では、生産者は原則として政府に売り渡す義務があるわけでございます。そういうことから、売り渡し相手先は特定されているわけです。そうでないと不正規になる。ところが、今度の新法案におきましては、生産者サイドから見れば、極端に言えばだれに売ってもよろしい。だれに売ってもよろしいという制度になっておるわけでございまして、その売る自由というのは、ただし全体の需給調整の関係があるから、売るんだったらお届けだけしてくれよという程度の規制があるだけでございまして、生産者から見ればだれが売っても、だれに売っても構わないということになっております。

松田委員の御指摘は、今度の国内対策の中山間地域についての我々の方向と全く一致していると思います。適切なネーミングまでそれぞれの方にちょうだいして大変恐縮でございますけれども、あの具体的な施策一つ一つを見ていただければよろしいわけですが、大事なことは、そういう意味の地域対策として総合的な視点に立った政策を進めていくということが大事であるというふうに考えております。

現行食管制度においては、今委員御指摘のように、特別栽培米制度として生産者と消費者との契約、これを食糧事務所長が確認をしてそして流通を認める制度でございますが、このたびの新しい制度におきましては、計画外流通米ということで食糧事務所長に届け出さえしていただければその流通が自由になる。その一環として特別栽培米が流通する。我々も実は、計画外流通米というものはどういうものであろうかというと、まず特別栽培米がイメージアップされるというふうでございます。 　それについての安全とかその他という問題でございますけれども、これは特別ＪＡＳ制度というものがいよいよ発足してきて、栽培方法とか製造方法に特別なものがあった場合にはそれを認定するという制度で、

今回の流通システムにおきましては、大口需要者等が本来ならば登録販売業者から購入していただくのが筋でございます、それが私は原則と思いますが、生産者なりあるいは登録集荷取扱業者、そういうものからも購入できます。

特定の産業に従事する方々、これは農業もそうですが、それに対してそういう資格を一般的に与えることがどうかという問題がございます。先生御不満でございましょうが、県においては県の資格として青年農業士というような制度が普及しておりまして、やはりなお国としてその資格を与えることについての検討は引き続いてさせていただきたいと思います。

委員御案内のとおり、農業機械については、水田作と畑作、それぞれ播種なり刈り取りの機械が異なる、多様であります。そのこととの関連でございますが、農業条件が違うために、メーカーとしての大量生産が、輸出ということによってコストを下げるということがありますが、少量生産になっておりまして、そのためになかなかコストが下がらないという点がある事情がございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、機械銀行あるいは組織体の共同利用、さらに進んで、初度投資が軽減されるリース、レンタル方式等々の活用によって低コストの機械利用ということを実現しなければ相ならぬというふうに思っております。