お話のとおりでございまして、農業という産業分野だけでなく、このたびはウルグアイ・ラウンドによって影響を受けるのが中山間地域ということで、地域対策としての施策の強化を図ろうとしておるところでございまして、御提言のような関係省、またほかの省もあるかと思いますが、そういうものを含んだ具体的なビジョンづくりとかその他について研究をするという御提言でございますので、我々としても貴重な御提言として受け入れたいと思います。
お話のとおりでございまして、農業という産業分野だけでなく、このたびはウルグアイ・ラウンドによって影響を受けるのが中山間地域ということで、地域対策としての施策の強化を図ろうとしておるところでございまして、御提言のような関係省、またほかの省もあるかと思いますが、そういうものを含んだ具体的なビジョンづくりとかその他について研究をするという御提言でございますので、我々としても貴重な御提言として受け入れたいと思います。
いろいろなお話が御質問の中には含まれておりますが、消費者のニーズ、それを生産者が受けとめる、また生産者のいろいろな創意工夫というものは消費者が生産物を消費する形で受けとめるという方法、何と申しますか、システムと申しますか、そういうものについての一段の工夫を要するのではないかというふうに思うわけでございますし、それからまた、グリーン・ツーリズムのお話はそのとおりでございまして、今回の農山村の地域対策にも、農山漁村の長期滞在型の余暇活動を促進するための施策を強化するということを我々も考えておるわけでございまして、御提言の政策方向について一歩二歩進めてまいりたいと思います。
御指摘の中山間地域の総合整備事業については、既に事業も開始しておるところでございますが、特に今回の地域対策、中山間地帯対策の強化を目指しまして、その内容についての拡充強化をして、最も地域の要請に密着するような仕事にいたしたいというわけでございます。 例えば、御指摘があったメニュー等については、そのメニューを大幅にふやしていくというようなことで自主性にこたえるということでございますし、さらには、従来の事業が集落単位的な事業を前提としておりましたのを、町村あるいは広く複数の町村ということの連携による事業等を考えていきたい。例えば、都市と農村の交流の施設とか、定住とか、就業改善等々、そのような事業を、市町村の単独事業と連携を図りつつや
お答え申し上げますが、総理の小平委員に対する統一見解で尽きておると思うわけでございまして、新しい事業の実施のために、既定予算、三兆四千億の従来予算に対して削減、抑制を加えることによって財源を捻出することはないということを明言されておるわけでございます。
仲村委員の御所論は二つあるわけでございまして、一つは従来予算ですね、従来予算を前提となさっておるわけでございますが、概算要求は、これは例年のとおりその中の予算の査定というものが予算編成として当然あり得るわけでございまして、その点で、それを前提にしてびた一文それから動かないということはないわけでございます。 それから、そういう意味で六分の一というお言葉もございましたが、これは六年間の事業でございますから、事業の進度率はそれぞれの年度によって最も効果的にやらしていただくということでございまして、機械的に六分の一というようなことは考えておらないわけでございます。これからそれぞれの事業を積み上げて、進度ということでございます。
かねがね、十月の二十五日にこの国内対策を決定するときの六兆百億、これに対する政府・与党の了解はそういう線だったと思うわけでございます。今総理が明確に答弁した線だと私は受け取ってきたところでございまして、ここにおいても、当委員会においてもこういう御答弁を申し上げてきたつもりでございます。農林大臣としてはその御答弁をしてきたつもりでございます。
本件については小平委員からも実はその後御質疑がございました。議員立法でございますから、政府の方でとやかく言うわけではございませんが、御質問がありましたので、ガット十九条のセーフガードに抵触する部分がある、したがってそれについての取り扱いについて検討しておるというふうに承っておる、そういうことを申し上げたわけでございます。
総理のお答えのとおりでございまして、特にこれを預かる私といたしましては、当委員会におけるさまざまな御論議、これを十分に体しまして、さらに運用等についても、今後関係方面それぞれに御意見をちょうだいしながら、誤りなきを期したい、さように思います。
ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。 —————————————
ただいま松下委員がおっしゃったとおりの米に対する考え方で過去七年間のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に臨んで、徹底的な交渉をやってきたつもりでございますが、御案内のとおり、大多数といいますか、我が国、韓国以外ほとんどそれに対する同調を得られず、ウルグアイ・ラウンド交渉全体の妥結のためにあのドゥニー調整案を受け入れたという経緯でございます。
