日本が世界の平和と各国との友好関係を保っていく、これは当然でございますが、その場合にも、言うまでもございませんが、主義と立場を同じくする諸国との連帯協調の上に立ってこれが行われなければならないというわけでございます。すなわち、西側陣営の一員として責任と義務を果たすことだ、さように思うわけでございます。これは政府としても大変努力をしているところでございますが、国民一般についてはその認識が必ずしも十分ではないのではないかということが言われるわけでございまして、今回の東芝機械の工作機械の不正輸出問題はまさに端的なあらわれではないか、さように思うわけでございます。 これについては、通産大臣、本当にハードスケジュールで、針のむしろの上に座
この東芝機械の違反事件に対応して国内的な法制措置が今日議論されていると思うわけでございます。外為法の改正その他の問題だと思うわけでございますが、その内容等についてはなお具体的に法令として詰める諸問題があると思いますので現段階ではあえて伺いませんけれども、ただ一つ、再発防止等の視点、いろいろ見ますと、現在の外為法制その他では、先ほども野田委員も御指摘がございましたけれども、安全保障の視点が必ずしも十分でなかったのではないか。この点への配慮について外務大臣はどう考えるか、さように思うわけでございます。
それから次に、防衛庁長官にお伺いしたいわけでございますが、まさに今回の事件は西側陣営の安全保障に対して大変な影響を持つ問題だと思うわけでございまして、個々の責任問題、それ以上に大きな問題だというふうに思うわけでございます。 それにつきましては既に、ワインバーガー国防長官が先般来日されたとき、総理とお会いになりまして、この対応能力の向上という点についていろいろ話し合われたというふうに承っております。さらに、ウェッブ海軍長官が参りまして、防衛庁長官といろいろ対潜の対応能力の向上という問題について今後の取り進め方について協議をなさったと承っておるわけでございますけれども、これについて今後どのように対処いたすか、長官のお考えをお伺いし。
最後に、総理に本件についての締めくくり的な御質問を申し上げたいと思います。 この東芝機械のココム違反事件というものは、先ほども申し上げましたように、経済界を含めて、国内において我が国が西側陣営の一員であるという認識が薄かったことによって起きた事件ではあるまいか、さように思うわけでございます。今後、日本が西側陣営の一員としてその義務と責任を果たす、そういう視点から総理の本件についてのお考えを承りたいと思うわけでございます。
次に、当面の経済運営について御質問申し上げたいと思うわけでございます。 これは、先ほど午前中も野田委員からの御質問があり、経済企画庁長官等からお答えがあったところでございますが、まず、当面の景気が底入れしたかどうか、並びに経済が拡大基調に向かっているかどうか、こういう点について端的に経済企画庁長官のお答えを願いたいと思います。
次に、これも午前中の御質問等にも出たわけでございますが、今回の緊急経済対策の効果と評価、この問題について若干お尋ねしたいと思うわけでございます。 私も、経済企画庁長官がお話しになりましたように、景気の底固めができてきた、経済は拡大傾向に向かうだろうというふうに思っておるところでございます。特に今回の緊急経済対策による補正予算の執行によりまして、実質成長率三・五％、これへの足がかりができてきているんじゃないか、さように思うわけでございます。 ただ、午前中の質問にもございましたように、民間調査機関等はこれについては比較的評価が厳しいといいますか、見通しについて厳しい見通しも持っているわけでございます。なお、これについてはいろいろ
景気の回復が底固めができたという点から、また経済の拡大基調ができたという点から、いろいろ財政出動について遅きに失したというような批判もございますけれども、タイミングとしては今回の緊急経済対策は適切なものではなかったかと、さように思うわけでございますが、この緊急経済対策、補正予算の執行について、留意すべき点が二、三あるかと思うわけでございます。 それで、この点についてお伺いしたいわけですが、まず、これは私の何と申しますか、思い過ごしかもしれないんですけれども、御案内のとおり四年間にわたって公共事業費の削減がございまして、民間の建設業界、それが縮んでいるという言葉は適切かどうか知りませんが、縮んでおる。したがって、このような大型の公
