ただいま農水大臣から林業整備の基本方針についてお話がございましたが、その中にもございましたように、我が国は戦後一千万ヘクタールの人口造林を行って育成途上にある、二十一世紀に主伐期を迎えた場合には国産材時代が到来するということが言われておりますが、これに対する体制ができているかどうかという点については大変問題でございます。今の答弁にも一部触れられておりますけれども、以下申し上げる諸点についてのお考えを承りたい。 担い手の問題、即林業労働力の問題でございます。それからまた、生産性の立ちおくれ、これは機械化の問題でございます。さらには林道等の社会資本の整備の問題でございます。さらには外材等との競争体制のもとにございます流通加工体制の甚
次に、時間の関係もありますので、熱帯林問題について多少の質問をいたします。 地球上の森林面積の約半分が熱帯林、そのうち一千万ヘクタールが年々減少しておる、これが地球的規模の環境問題、温暖化問題等と関連して非常な問題になっております。この現象についてはひところ、先進国、木材輸入国がその原因だ、元凶だというような議論もございました。先進国が開発途上地域における資源略奪的な一つだというような議論もございましたけれども、私は必ずしもさように思っておりません。この問題につきましてはっきりした大きなマクロ的な意味の熱帯林減少の要因とその背景等について、これは農水大臣にお伺いしましょう。
原因なりその背景等については承りましたが、いずれにしても我が国は世界第一の木材輸入国であり、また戦後一千万ヘクタールの人工造林を行う高い林業技術を持っておりま すので、地球的な規模における環境問題に対応するということで、やはり熱帯林の保全と復元と申しましょうか、また造成、これについては国際協力を十二分になさなければならない、さように思っておりますが、この点についてはいかがですか。
次に、ただいま林政上最大の問題になっております国有林問題についてひとつお尋ねいたします。 国有林の果たしている公益的役割は一般民有林以上に大きな役割を果たしておりますし、木材の供給も国内供給の三割というような大きな役割をしておりますけれども、これに対しては大変現在厳しい経営状況にあるところでございます。収入は多くを借入金で賄っておるとか、累積債務が増加しているというようなことでございますが、これについては抜本的な体制改革が期待されておるところでございます。特に、先般の行革審の最終答申でも、新しい林政の展開と国有林野事業の抜本的改革についての基本的検討を林政審議会において検討することが要請されておりますが、この大きな国有林野事業の
農林水産大臣の国有林野事業の財務内容についての危機的な情勢、それを踏んまえた総理の抜本対策の必要性等についてはわかりました。 その場合、この経営健全化のための抜本的な取り組みというその姿勢でございます。厳しい森林、林業の環境の中で自立した林業経営、範を垂れる、これが国有林だということが必要だと思うわけでございますが、そのためには、やはり国民的な合意を得られる自助努力、これが何としても大事だと思います。新行革審の答申でもそれが指摘されておりますが、取り組む姿勢について農林水産大臣の御所見を承りたいと思います。
国有林野事業については、今もお話しございましたけれども、多方面の要請が高まっておる。そのためには、間伐なり、あるいは林道投資、新規投資も必要でございますが、償還金利子の返済に追われてそれは全く困難でございます。このようなことを考えますと、やはり累積債務問題については避けて通れない問題だと思うわけでございます。しかも、取り組み姿勢としては自助努力、これが大事でございますけれども、これもお話しございましたように、林業経営の低収益性の問題、あるいは公共的役割を果たさなければならないというような問題、そういう諸点を考えますと、やはり抜本的な対策、これが国として必要ではあるまいかと思うわけでございますが、この点につきまして大蔵大臣の御所見を承
環境行政に通暁なさり、また厳しい体験をお持ちになりました大蔵大臣がただいま御主張なり御指摘の視点からも、当然国有林野再建事業についての最終の論議の中にはその論点を取り入れられて、よりよい結論が出ることを私どもも期待しております。 最後に水産問題、これについて二、三触れます。 二百海里体制の定着なり、あるいは公海漁業の規制というような強化が進んでおりまして、我が国の周辺水域の問題が大きく浮上しております。我が国の周辺水域というのは世界で有数な漁場でございます。しかしながら、最近においてはその資源状況が必ずしもよくないという点でいろいろな問題を惹起しておりまして、資源管理型漁業の推進ということが問題になっておりますが、この点につ
