小島委員からの御指摘いろいろあるようでございますが、私も農林省の飯を食った男でございます。 一つは、やっぱり農業なり農村に対する情熱といいますか、そういうものが一番大事だ。さすれば、まさに理論武装についてもいろいろな学者の話もございます。例えば東大の小汗さんの本なんかを見ますと、それを引いてくると、これは近経の領域との理論闘争等についても役立つのではないかというぐらいに、やっぱり農業と農村、それから農政、これに対する烈々たる愛情さえあれば若い人たちにそれを持たせる、それによってやはり農政の内外の諸問題に当たる体制ができるのではあるまいか、私はそう思っております。 したがって、農水省でも入省者について農家とか漁家に入省後一月ぐ
ただいまいろいろ一次産業の持つ生体系を通じてのリサイクル、こういうことに対する広範な新しい視点からの産業等についての有益なお話をちょうだいしたわけでございます。私どもの方でも、農林水産技術会議において、新しいプロジェクトとしてあるいは長期のプランとしてそれぞれの検討も始めておるところでございますので、そのようなお話等についても、また帰りまして関係の技術陣営にもよく伝えまして検討させるようにいたしたいと思うわけでございます。 さて、具体的な国内対策との関係での技術革新の問題のお話がありました。これについては、農業というのはその特殊性で民間の研究機関がございません。国の試験棚究機関がしっかりする、あるいは地方の都道府県の研究がござい
我々が今度の国内対策等においても育成、確保しようとしております経営体、これは先般もそれぞれの立場から御質疑がございましたが、やはり一言で、言いますと家族農業経営を中心とした規模拡大ということでございまして、御懸念のような企業的な経営、規模の効率だけを、スケールメリットだけを求めるような経営を目標としているわけではないわけでございます。 現に一昨年、新農政と言われるもので経営の展望をしたときにも、やはり十ヘクタール以上ぐらいの経営で水田単作、まあモデルですから割り切ると。その場合においても、せいぜい中型機械化の体系を前提としたものでございまして、それにはプラス他作物というような複合経営も想定しているわけでございます。 新農政に
既に一昨年の新政策でも明らかにしておりまして、経営感覚に富んだ効率的、安定的経営、これは生涯所得なりあるいは労働時間等において地域の他産業従事者に匹敵するような経営をつくっていくというわけでございます。これを育成強化しよう、確保しようというわけでございますが、ただお話しのように、あくまでも家族農業経営、これを主体とすることでございまして、いわゆる企業とかあるいは単一生産のモノカルチャーというようなことを考えておるわけではございません。 既に御質問にもありましたように、その地域地域の生産は地域の実情にかなった経営類型を確立して、そういう担い手を中心として、兼業農家あるいは高齢農家あるいは農地持ちの非農家等が労働力とか農地等について
御案内のとおり、一昨年の経営基盤強化法に基づいて国が経営類型を示しておりますが、従来のように国の計画ではなくて、都道府県が地域の農業事情によって基本方針を出して、それぞれの市町村においても地域の農業事情の実態に合わせてそれぞれの経営類型を決めて、その経営類型に対して適合するものを認定農家というようなことを言っておりますが、やはり私どもは、ここが大事なんですけれども、その担い手農家の育成、確保、そういう点でございます。 したがって、現に認定農家的なものでなくてもそれに対する意欲を持ってやろうとする農家群、兼業農家も当然入ります。そういうものに対する施策も行わなければ、本来的な意味の担い手の育成、確保ということはできないだろうという
御指摘の中の、まず緊急輸入米約九十八万トンの在庫がありますが、これはしばしば当委員会においても申し上げておりますように、いわば棚上げ的に息長く処理をするということでございまして、標準価格米等で低価格を要する需要者があればこれを放出する、あるいは加工用米の一部に出すということで、あくまでも需給は国産米を主体として流通すべきであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、政府の在庫を足し上げると二百何十万トンというお話がございますが、私どもとしては、心理的な影響はともかくといたしましても、やはりその国内米の流通の問題だと思います。 さて、しからばこの点については、ただいま委員御指摘のとおり、大豊作でございます。昨年の大
