外務大臣がただいまお答え申し上げたところでございますが、農業にとっては厳しいものであるということはお話のとおりでございまして、私もさように思っておりますが、さらに外務大臣が全体としてその国益の観点からはこれはということで多角的貿易あるいは国民生活というような理由を述べておるとおりだというふうに思っております。
昨年来の米騒動につきましては、私どもといたしましては国民の皆さんの食味とか安全性とか品質に対する関心が非常に強いということを痛感いたしました。もう一つは、やはりゆとりのある需給というものが必要であるということと、それから今も委員おっしゃいましたように、現行制度と現実との乖離が大きなものであるというような点を主として受け取ったところでございます。
御指摘のとおりでございまして、特に今度の新食糧法案では直接的な管理から部分的な管理というようなことに変わりますので、余計に生産、流通、消費について消費者の皆さんを含めた関係者に、それぞれの部分を担う関係者に対して適切に生産なりあるいは流通なり価格なり等々についての情報を提供していくことが大事であるというふうに思っております。
緊急輸入米の手当て、流通等々につきましては、たびたび当委員会においても御指摘がございました。とにかく、四分の一世紀近く沖縄の泡盛用の原料を除いては一粒も輸入米は入っておらなかったわけでございまして、小麦等毎年五、六百万トンも入れている輸入システムがあるものと違いまして、作況指数七四、秋口から早急な手当てに入りましたために、二百五十万トンの手当てが大変その意味では食糧庁当局も苦労といいますか、大きな努力を要したわけでございます。 したがいまして、輸入米の品質とか手当ての量とかその他消費者や関係業界が了知し得るような必要な情報の提供について、委員指摘のような的確な生きた生の情報を提供することが後手に回ったという点は確かなところでござ
これは、農林水産大臣の権限的にもこれをなし得るようにして「できる。」ということに記載をしたわけでございまして、当然することを前提にしての規定だというふうに御理解願います。
緊急輸入米の食味なり品質、安全性等について消費者の御希望なり御不安がございまして、緊急輸入米についてはあのようないろいろな消費についての問題があったわけでございます。 それに加えて本年の夏場の猛暑も影響いたしましたし、それからもう一つは、本年は大豊作でございますから、新米の出回り期が例年より一月も早いというような事態等も重なっておるという米自体のサイドからの問題が一つと、またパンとかめんの方ヘシフトしている面がある。現にパンやめんの月別消費量を見ると、例年のペースよりも横ばい的なものだったのが増加しておるというような関係でございます。 そういう意味では、我々としては、本来の需給関係、ゆとりのある需給関係が米について戻りました
食味その他、大変なれない緊急輸入米について全体の需給の必要から御協力を得たという点については、我々としてはそういう点の十二分な理解をして受けとめなければならない、さように思っております。
御指摘のとおりでございまして、我々も緊急輸入米の各般の経験等を参考にいたしまして、ミニマムアクセスによる米についてはやはり主食用なり加工用、あるいは備蓄の一部に回すというようなことで国産米との流通について相当程度の配慮を払いながら供給をいたすわけでございますが、その輸入米自体について、ミニマムアクセス米自体については十二分な、前回のと申しますか、緊急輸入米の経験を基礎にして配慮していきたい、さように考えております。
ただいまもちょっと御質問に触れたわけでございますが、ミニマムアクセス米につきましてはいろいろ備蓄に回したり援助に回したらよかろうと。国内米の流通等を考えてという御意見もございますが、輸入米についてはガットの三条になるんですか、内外無差別の原則というのが働きまして国産米に対する不均衡な取り扱い、不平等な取り扱いは建前としてはなかなか困難でございます。 したがいまして、主食用なり加工用、特に加工用等については新規の加工需要等を見出すというような努力もいたさなければなりませんし、また備蓄の一部としてこれを充当したいというふうに考えております。
他用途利用米は昭和五十九年から取り上げられました。それについては生産者のサイドからは転用の一環として取り上げたわけです。当時、自給が過剰になり在庫が積み上げられてまいりまして、そして転作面積をふやさなければならない、生産調整を強化しなければならないということでございますが、これは転作扱いにいたしましたことによって生産者は稲作経営の安定性という点についてメリットがあったわけでございます。したがって、ある程度安い値段でも仕方がないということだったわけでございます。 片方の実需者でございます加工業者も、実は安い米が国産米で得られるということで順調なスタートを切ったわけでございますけれども、やはり例えば生産者としては、同じ品種の米が主食
