続いて、労働時間短縮の問題について承りたいと思います。 経済構造の調整は、先ほど総理の御答弁にもございましたように、対外不均衡の解消だけではない、経済成長の成果を国民生活の質の向上に充てるんだということを言われておるわけでございますが、先進諸国に比べて極端に長い我が国の労働時間、これについて十分なる改善と申しますか、積極的な施策を進めて、やはりその先進国といいますかにふさわしいライフスタイルをつくるということがぜひ必要だというふうに思うわけでございます。 その場合においては、やはり労働時間短縮の実現の場合にも、賃金への分配の配慮、これもなくてはならないというふうに思いますし、もう一つは、やっぱりこの労働時間の短縮というものは
産業構造調整との関係の最後に、重厚長大の産業構造から地域サービス、情報化、サービス化ということでございまして、知識サービス生産部門というものがウエートを持ってくるわけでございます。これは都市型の産業でございます。したがって、この進展というのはかえって雇用機会や産業を地方から奪って、一極集中、そういう傾向をもたらすのではあるまいかというふうに懸念をしておるところでございます。諸機能の東京集中については、次に触れます地価問題もさようでございますけれども、これはもう限度がある。地価、土地あるいは住宅あるいは居住環境のゆがみがこれ以上増大するというようなことについては慎重な配慮がなされなければならない、さように思うわけでございます。 そ
ただいま国土庁長官の御答弁には、既に土地問題、これから私が御質問申し上げようと思う土地問題について関連の御答弁もございましたが、これから土地問題についてお伺いしたいと思います。 もう多くを申し上げません。六十二年度の地価公示価格を見ましても、地方圏ではそう上がっていない。わずか。中央において、東京圏においては最も高い。さらには二十三区内においては八割以上の上昇率を示しているという問題でございます。これについてはいろいろその原因について言われておりますけれども、まず国土庁長官、この辺からのお答えを頭いたいと思います。
今回の地価騰貴は、東京への国際的な内外の金融なり諸機能の集中、ビル需要ということが専ら言われておるところでございます。したがって、ある意味では局地的な限定される問題であるというふうにも当初は言われておったわけでございますが、現在お話のとおり超金融緩和状況でございます。四十年代の末のあの過剰流動性を背景とした全国的な土地騰貴、今回も東京都内の商業地とか優良住宅地じゃなくて、次第に周辺に及び、さらには地方圏にも及ぶのではないか、そういうような懸念をされておるわけでございますが、これについての国土庁長官の御見解を承りたい。
急激な地価の高騰というのは、一般国民の住居に対する要望あるいは居住空間をふやしたいという要望に対してこれを困難にする。また、土地を持っておる者と持っていない者との社会的な不均衡の問題もありますし、公共事業等社会基盤の整備というような点についても非常に影響をもたらす。また、通勤圏では持ち家を取得することが困難だというようなことから来る勤労意欲の喪失とか、いろいろ社会的なゆがみとかを生ずるというわけでございまして、やはり地価対策は一歩一歩本格的な前進を図らなければならない、さように思うわけでございます。 その意味で、ビル需要等のいわゆる地価高騰、そういう関係から見ますと、まず、東京への一極集中型の産業なり情報機能の配置を是正して、四
現在地価の上昇が著しい地域では、一部の業者による、何といいますか、土地転がし、土地の投機的取引、これが進められ、地価の上昇に拍車をかけていると言われておるところでございます。また、金融機関が土地取得のための融資を行って、それに拍車づけているとかということが言われておるわけでございます。この点について、まず捜査当局に、不法な手段によって地上げ屋等に立ち退きを強要されている事例であって、住民から相談を受けたりあるいは検挙事件について把握なさっておりますのなら、それについての御説明を承りたいと思います。 なお、先に進みますが、こういうような暴力的な行為等による不法な土地取り上げに対しては、警察当局も民事不介入の原則という立場にとらわれ
金融機関の土地関連融資につきましては、大蔵省の方でも、かねてから通達の発出なりあるいは一般的なヒアリングを行ってきておるようでございます。しかし、新聞報道によりますと、例えば本年三月末の不動産業向けの貸し付け残高等は、一般の総融資残高の増が一二％に対して三六％と、三倍の増加を示しているというようなことで、非常に高い水準になっております。こうした状況や、土地高騰がこれだけ社会的にも問題になっておるという点を配慮いたしますと、大蔵省としてもさらに何らかの指導強化を行うべきではないか、さように思うわけでございますが、これについての御見解を承りたいわけです。
ただいま大蔵大臣から、さらに積極的な特別ヒアリングということで指導を強化して、まあちょっと言葉は過ぎますが、問題の金融機関に対しては積極的な指導を行う、さように受け取れる御答弁と承知したわけでございますが、いずれにしても、金融機関の社会的な責任、これについて一層こういう地価問題等において配慮されるべきであると思いますので、厳正な指導をお願いしたいと思うわけでございます。 次に、土地対策については、基本的には供給増加対策なり、あるいは一方では投資的対象とならぬように、土地はもうかるものだという我が国における土地神話、これに対する土壌を逐次変えていくという基本問題があるわけでございますが、この際は時間の関係もございましてあえて積極的
