お答えいたします。 現実の米価決定の方式等については生産費及び所得補償方式によって決めておるわけでございますが、毎年の米価決定においても生産費の低下している、価格は計算上の価格よりもやはり生産性向上のメリットを生産者に還元する必要もあるということで、その引き下がり分を全部価格の引き下げに、生産性向上分を全部価格の引き下げに使った例はないと思います。したがって、やはりその点についての生産性向上のメリット、効率経営のメリットに対しては、その一部は消費者に還元する、財政に還元するというような意味で引き下げが行われますけれども、その生産コストの全部についてそれを価格に反映させている例というのは過去においても私は承知しておりません。
しばしば大企業の米流通業界への参入ということが伝えられておりますが、これは小売段階に商社等がどういう形で参入するかはなかなか私どもはわかりにくいわけでございます。卸段階とかそういう段階における参入ということについては、今後どう展開するかは私どもも注目しておりますが、小売段階についてどういう形であれをするかについてはにわかに判断をしかねるところでございます。 また、約九万二千戸の米の小売業者がございますけれども、それらの方々は後継者のない方もたくさんおります。あるいは、さらに単に米だけではなくて食料品等の総合店としてやっていこうという方々もおりまして、やはり今回の流通規制の大幅な緩和、競争原理が働くわけでございますから、それに対し
お答え申し上げます。 最大限の関係者の努力、要するに牛肉については今度関税化したものではなくて、既に関税化され自由化されているものです。したがって、その影響も相当出てきておる。したがって、五〇％の関税の維持について努力をした。 その経緯が今のお話でも見られるところでございますが、関税率につきましては、それはもう既に自由化されている品目の関税率は三六％というふうな引き下げを求められているのが一般でございましたが、それを二三％カットの三八・五に食いとめたという点についても努力があったものと私は考えますし、特にこれと関連いたしまして、今回の自由化品目については特別セーフガードが設定されましたが、牛肉についてはそれに乗れません、既に
端的に申し上げますと、ＷＴＯの協定並びに実施法案の御承認を願って今日御審議をお願いしていることが委員の御質問に対するお答えだというふうに受け取っていただきます。
御案内のとおり、農業協定の受け入れと申しますか、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、米については特別の取り扱い、すなわち国家管理のもとにおいて輸入規制をいたすというわけでございますし、その他関税化された品目についても内外価格差と申しますか、国内の卸売価格と輸入価格との差額、これを関税相当量と設定いたしまして、はっきり申し上げまして相当高い水準の関税が張られたわけでございます。また、乳製品なり麦等につきましては国家貿易、これによって管理をいたすということでございますので、当面については必ずしも急激な影響を受けるとは考えておらないわけでございますが、中長期的に見ますとやはり海外農産物の影響、特に為替相場の変動等によっても
集落機能の独化の点については、自治行政の観点からただいま自治大臣からお話のとおりでございます。 集落機能整備等についても単純な一集落ではなくて、中核的な集落を中心とした、再編整備については集落機能強化等の事業として既に取り上げておるところでございますが、さらに全体的な視点から、その独化をするための事業なり、あるいは進んで法制化の検討等についても今後研究をしてまいりたい、さように思っております。
お話してございますが、まず現行制度のもとにおける需給関係、それからだんだんにお話を申し上げますが、緊急輸入米、これは九十八万トンの在庫がございます。これは国内流通とは切り離しましてそして息長くこれを処理する、そういう基本方針でございまして、実需がありますれば受け身の形で低価格米としてあるいは加工原料用米として出す、最後は主食に向かなければ飼料その他主食以外の用途に回すということで取り扱っていきたいと思うわけでございます。 さて、ただいまお話がございましたように生産調整と在庫の問題でございますが、御案内のとおり昨年大凶作で、ゆとりある需給を確保したいということで平成六年、七年歳米で八年の米穀年度末には、百三十万トンの在庫を造成しよ
先ほどお答え申し上げましたように、ただいま生産者団体と私どもと十分な話し合いをいたしたいということでやっております。 その話し合いの過程でも、ただいま大塚委員は、例えば水張り水田のお話などもありまして、生産調整の手段の多様化の問題もございましたし、この奨励措置の問題もその一つになるかと思いますが、これらについては十分話し合いの過程で決めていきたい、さように思っています。
大塚委員がおっしゃいました特別セーフガード、これは今度関税化される品目について適用されるものでございまして、牛肉等については、また後ほど申し上げますが、別途の措置がとられたわけでございます。 特別セーフガードの対象品目につきましては、関税化品目については内外価格差を前提とした相当高い関税が張られております。もちろん為替相場の変動その他ございますけれども、したがってそれについては当価大きな影響はないであろうというふうに見ておるわけでございます。それが第一点でございます。 それから年内については、お話しのとおり、これはもう既に自由化されておりますが、今日の輸入牛肉の問題その他から、特に農業交渉におきましても別途の交渉で、四半期別
お答え申し上げます。 必ずしもアメリカの圧力ではないわけでございまして、私どもとしては輸入外米、これの国内評価を決めて、それで政府の売り渡し価格をどうする、国家貿易ですからこれに差益を乗せて売るんですが、その場合の国内評価を確かめるためといいますか、国内評価を定めるためには一部売買同時契約方式、ＳＢＳ、これによってやったらしかるべきだろうということでございまして、かって牛肉がまだ専業団一元輸入の際においてもＳＢＳ方式を利用してそれで輸入牛肉の国内における評価を決めた例もあるわけでございまして、一義的にはそのように理解していただいたらいかがかというふうに思います。