御案内のとおりでございまして、潜在的生産力は需要規模を上回る基調が続くことは間違いないわけでございます。したがいまして、そこにおける全体需給をどう確保するかということがやはり生産調整の一つの眼目でございます。 したがいまして、生産者の地域なり生産者の自主性というものを配慮する場合にはそれとの調整ということが大事なことになるわけでございまして、したがってペナルティー的なことを採用してまいりました。減反の非協力者には、その非協力分を上乗せして減反面積を割り当てるとかいろいろな点もございましたが、そういうものは今後はやめますけれども、やはり一定の国全体の需給調整ということを図っていかなければならないので、おっしゃるようにただ手挙げでそ
お答え申し上げます。 まさにそこが、委員の御指摘の点がポイントだと思うわけでございまして、それはケース・バイ・ケースと申しますか、地域によってあるいは地域的な集落的な共生の強さとかいろいろな差があると思うわけでございます。私どもといたしましては、生産調整自体はこれは国の全体需要を確保するという意味で国が責任を持つ面もございますけれども、やはり自主流通米を中心とした民間流通、これを主体とする制度へ移行するわけでございますから特にその思いを強くするんですが、生産者が需給調整、価格の安定を図るという主体的な取り組み、この考えについて十二分の理解を深めていただかなければならない段階に来ておるというふうに思います。
お話のとおりでございまして、前年の秋口と申しますか、そういう段階から一つの需給の見通し、あるいはそれに伴う全体需給、さらにはそれに伴う生産調整数量あるいは計画出荷数量等が農家の段階までおりていくということがぜひ必要であるというふうに思っております。
実は、計画出荷制度によって生産者がどのくらい販売するかどうか、それについては一定の基準の数量をあらかじめ系統が決めてまいりますが、最後はやっぱり作況によっても動くわけでございます。したがって、価格についてはこれはできるだけ早い時点で決めた方がいいという一つの考えもございます、生産者の選択という点で。 他方、やはり政府米買い入れ価格の決定ですから、できるだけ近い時点で、諸要素を入れた算定方式をどうするかというのはこれからの問題でございますけれども、その年の産米に反映するような生産諸要素を入れて、参酌事項にも書いてございますような点もございますのでそれとの兼ね合いかと思いますが、いつごろということについてはまだ、価格の決定については
御案内のとおり需給と価格の安定のために計画流通制度、計画流通米、それには生産調整実施者から買い上げる政府米ともう一つは本来の自主流通米。したがって、計画流通の自主流通米の方に本来流れるということになると思います。
このような制度をとりましたのは、計画全体の流通量、この把握が計画流通制度との関連でどうしても必要でございますので、生産者の御理解を願って、「農林水産大臣」とありますが、食糧事務所なりあるいはその支所というようなところに対して報告を願うと、そういうことにしておるところでございます。
今度の法律の建前は、生産者が従来の食管法三条のように政府に売り渡す義務の条項を廃止しておりますから、したがって計画流通制度に乗った場合でも、その数量をほかに、外として処理することも承認によってできますし、また今言ったような、最初から計画流通外に売り渡す場合には届け出をその食糧事務所にしてもらうわけで、それ以上の規制というのはございませんで、その点では生産者の販売の自由というものは確保されているということでございます。
お話のとおりだと思うわけでございますけれども、今度の制度、計画流通等における流通は非常に弾力的で、従来のような、例を言えば単協から経済連、それから県連、それから全国連というような単線的な流通、これは現行食管制度においては流通規制をそのようにしてやっておるわけでございますが、今度の計画流通制度における流通、これについては複線的というか大変多様化しております。 例えば、生産者は複数の集荷業者、計画出荷業者、今度の言葉で言うと計画取扱業者ですか、それを複数選択できるとか、それからまた単協と従来言われた第一種の計画出荷取扱業者は直接お米屋さんに、販売者あるいは知あるいは実需者にも売れるとか、一例を挙げて申し上げているわけですが、そういう
お答え申し上げます。 備蓄については、政府が責任を持って行う備蓄、きょうも午前中いろいろ御質疑がございましたが、これについては一応基準的な数量を考えて、それでそれを超えるような必要が豊作等によって生じてきた場合には調整保管を民間団体、これは法律にも書いてございます自主流通法人、全国的な自主流通法人、現在では全農等が果たしておる、自主流通法人が自主流通備蓄計画、そういうものを出しまして、それに基づいて調整保管をしていただく。当然これについては金利、倉敷等の助成等を考えなければ相ならぬというふうに思っております。
なかなか難しいお話でございまして、御承知のように、今度の思い切った国内対策で基盤整備をしっかりやる、あるいは意欲がある担い手が米生産の大きな部分を占めておる、あるいは集団的な営農組織等のウエートが高まるとか、そういうことによって国内産の米がコストが下がるということは当然期待されるわけでございます。その点についてはもちろん計画としては、例えば今度の基盤整備事業なんかでは三割ぐらいコストを下げるとかいろいろな目標、それがなくちゃまたいけませんからやりますけれども、実際の米の価格水準については断定的なことを今申し上げる立場にはないというわけでございます。
