お答え申し上げます。 生産調整実施者が、政府が買う場合には、当然従来どおりの検査が行われるべきだと思います。 それから、自主流通米といえども、産地、品種、銘柄、品位等についてはこれがやっぱり円滑な流通の一つの大きなあれでございますから、消費者はもちろんですが、販売業者等もしっかりした検査、それによる格付が行われたもの、それを前提としての取引でございます。 米の流通は戦前からの長いいろいろな経緯がございまして、従来は産地の自主検査だったのを、それでは消費地の販売業者が産地によってまちまちだというようなことで、一時やはり県営検査という時期もありまして、それが最後は現在の国営検査となったという歴史もあるわけでございます。これは
直截米については、消費者の需要に応じていろいろ生産者が工夫しまして取り組んでおる。したがって、その表示の問題等についてもそういうようないろいろな工夫がなされていると思うわけでございますが、今後も一般的にそれ以外の流通についての表示、これについてもやはり一段の工夫が必要ではないか、統一的な最低限の表示というものについての工夫が必要ではないかというふうに思っています。
米をめぐる諸情勢、特に現行制度と現実との乖離等を踏んまえまして、農政審議会の報告を基礎にいたしまして、各方面の意見をちょうだいしながらただいまの法案を提出しておるところでございますが、やはり需給なり価格の調整を通じて安定した供給を確保する、それが生産者にとってもあるいは消費者にとってもどうしても必要なわけでございますから、その基本は新しい法案においても十二分に運用を含めまして確保しなければ相ならぬという御指摘でございますので、その点については十二分に今後も検討してまいりたいと思うわけでございます。
恐れ入りました。 生産調整については、全体需給の調整という点と個々の生産者のつくる自由といいますか、販売する自由的な面を尊重する、そこの調整の問題としてなかなかにこれから工夫を要する問題があると思います。それには地域ぐるみの話し合いとかその他もございましょうし、政府買い入れの価格の決め方もございましょうし、助成の水準の問題もございましょう。また、生産調整の手法、例えばしばしばこのごろ議論になります水張り水田というような弾力的な方法とかいろいろあると思いますので、さらにこの点については実施前までに多くの意見を聞きながら、その実効ある方法を確かめたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 問責決議等の案文をそのままお読みになったと承知しております。これについてはやはり農業にとって厳しい影響があるということでございますが、米については特別取り扱い、関税化の例外ということによって、しかもそれは国家貿易、国家管理と申しますか食管によってミニマムアクセス分は調整できて、その価格についても相当な上乗せによって国内に放出して国内産の米の価格との調整を図るという点が一つ。 それから、今回数量割り当てから関税化されたものについては、内外価格差を前提とした相当量の関税相当額が設けられておるということから、またその中の乳製品あるいは麦、生糸等については、これも国家貿易機関である事業団等が関与いたしまして、差
農業の利益も国益でございますが、さらにＷＴＯという、貿易国家日本、その全体の国益ということから今回の受け入れが決められたんだと思うわけでございます。
九〇年のその中身については十分承知しておりませんが、これはただいま私は、農業協定における関税化品目、自由化ですが、それに対しては高い関税あるいはマークアップという差益の徴収、あるいは国家貿易機関の介入というような点を一切捨象して完全自由化という前提の、まさに裸の自由化という前提で恐らく作業したものだというふうに思っています。
今回の米についての国境措置というものは、完全自由化につながるものとは思っておりません。
私はその資料を読んでおりませんけれども、恐らく完全自由化という前提のシミュレーションだというふうに思いますので、認める認めないについては留保させていただきます。
御案内のとおり、実施期間終了の最終六年目に交渉によって決まるわけでございまして、その影響をえらく大きく見るか、あるいは交渉の結果、相手方がある話でございますから、交渉によってどうなるかという点についてにわかに断定的に論ずるわけにはまいらぬと思います。したがって、一方的な厳しい厳しいというような御意見は直ちに受け入れられないと思います。
そのような御意見が一部あることは報道等で承知しておりますけれども、我々は全くそう考えておりません。 安定的な経営、効率的な経営の担い手を中心として各地域の農業生産、稲作生産を行う生産の再編成をする、そういう農業構造をつくる、そういうことによって生産性も高めるし、また競争力もつくというようなことで今回の対策を行っておるわけでございまして、そのような、いわばためにするような議論は我々としては受け取りかねるところでございます。
お答え申し上げます。 肉用牛とか酪農等についての傾向、これは多頭飼育が自然に進んでおるわけでございまして、それは何も切り捨てとかそういうものではございません。そういうことを指して申し上げたところでございます。 また本日、午前中にいろいろな御意見、御質問がございまして、その助成対象とする経営等についてどういう考えがあるかというような子細な御質問がございました。これについて申し上げたのでございますけれども、その中核となる担い手、それと兼業農家あるいは後継ぎのない高齢農家、そういうものとが労働力とかあるいは農地等を相互に分担し合って、その地域の生産条件をつくり上げていくということが今回の対策の一つの主眼であり、大経営だけでほかに対