次に、時間もございませんけれども、農業問題等についてお伺いしたいと思います。 御案内のとおり、国際的な農産物の過剰を背景として農業保護の削減という問題が各所で論議されております。ＯＥＣＤの閣僚理事会、さらにはサミットの場で議論されておるところでございますけれども、やはりいわば農産物輸出国の過剰問題からこの問題は一つ出ておるというわけでございまして、国内の自給率が大変低い輸入国としての我が国については一線はしっかり守らなければ相ならぬ、さように思うわけでございます。そういう意味で、閣僚理事会において加藤農林水産大臣が農業の特殊性についてコミュニケに明記するように大変な努力をしたという点については高く評価するものでございますが、これ
この秋から農産物の国際的な交渉がいよいよ山場を迎えます。御案内のとおりガット二十三条二項のパネル協議、これの十二品目についての結論も近いかと思います。さらには、来年三月失効いたします牛肉、オレンジの日米協議、これもこの秋からいよいよ本格的折衝に入る。さらには、御案内のとおり上下両院に日本の米の市場開放についての法案が出ておる。ガット・ニューラウンドの交渉に対処しようとしている。こういう厳しい情勢でございますが、重ねて農林水産大臣のお考えを承りたいと思います。
三十一年ぶりで米価の引き下げが行われました。米をめぐる内外の諸情勢、米生産費の動向等からそのような結果になったわけでございますが、稲作農民が最も懸念しているところは、食糧管理制度の根幹が維持されるかあるいは米の自給方針が貫かれるかという点でございます。この点については累次にわたって総理も御答弁なさっておりますが、重ねてこの場でお考えを承りたいと思います。
最後に、日本の農業関係者が余り保護が必要だと言ったせいか、日本農業については過保護論が一般的に浸透しております。しかし、よく見ますと、先進諸国、例えば農業予算の関係でもはるかに米国なりＥＣの最近の増加率は大きい。また、日本は財政再建のもとで日本の農林予算は年々減っておるというわけでございますし、国境規制措置等についてもアメリカはウエーバー品目を含めて十八品目ある。ＥＣなどは可変課徴金のもとでがっちり防衛して、さらにその上にそれぞれの国がＩＱ対象の品目を持っておるというわけでございます。そういう点で、過保護諭については我々も大変遺憾に思うわけでございますが、過保護論の上に立った農政の展開は大変慎重でなければならないと思いますが、この点
去る八月十九日と二十日の二日間、久保委員長、井上理事、岩崎、矢田部、近藤、勝木、秋山の各委員及び私、大河原の八名は、現地で岩上、高杉の両議員の参加も得て、台風第十号及びその後の温帯低気圧による栃木、茨城両県の災害の実情を調査してまいりました。以下、派遣委員を代表してその概要を御報告いたします。 八月四日から六日にかけて、静岡以東の太平洋側の各地は、集中的な豪雨により各地で多くの被害が発生いたしましたことは、既に八月八日の本委員会において政府から報告の聴取等を行っているところでありますが、栃木県東部、茨城県一帯は、八月四日から五日にかけて多いところで三百から四百ミリという、年間降雨量の三割を超える未曾有の豪雨に見舞われ、各地で河川
長崎班につきまして御報告申し上げます。 長崎班は、長田委員長、大河原、内藤、伊藤各理事、沢田、宮島、久保、安恒、中野各委員の九名で構成され、二月二十日、五十七年七月水害の復旧状況を初め、長崎魚市場、三菱重工長崎造船所を視察し、翌二十一日、長崎市において公聴会を開催し、六名の公述人より、意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。 以下、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。 まず、国と地方の行財政改革のあり方につきまして、長崎県知事高田勇君、佐賀県副知事井本勇君から意見を聴取いたしました。 高田公述人は、長崎県としても、事務事業の見直し、補助金の整理合理化等行政の減量化、効率化に最大限の努力を傾注している
一言ごあいさつ申し上げます。 本委員会の委員長として、一年有余にわたりまして皆さん方の格別な御支援、御協力によりまして、その職務を務めさしていただきましたことを心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 なお、本委員会の委員として引き続きおりますので、何かとお世話になるかと思いますので、よろしくお願いします。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました法律案は、最近における風俗環境の悪化と少年非行の実態に対処するため、目的規定を新設するとともに、ゲームセンター等の遊技場を風俗営業の許可対象営業とすること、従来都道府県の条例事項とされていた風俗営業及び深夜飲食店営業に対する規制を法律事項として所要の措置を講ずること、個室付浴場、ストリップ劇場その他の性風俗に関する営業を風俗関連営業と規定し、営業の禁止区域の設定その他の規制を行うこと、公安委員会に対する業務報告、警察職員の立ち入りについて規定すること、遊技機の認定、型式の検定及び試験機関、少年指導委員、風俗環境浄化協会の指定等の制度を設けること、罰則規定を整備すること等を主な内容とするものであります。 委
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨七日、寺田熊雄君及び上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君及び小山一平君が選任されました。 —————————————
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