でん粉につきまして、関税化に伴いまして、無税のコーンスターチ用トウモロコシとでん粉との抱き合わせ制度は、実は農業交渉でもいろいろ心配をし、全力を挙げて確保したわけでございまして、この制度は国内でん粉需要の拡大とでん粉需給の安定にどうしても必要な制度でございまして、今後もこの制度は堅持していかなければならないと当面考えております。
お話のとおりでございまして、糖価安定制度によりまして、砂糖価格そのものの価格の安定とそれから国内産糖の保護と、この二つの大きな役割を演じておりまして、北海道はもちろん、沖縄、南九州等における国内産糖にとりましてぜひ必要な制度であり、今回の農業交渉においてもその基幹を守るように努力してきたつもりでございまして、今後もその制度の確保といいますか存続という点については努力しなければ相ならぬ、さように思っております。
昨年の不作、これは弁解がましく申し上げるまでもございませんが、作況指数七五というかつてない記録的な不作だったということもございますし、一方では、備蓄水準、政府の在庫水準が大変落ちていたということでも増幅されたということでございまして、その点では大変遺憾であったというふうに思うわけでございます。 お話しのとおり、需給と価格の安定、そして供給の安定を図る。一番基礎としての米でございます。米管理については、従来の食管制度もさようでございましたが、このたびもやはり需給、価格の安定、安定供給、これをねらいますが、その政策のやり方としては、やっぱり現行制度というものが、その制度と実態とが著しく乖離いたしまして、したがって、それに対して新しい
このたびの制度の需給安定のポイントについてのお話でございますが、生産調整実施者から備蓄を政府米として買い入れる、したがって、それについてはその助成金とともに的確に生産調整が行われるような配慮がどうしても必要だろうというふうに思っております。 それから計画流通制度、そのとおりでございまして、従来の流通量から見ても、四百五、六十万トンは計画流通制度としては必要だ、需給上で。したがって、これについての計画的な円滑な流通が図られるための配慮、従来も自主流通米についてはそれについての販売促進等についての財政的な支援も行われておったわけでございますので、それについても新しい制度のもとで検討いたしたい、さように思っております。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、一九八六年、ガット・ウルグアイ・ラウンドが開始されました。私は、与党の中の農業関係の一員として、政府の折衝を叱咤勉励しながら、ジュネーブにも四度、五度参りまして、我々の主張の実現に努めたつもりでございますが、先ほどの星野委員のおっしゃるとおりの米・EUの輸出合戦、膨大な輸出補助金、今も委員がお示しになりましたが、農業予算の削減の問題と、あとは物貿易としては関税化、したがって農産物にもこれを適用するという交渉であったと思います。
ダンケル・ペーパーが出たときに、私もジュネーブヘ行っておりました。これは、ダンケルの妥結案としてのたたき台でございまして、先ほど申し上げましたように、ガット当局の従来どおりの考え方、物についての貿易ルール、国境措置は関税化、それをそのままに農産物にも適用するという案でございました。
ドゥニー・アクセス部会座長の調整案でございますが、ダンケルのあれはオール関税化、ただしそこには関税化の場合でも三ないし五%という通常のミニマムアクセスが恐らくつくと思います、関税化というのを受け入れた場合。でございますが、ドゥニー調整案については、輸入数量管理がこれによって行えるという点、一定限度以上の輸入はないということでございます。(星野委員「関税化の例外だってそうでしょう。」と呼ぶ)それが例外なんでございます。ミニマムアクセスを受け入れれば、それによって関税化の設定はしないということでございまして、数量管理ができるという点が大きいと思います。(星野委員「プラスであるということですね」と呼ぶ)ええ。
当然、お答えするまでもなく不足であることは確かでございまして、当時は百万トン備蓄ということで想定をしていたというふうに承知しておりますが、つけ加えさせていただきますと、平成三年産米、大変不作でございまして、十分にはあれだった。それから、その次の年についても生産調整面積、ふやすということでしたが、なかなか復円が十分予定どおりいかなかった。そういう事態が重なりまして、今御指摘の二十六万トンと。
先生のお話は、これは平成四年の数字を、今のところこれしかないわけですよ。過去の数字はないわけですよ、耕作放棄地は。それで、耕作放棄地について、そのうちの土地持ち非農家といって全然もう農業に関与していない、それの面積が六万六千ヘクタールでございまして、農家所有の耕作放棄地は十五万一千ヘクタール。我々としてはいつも、実はその数字を、公式数字はこれ一つしかないものですから申し上げておりますが、そのうちの水田、畑作別というのはないのでございまして、畑作も……
失礼しました。畑が五万一千ヘクタール。それから田んぼが七万七千ヘクタール、樹園地が二万二千ヘクタールという数字でございまして、五万ヘクタールについて……(星野委員「そんなこと、内訳はいいですけれども」と呼ぶ)いやいや、それは生産調整実施の結果その耕作放棄が行われたという委員の御指摘でございますので、細かく申し上げました。