次に、周辺水域との関係で従来から、また最近も中国漁船とか韓国漁船との漁船操業の問題でいろいろ問題が続いております。我が国の関係地域、これは北海道やあるいは西日本水域、この漁民の焦燥感が高まっておるわけでございます。もちろん、両国との関係で漁業協定等あるいは民間自主協定も結ばれておりますけれ ども、この際両国間との漁業調整について新しい展望をもう開く時期が来ているんじゃないか、さように思いますが、この点についての御所見を承りたい。
二百海里時代の定着なんということも生々しく響くような時代でございますし、また我が国の遠洋漁業は公海漁業にも多く依存している。ところが、これについても国際規制が大変強まっております。四十四回でございますか、国連通常総会における流し網漁業の規制の決議、あるいは九二年には対ソ連におけるサケ・マスの沖取り漁業の禁止というような点でございまして、こういう点につきましては、漁業外交において既得権を守るという姿勢も大事でございますが、国際社会における我が国の地位にかんがみまして、この遠洋漁業のあり方等については新しい展望に立った内外政策、これを行う必要があるというふうにも思うわけでございますが、この点についてはいかがお考えですか。
先般の日ソのサケ・マス漁業、四月に妥結いたしましたが、厳しい結果でございました。漁獲割り当て量なり、あるいは操業漁船の隻数の問題等がございますが、今後遠洋漁業の再編整備を行う場合には減船という問題がつきまといまして最大の問題でございますが、この場合には単に漁業者とか水産加工業者とかの関係業界だけではなくて、地域の商工業者その他地域経済に甚大なる影響をもたらすわけでございます。したがって、総合的な地域対策、振興対策が必要だと思うわけでございますが、そのためには水産問題の枠を離れた総合対策、これがぜひ必要だと思うわけでございますが、困難に面するこの我が国漁業の段階から見まして、この点についての総理の御所見を承りたい。
それと関連いたしまして、漁船の減船補償その他の問題で都道府県等の協力が大変大事でございまして、従来もそれをやっていただいておりますが、これについて自治大臣の御所見をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
両公述人には大変御苦労さまでございます。 順次お伺いをしたいと思うわけでございますが、時間の制約等もございますので、なるべく簡潔にお願いをしたい、さようにあらかじめお願いを申し上げているところでございます。 石倉公述人からまずお伺いしたいと思うわけでございますが、石倉公述人もおっしゃっておりましたけれども、国際関係では厳しい市場開放、あるいは国内においては国民の納得し得る価格水準ということで内外価格差の是正、さらには国際競争力のある農業の体質強化といろいろな課題がある中で、米価を初めとする農産物価格の引き下げ、あるいは牛肉・オレンジ等の自由化というようなことでございまして、大変厳しい情勢、あなたは、経済調整のしわが最も農業に
私は、自由民主党を代表いたしまして、冷害、長雨等、異常気象災害につきまして、総理並びに関係大臣に対して質問をいたし ます。 初めに、天皇陛下の御病状を案じ奉り、また、速やかなる御快癒を心からお祈りするところでございます。 さらに、今回の異常気象によりまして激甚な災害を受けられました被害農家の方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げるところでございます。 さて、本年日本列島を襲いました異常気象災害につきましては、東北地方を中心として冷害、長雨という形で直撃をしたわけでございます。稲作生育期間等におきまして異常なる低温、また日照不足、長雨。我々は農作物に対する影響を懸念していたところでございますけれども、懸念は不幸にし