需給調整のかなめとしての備蓄制度、これについては、備蓄である以上、不作のときを主体とした在庫量というものがやはり一つの基準になると思います。 それで、今お話ございましたように、備蓄基準量と申しますかそういうものは法律用語にありませんけれども、そういうことで考えようということで、ただ一定の幅を持って考えようということでございます。一定の幅という場合にも、いわゆる過去の不作年を見まして、それによる標準偏差をとって考えていくというようなことを一応のめどにしようということで、プラス五十万トンというようなことで二百万トンということでございますけれども、やはり需給事情ですね。今お話がございましたような二年続いて豊作と、本来のスタートのときの
お答えいたします。 それとともに、最後に申し上げましたように、過剰在庫を生ずるような運営というものは極力、これは後で備蓄自体の制度の安定性とかあれという問題にもなりますので、その点についても配慮が必要だということをつけ加えさせていただきます。
具体的にまず、生産調整の実効をあらしめる手段としての御指摘の生産調整の助成金、これについては、やはり生産調整の規模だとか、非常に過剰基調であって転作面積をふやさなければならないというようなときと、比較的従来の水準で行うというような場合と、これはいろいろありまして今後検討の課題だと、私どもが腹案が現在あるわけではございません。その年の、平成八年から新制度は始まりますから、八年産米についての水準について、その前の年の明年の十一月ごろを目途に決めなければ相ならぬというふうに思っております。 それから価格につきましては、政府買い入れ価格については、御案内のとおり一応新法でも考え方がございますけれども、現にそのときに自主流通米の価格形成が
自主流通米の過剰、これは通常の場合であれば需給をしっかり見通した的確な生産調整によって需給は均衡する。だから、今後考える場合は専ら豊作の場合における過剰ということでございますけれども、この点については、自主流通米が流通の主体でございますから、生産者の皆さんも一種の共犯と申しますか、上からのものではなくて自主的な姿勢で生産調整に積極的に取り組んでいただくことが、まず今後は大事であるというふうに私は思います。 その上で、お話しのような政府買い入れ米の水準をどうするかということは、法律でもはっきり書いてありますように、自主流通米、この需給事情あるいは市場評価によって決まるものを基本としながら勘案事項として、今、委員御指摘のとおりでござ
今回の新法案に基づく新しい米の管理システムは、政府管理を中心としたいわば直接統制的なものから民間流通を主体とする自主流通米、これの流通を基本とするいわば間接統制でございます。これに対する需給調整その他は、今も申し上げましてもう委員には十分御案内の、備蓄の運用とかその他の政府米の操作というようなことでその需給の安定を図ろうとしておるわけでございますけれども、その点についての運用等については、かつての直接管理的な時代に比べて一層諸般の条件を配慮しながら運営しなければならないと思います。 そういう意味では、委員の御指摘のような、弾力的という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、そういう点で運営に遺憾ないようにいたしたい、さように思
その言葉にはこだわりません。全量管理から部分管理的な、そういうことに変わったということを申し上げておるわけでございます。
お話しのとおりで、でん粉につきましては、北海道及び南九州のカンショなりバレイショ作にとって非常に大事なものであるということは承知しておるところでございます。 従来の数量ＩＱ制度が今度関税化されるということで、その影響を農業交渉においても最も懸念したところでございますが、関税化につきましては内外価格差を前提とした高い関税相当量が設定されたということでございまして、この点については一つの防波堤と申しますか、歯どめであったわけでございます。 それからもう一つは、御案内のように、コーンスターチ用トウモロコシと国内でん粉との抱き合わせ問題。これは何といっても、でん粉の需要を確保し、さらにでん粉需給の安定を図るためにどうしても必要な制度
実施期間が六年間でございます。その期間については当然この制度は維持される。その後はこの制度が維持できるかどうか、また交渉によって決まる。単にそこは時限でおしまいというのではなくて、この制度を維持するか、我々は維持すべきだと思っておりますけれども、それは交渉によって決まるというわけでございます。 非常に抽象的な言い方でございますが、今の実施期間の終了の前に次の交渉が始まりますが、そのときのいろいろなでん粉をめぐる諸情勢等を十分勘案しながら、基本的には今の制度を維持する方針ということを現在においては考えているところでございます。