次に、公共投資の不況地域に対する傾斜配分の問題をあわせてお伺いしたいと思うわけでございます。 申すまでもなく、現在円高による、輸出地場産業を抱えたりあるいは構造不況業種を抱えた、そういうダメージを受けている地域は相当あるわけでございます。その地域だけ挙げるとおしかりがあるかと思いますが、北海道なり九州の一部でございまして、なおそのほかにもそういう地域がございます。大体五十五年の生産水準しか経済活動が行われていないというような地域があるようでございまして、こういう地域に対しては従来も政府は各般の施策で配慮してきたわけでございますけれども、今回の補正予算においては特に配慮すべきである、さように思うわけでございます。 また、ただい
次に、この緊急経済対策につきましては、単に一時的な施策ではなくて、中期的には内需主導型経済への転換の第一弾だ、さように思うわけでございまして、そのためには幾つかの条件が整備されなければならない、さように思うわけでございます。 この点についてお伺いしますと、まず為替相場の安定の問題だというふうに思うわけでございます。累次にわたる国際レベルにおける関係国間の為替安定の合意、一々申し上げません。あるいはアメリカの貿易収支の赤字の基調としての減少傾向とか、あるいは我が国の経常収支の黒字幅の季節調整をやった後の数字などを見ると減少傾向にある、そういう点を見ての反映でございますが、円高の基調に修正の兆候が見られるというのが現在ではあるまいか
次に、内需拡大の基調、これを強固にするためには引き続いて財政の出動というものが期待されるのではないか、さように思うわけでございます。 その点に関して具体的にお伺いしますと、六十三年度の概算要求基準、これをどうするかという問題でございます。既に新行革審からその考えの答申が出ておりますが、それによりますと、公共投資についてはシーリング枠の緩和というようなことも言われておるようですが、政府としてはどういう考えで六十三年度の概算要求基準を策定するか、それについての大蔵大臣のお考えを聞かしていただきます。
次に、通貨管理について日銀総裁にお伺いしたいと思うわけでございます。 最近の日銀券は前年比五カ月間連続で二けた台の伸びを示しておりますし、また、いわゆるＭ２プラスＣＤでございますか、これの増加もやはり一〇％台の増加を示すというわけでございまして、マネーサプライの急増が目立っております。それぞれの原因がございましょうが、これは異常なスピードだというふうに見られるわけでございます。もちろん、今、超物価安定と言われるような状況でございますから、その通貨の増発が直ちにインフレに通ずるというふうには思っておりませんけれども、やはり名目成長率の二倍を上回る貨幣の増加傾向というものは明らかに過剰流動性と言いたいわけでございます。 今後、補
次に、財政再建の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。 六十五年度特例公債依存脱却、これを目標にして政府は現在財政再建を進めておるわけでございますが、その実態はどうかと申し上げますと、五十七年末のいわゆる赤字国債七兆八十七億でございますが、これが二兆二百七十七億円減額されて、なお四兆九千八百十億円残っておるわけでございます。これはあと三年でございますから、年平均にいたしますれば一兆六千六百億というわけでございます。これについて一体どのようなお考えを持って取り組むか、どう考えておられるか、これは総理にお伺いしたいと思うわけでございます。
赤字公債の依存脱却という問題は確かに一つの財政再建のシンボリックな問題であると思うわけでございますが、そもそも財政再建という場合には、戦後四十年、高度成長時代に培われました膨張体質、財政に組み込まれた膨張体質、これに対してどう歯どめがかかったか、歳出の削減が行われたかということもまた財政再建の側面から見て大変大事ではあるまいか、さように思うわけでございます。その点についてはいろいろ議論もございますけれども、私自身としては、例えば毎年の予算編成で大蔵省から出される財政の中期目標、その三年目のものと実際編成された予算を比較すると、ある程度といいますか、相当程度の歳出削減の努力がなされているんじゃないか、さように思うわけでございます。
不要不急でございますか、そういう経費に基づいて圧縮削減、これは財政再建のためには必要でございます。財政再建というのは長い坂を登るようなものでございましてまだまだという点があるかと思うわけでございますが、この際、これは緊急経済対策等の持続的条件の整備等でも既に触れられておりますけれども、それぞれの経済諸条件等の変化に応じた新規需要に対してはやはり財政もこれに対応する、これも役割だと思います。二〇％を占める国債費、大変厳しい財政の事情でございますけれども、やはり財政の役割としてはそういう対応、機動力がある対応ということが必要だと思います。現に円高不況の対応について、経済実態の認識とそれから財政の出動とにずれがあるという点がしばしば指摘さ