このたびの国内対策については、先ほども委員御自身がおっしゃいましたように、ウルグアイ・ラウンドの農業協定受け入れに伴って新しい二十一世紀への農業を切り開く最後のチャンスであると、そうおっしゃったわけでございまして、私どももそのための対策の樹立あるいは財政的な裏づけ等について全力を尽くすつもりでございます。
昨年暮れのその前の七年間、我々としては輸入国の立場あるいは米を守る立場から関税化反対、例外措置ということで一貫して主張してきたわけでございますが、大詰めに参りまして細川内閣のもとでドゥニー調整案を受け入れたわけでございます。それまでの経緯なりあるいは内容等について我々は納得しがたいということで、また、十五分野全体がいかに結論づけられたかということも当時は不明だったわけでございます。そういうことで、自由民主党、我々も反対をいたしたわけでございますし、私は六月二日のＷＴＯのマラケシュ協定の報告についても、諸般の問題について疑問を口平する質問を行ったわけでございます。 そういうことでございますけれども、やはりはっきり申し上げますと、外
立木委員の御質問の中で、それぞれの点について我々と見解を異にすることがございますので申し上げます。 まず、牛肉の輸入については、輸入量が激増して、それが国内価格に影響いたしました。これは乳用年等のいわゆる俗にすそ物的なものが非常に影響を受けたわけでございます。これについては御存じのとおり、肉用子牛の補給金制度と、それから肥育農家については労賃部分を補償するというような経営安定制度をとって、それを逐次拡充しながらやっておりまして、全体の生産自体は自由化前よりも落ちておりません。それから、多頭飼育が進んでいるから戸数も減っておるという点もあることも、確かに環境は厳しいわけでございますけれども、その点についての御理解もお願いをいたした
業者が直接輸入するというおっしゃり方でございますが、それは国家貿易の管理のもとでございますので、業者で直接輸入という、ほかの乳製品とか何かは関税相当量を払えば国内へ入れられますけれども、米についてはそういうことはできません。 おっしゃるところは、きょう大塚委員からも御質問が出ましたが、ＳＢＳ方式というようなことで、輸入業者とそれから国内の卸売業者等が売買同時契約方式、ＳＢＳ方式で輸入するような場合にはその業者の意向が反映してくる、そういうことでございまして、その場合においても一定の差益を徴収いたしますから、これは国際約束に従って許されておりますから、したがって御期待するような輸入業者が手に入れる価格になるかどうかは検討を要するの
しばしばお答え申し上げているとおり、国産米の需給関係に影響を及ぼさないように息長く中期的な視点に立ってこれを処理いたしたい、さように思っておりまして、低価格の何と申しますか、標準価格米的なもの、業務用米あるいは加工用の用途というものを考えております。
お答えを申し上げます。 農業生産基盤等も大事だと、これはそのとおりでございまして、我々はそれを進めているわけでございますが、やはり生産資材を含めたコストの低下、この点については我々としても今後最も配慮しなければならないというわけでございます。 今、農業機械を例にお話ございましたけれども、これについても、農機具メーカーのしばしばのモデルチェンジ、アタッチメント程度を変えてそれを農家に持ち込むというような点とか、部品の共通化もできておらぬというような問題等もあるわけでございますし、それから肥料等についてもばら流通あるいはフレコン流通というようなことによって流通コストを下げるとか、それぞれ御指摘のようなコストの引き下げはその部分に
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府といたしましては、世界貿易機関設立協定の受諾等に伴い、所要の農業対策を講ずるなど、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手） ————◇————— 日程第九 原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏 信君外六名提出） 日程第十 原子爆弾被爆者に対する援護に関 する法律案（内閣提出）
会田議員の御質問にお答えいたします。 まず、御指摘を受けました水田農業確立助成補助金につきましては、制度の趣旨等の周知徹底について指導を強化するなど、助成額の適正な交付が行われるよう所要の措置を講じたところでございます。また、農地保有合理化事業につきましても、関係通達の整備を行うなど、事業の効果が発現されるよう所要の措置を講じたところであります。 今後、この種の事態を未然に防止するため、より一層指導監督等を徹底するとともに、ウルグアイ・ラウンド関連農業諸施策の実施に当たっても予算の適切な執行に最善を尽くしてまいる所存であります。（拍手） —————————————
新食糧法八十条以下、特に今委員御指摘の八十二条、これについての御指摘でございましたが、これは委員の御質問にもございましたように、米穀の供給が著しく不足するということによって国民経済なり国民生活に極めて甚大なる影響を及ぼす、そういう事態に対する対策ということで、順を追って流通業者に対する規制から始まって、流通業者からだんだんにいって最後に生産者に対して一定の約束した計画流通等における基準数量の中で出してくださいと指示する、それに対して従わなかった方に命令でお願いする、そういうことになっておるわけでございまして、異常緊急な事態ということでお願いをしなければならない。従来の食管法において、狂乱物価等の際においても、その管理が国の管理によっ
御答弁も持ち時間の関係もありますので簡潔に申し上げますと、そのとおりでございます。 一昨年、農林省として、新しい農業・農村対策の展開方向ということで、稲作を初め各部門のモデルを想定いたしまして、規模なり所得なりで、それを各部門明らかにいたしました。それに基づきまして、ただいま県がそれぞれの地域において基本方針をつくり、町村が構想に基づいて、その地域の農家に対してこういう経営をつくろうじゃないかということを現在やっておるわけでございます。 したがいまして、そのようなことについての、今度の政策はそれをどう促進するための政策がということを明らかにしていかなければならないということが一つ。それから、現にある、そのように到達しているよ