お答え申し上げます。 我々の統計では、家計ではなく農業経営関係の負債が平均的には二百四、五十万円になっておりますが、中核農家的な農家の人たち、あるいはそういう人たちになろうとするような経営者の借金が七百万円近くになっておるというわけでございます。前向きの経営展開をしようと思う場合にはその負債の重みが大変強い。したがって、これに対しては今回、二歩五厘というような低利の負債の借りかえ資金を用意いたしまして、そして前向きに進んでいただく、そういう負債整理の資金でございます。
今回の対策は各般の前向きの対策として考える、そのためのハンディキャップを除くというわけでございまして、そのお話の経営者の方々は大変御難儀をしているようでございますが、やはりその借金の負債がなくなったら酪農経営を継続していこう、そういうお考えの方であれば、新規投資の具体的な計画が必ずしも明確でなくてもその負債についての配慮、この資金等についての配慮というのは、もうその経営を見ればわかりますから、具体的にはこれは農協資金ですが、それに対する利子補給で二分五厘にするんですから、具体的にその判断がつくと思いまして、新規投資というお話で問題を御指摘でございますが、それは具体的にその経営者の方のあれによって判断できると思います。 〔理事
いかなる作物か云々については事務方から答弁をさせますが、中山間地域はなかなか条件が厳しいということは確かでございますけれども、やはり気温の高低が非常に大きいというような特性等から食味のいい米がとれるということが事実でございまして、特別栽培米等については中山間地域のウエートが高いという統計も出ておるわけです。それが一例でございまして、米についても付加価値の高い米生産というようなことについていろいろ考えていただくというわけでございます。 それから、今の付加価値の高い作物等については事務方から答弁をさせます。
お答え申し上げます。 厳密なお答えも必要かと思います。まず、内外価格差の解消というようなことは、我が国の自然条件あるいは地価、経営規模等から見て解消ということは不可能でございます。できるだけその格差を縮小いたすという努力は、政策としても、また個々の農家の方々にもお願いして、消費者の方々の納得を得なければならない、そういう意味の問題であろうかと思います。 なお進んで、今回のウルグアイ・ラウンドの国内対策におきましては、ただいま高い生産性を上げるための基盤整備事業、圃場整備事業を中心とした事業でございますが、それについてはコストを三割下げることを目標とすると。全体としての米の生産費もそういう地帯ではそのような下げ方をするとか、そ
それについては、協定受け入れに伴う受け入れ方等についてるる申し上げましたが、少しでもこれを縮小してそれに対応していくという努力が必要であろうということで、またその成果も得なくてはならないだろうということで申し上げたわけでございます。
これも当委員会等でしばしばお答え申し上げているところでございますが、農政審議会の答申でも、先進国に比べて異常に低い自給率ということに配慮して、それに対する低下の歯どめをかける方策ということで、今回の国内対策についてもそれが一つの手段だと思いますが、特に農産物の需要と供給の長期見通しをしっかり立てまして、十年間ぐらいの生産構造なり需要構造、これを分析いたしまして、あるいはそこに技術革新というものがどう入るかというようなことを分析いたしました農産物の需要と供給の長期見通し、これの作業にただいま入っております。十年後を目途といたしますが、作業は大体一年以内ぐらいで終わります。 そこで、自給率の低下についての諸般の考え方でございます。そ
法文にも明記しておりますように、流通の主体は民間流通である自主流通米でございます。したがって、その自主流通米の需給あるいは市場評価によって決まる、これがこれからの米の基本でございます。 したがって、生産調整実施者から買い入れる米につきましては、その政府買い入れ価格については、これを基本としながら、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌して再生産を確保することを旨として決めるということになって、一種の歯どめをここでかけておるわけでございます。そういうことによって自主流通米と政府米との価格体系、米価の価格体系というものがバランスを維持されるということと、また政府買い入れ価格はいわば一種の支持価格と申しますか、歯どめ価格としての機能を
お答え申し上げます。 やはり基盤整備事業その他、各種の生産性向上対策を講ずるにはその目標というものを定めるわけでございまして、それによってそのそれぞれの経営が努力をしていただく、また国も消費者の理解のもとにこれに対する財政援助をいたす、そういうことでございまして、そのときそのときの生産条件を無視して三割も四割もいきなり下げるとか、そういうことを考えていることはないわけでございまして、その点誤解のないように願いたいと思うわけでございます。 それから大規模農家云々という点でございますけれども、従来の稲作農家を見ますと、二種兼業の方々は価格いかんにかかわらず米をつくろうという動向がありますけれども、大規模の方々はその稲作収入によっ