次に、税制改正についてお伺いいたします。 税に明け、税に暮れたこの一年でございます。我々は何といいますか、二十一世紀に向かって老齢化社会に対応する、そういうための税制を提起したわけでございますが、残念ながら国民の理解が必ずしも得られなかったというわけでございます。これにつきましては、我々は税制改正の意図なりあるいは税の仕組み等々につきまして国民に理解を十二分に求める努力と、またそのために要する時間という点について必ずしも十分でなかったという点については反省をしなければならない、さように思うわけでございます。ただ、売上税を中心とする税制改革の論議の中で、やはり一般国民に対しては広く税制改正の問題意識が浸透いたしました。最近のある一
現在、税制改正については申すまでもなく衆議院の税制改革協議会において議論されておるところでございますが、我々としてはその早急な結論を期待しておるところでございます。審議を行い速やかに結論を得ることを期待しておるところでございまして、与野党ともに精力的な協議をお願いしたいと思うわけでございます。当然でございますけれども、政府側、特に大蔵省は、その協議に参考になるような資料の提供等については十二分に努力をすべきである、さように思うわけでございます。 税制改正につきまして我々がいろいろ承っておるところによりますと、その方向について、一つは不公平税制の是正の問題が論議されるというふうに報道によって承知しているわけでございます。この不公平
ただいま大蔵大臣から直間比率是正の問題がございました。まさに税制改正の一つのポイントだと思うわけでございまして、しばしば言われているように、法人税ないし所得税等所得中心の税に税源を求めることについては国民の重税感を高めるとか、あるいは経済のサービス化等に応じて底辺が広がりつつある消費について、多くの分野において課税を対象外にするというような点についてはいろいろ問題だと思います。それからもう一つは、数年経験したように、直接税中心主義は経済変動がもろに税収に響く、そういう点もやはり留意しなければならない点ではないかというふうに思うわけでございます。地方税にたしかアメリカは消費税を持っておりますから、そういう付加価値税等はとっておりません
次に、産業構造の調整の問題について数点お伺いしたいと思うわけでございます。 御案内のとおり、六十一年度ベースで九百億ドルを超えるような黒字となっております。経済摩擦はいよいよ激化しておる、このような対外不均衡というのをそのままにほうっておけない、世界経済の安定的な発展にとって問題だと議論されているところでございます。もっともこの問題については、日本の黒字というものは世界における各国との相互依存関係から生ずるものである、したがって日本だけの単独の努力によっては解決できない面もあるわけでございますが、自由貿易体制のもとにおいて世界の経済大国となっておる日本としてはこの状態を放置できない、これに対する取り組みが必要だというわけであると
次に通産大臣にお伺いいたしますが、御承知のとおり、需要構造の変化と技術革新によって中長期的な変化に、さらに円高の輸出条件の悪化だとか、さらに輸入の増大というようなことで、我が国の製造業が今非常な激動にさらされておるというわけでございます。非鉄だとか鉄鋼、造船、これらについては、国際競争力の低下、あるいは世界需要の縮小というようなことで、生産の縮小を余儀なくされておるというふうに承知しておりますし、電機や機械等の加工組み立て産業も、輸出の伸びの鈍化とか、あるいは海外現地生産化というような問題で揺れに揺れておる、こういう現象を称していわゆる産業の空洞化というようなことがしばしば言われておりますが、通産大臣、この点についての御認識と対応に
次に、雇用問題並びに労働時間の短縮の問題について労働大臣に承りたいと思うわけでございます。産業構造の調整の過程で最大の問題は雇用問題だと指摘されておるところでございます。産業構造の変化というものは就業構造の変化をもたらす、当然でございます。これについて今後の努力が必要なわけでございますが、特に、既にもう円高不況とかあるいは構造不況、そういうことによりまして労働情勢は悪化しております。失業率なりあるいは失業人口の増大というわけでございますが、今後は中長期的にこの産業構造の転換、したがって雇用問題が一段と厳しい形で出てくるのではないかと思うわけでございます。だれも異存はないと思うわけでございます。 その場合に、産業構造の転換に伴う就