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対して、賛成の討論をいたします。 中曽根内閣は、発足以来、外には積極外交により諸外国との友好を深め、国際国家日本の地位向上を図るとともに、内には行財政改革、教育改革、税制改革といった困難な課題に真正面から取り組んできました。国鉄を初め三公社の民営化や公務員の定数削減、さらには公債依存度の低下など、その成果も着々と上がってきております。私は、何よりもまず、これまでの総理の御苦労に対 し深く敬意を表するものであります。 さて、一昨年秋以来、停滞していた我が国経済も、住宅建設や個人消費が堅調に推移し、企業収益も上向いてくるなど明るさが見えてま
私は、自由民主党を代表いたしまして、国政上の重要な問題について数点御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 まず、中曽根内閣の今日までの諸施策、その成果の評価とまた今後の課題についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。 中曽根総理が総理に五十七年十一月就任なさいましてから足かけ六カ年を経過いたしました。戦後の総理の在任期間としては第三位を記録したわけでございます。その間総理は、内外の急変する政治経済情勢に対して、諸課題に対して積極的に取り組み、リーダーシップを発揮されたわけでございます。この点については、中曽根内閣の立場を支持すると否とにかかわらず、多くの国民が共通の思いを持っておるというふうに思うわけでございます。そ
総理の今のお答えの中からもいろいろ出てくるわけでございますが、中曽根内閣は率直に言って発足当時は余り支持率は高くございませんでした。当時の世論調査を調べてみましても、大体支持率は四割弱、不支持率が同様というようなわけでございまして、歴代内閣の発足当初のを見ると、発足当初の内閣の支持率としては非常に低かったわけでございますが、その後国民の支持を得て、理解を得て支持率が上昇したわけでございます。昨年の夏の衆参同時選挙、これは記憶に新たなところがあると思うわけでございます。 総理自身もただいまおっしゃった、諸成果の取り組みの点についてお話があったわけでございます。総理は、率直に言って戦後政治の総決算、これは多少ドラマチカル過ぎていろい
中曽根内閣は、ただいま申し上げたように、足かけ六年にわたって諸改革に取り組んできてそれなりの成果を上げてきたわけでございますが、総理の言葉をかりれば政治に休息なしてございまして、また新たな問題が次々と出ております。大都市周辺を中心とする土地問題、また内外不均衡に伴う是正が急速に急がれ、内需主導型経済を確立しなければならない産業構造の調整の問題等々がございますが、これらの問題は、その案件の難しさからいいましてそう短時日で解決できる問題ではないと思うわけでございます。はっきり申し上げれば、中曽根総理の御在任中で片づくような問題ではないのではあるまいかと、さように思うわけでございます。 しかし総理、このような課題に対してその解決への道
ただいま総理のお話にもございましたが、総理は国内の諸改革とともに国際国家日本の役割と任務の達成に全力を挙げてきたところでございます。我が国はいよいよ国際社会におけるその大国性と申しますか、経済大国の面ではいろいろな評価をされておるところでございますが、サミットなりあるいは国際通貨調整とか、あるいはガットのニューラウンドというようなところで指導的、調整的な役割を果たしてきて、それなりの評価を受けておるところでございます。今後は経済的側面ではなくて、政治、外交あるいは文化交流というような面でも積極的な役割を果たすべきである、さように思うわけでございまして、これについての総理の基本的な取り組みを改めてお聞きしたいと思うわけでございます。
引き続いて質問を行います。 先ほど国際協力と申しますか、国際的な国家日本としての役割に対して取り組むその基本的な姿勢についてお話を承りましたが、当面具体的な問題としてはやはり経済協力の推進の問題だというふうに思うわけでございます。政府は、既に政府開発援助につきまして第三次中期目標を設定して四百億ドルという規模の経済協力を推進しておるわけでございます。先般の緊急経済対策、これでもＯＤＡの倍増目標の二年繰り上げ、また官民資金還流という形で二百億ドル以上というような点で非常に積極的な努力を払っておることは評価するものでございますが、なおこの問題については二、三点問題がございますので、それぞれについて一括して御質問を申し上げ、外務大臣な