今、御指摘のように、北海道のでん粉工場あるいは南九州鹿児島のでん粉工場については、やはり生産性の点で今後思い切った対策が必要だという認識のもとに我々も対策を進めたいわけでございます。 具体的には、明年度予算では、第一年目でございますから、そこではっきりした考え方が決まるわけでございますが、我々としてはその地域の都道府県知事の基本方針を立てていただいて、まず残って頑張っていこうというでん粉工場、それについては新しい設備の導入というようなものを、これは一般的には融資でございますけれども、まずモデル的なそういう工場に設備の導入を行うための助成もいたしたいわけでございます。 それから、あともうリタイアしたいという工場もございます。そ
ただいまのところ、今、委員御指摘の基準についてでございますけれども、農林水産大臣の承認する基準としては、生産者団体の需要増進計画の提出を求めますが、その計画の中でその生産者団体自体が申し込み数量をこなせるような従来の販売実績があるかどうかというような点も大事なことだというふうに思っております。 それからもう一つは、売り渡した政府在庫は、従来扱っていた量の肩がわりであって純増にならないということでは意味がないわけでございますので、純増になるような計画であるかどうかという点を承認の基準にいたしたい、さように思っております。
お答え申し上げます。 先ほど委員からでん粉の抱き合わせ制度についてのお尋ねがございましたから、実施期間六年後はこの制度をどうするかという点については関係国との交渉によって決まるということでございます。ただいま御指摘の糖価安定制度、この制度は砂糖の価格の安定はもちろん、特に外国産と北海道のビート、南九州の甘蔗糖、これの調整を図るという意味で非常に国内産糖にとっては重要な制度でございまして、今回の交渉でもこの制度の枠組みを維持するように全力が尽くされたわけでございますが、今後も同様な条件に恐らく六年経過後もあると思いますので、その制度の維持について努力をいたさなければ相ならぬというふうに思っております。
小島委員の御質問は、実は中身としては大変多岐にわたると思います。順を追ってお答えしたいと思います。 第一点は、ウルグアイ・ラウンドの直接的な影響。これについては六年間についてのミニマムアクセスの受け入れでございますが、これは受け入れの際の細川内閣の方針でも明らかなように、これによって生産調整を増加はいたさない、上乗せをしない、減反の増加はいたさないということがあるわけでございまして、そういう意味では、我々としては直接水田面積等の作付面積に触れることはないというふうに承知しております。 また、国家貿易のもとにおいて受け入れた米につきましても、委員御案内のとおりに、一定のマークアップと申しますか、差益徴収によって国内米との価格調
委員のお話も広範にわたっておりますが、順を追ってお答え申し上げます。 まず、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、ＷＴＯ協定の受け入れという際に、お話しの中山間地域が最も影響を強く受けるであろう、しかも現状が大変厳しいということから、このたびの国内対策におきましても、特に新しい農業構造をつくり上げるという前向きの政策と並びまして、地域対策としての中山間地域の振興対策、これを強く打ち出すということにしておるわけでございます。 その場合に、中山間地帯についてはやはり農林業が基幹産業でございますから、その活発な振興を図らなくちゃならない。委員は付加価値作物の導入とか、いろいろ今後の方向等についてただいまお触れいただいたわけでござ
お答え申し上げます。 一つの御意見としては、マラケシュ協定の農業協定でございますね、ミニマムアクセスの受け入れ、この部分について改正を行えばよろしいではないかというような御所論でございますが、二つの理由で我々はこの全面的な改正に踏み切ったわけでございます。 一つは、実は御案内のとおり、現行の食管制度は制度と現実との乖離が極めて大きいということはもう事実でございまして、昨年のいわゆる輸入米に伴う米騒動等における社会的な混乱という点を見ても明らかでございまして、生産者のサイドからもあるいは消費者のサイドからもそれぞれの食管制度の根本的見直しということが要請されておりまして、そういう時期に来ておるということが一つでございます。
