お答え申し上げます。 先ほど午前中にもいろいろ関連の御質疑がございまして、需給の見通しなり、あるいはそれらを踏んまえた価格の見通し等についてはどうかというような御質疑に対して、貿易関係をあずかる所管省の関係者も、この点については最大の供給国である米国の作柄というものが大きな影響をいたすということを言っておるわけでございます。これについてはプラス要因とマイナス要因とをつぶさに検討してまいらなければならないわけでございますが、米国におきましては、一月ごとの収獲予想——来月の九日にはほぼ作柄が勝負がつきますトウモロコシ、マイロ等の作柄も、昨年を大幅に上回る五十六、むしろ五十七億ブッシェルに近いような作付予想が見られておるというようなこ
お答え申し上げます。 配合飼料の月の生産量が百五十万トン程度でございますので、九月から三月までというものについて、トン当たり一万円といたしますと、一千億をこえるような金額が、これをかりに財政負担その他の諸措置によって補てんをいたすという場合には必要な金額ということに相なるわけでございます。
先生がおっしゃいました特別低利融資のワクでございますが、二百二十五億というのは、当初基金の補てん等が全農二千五百円、商系がその半額の千二百五十円というような補てん、実質えさ代の値下げの補てん措置がとられる以前に、平均値上がり八千円を想定した数字でございまして、実質の飼料代の値下げ措置がとられましたあとの融資ワクは約百七十億でございます。これを各県の要望に沿いまして配分したわけでございますが、その結果現在までの融資実績が百億をこえるということで、先ほども申し上げましたが、約六割の融資の実績に相なっておるということでございます。
お答え申し上げます。 現在の配合飼料は、全農系、商系あるいは専門農協系も工場を持ちまして、配合飼料を供給しておりますが、これらを合わせますと、千八百万トン強になっておりますが、そのうち基金の利用は、千五百万トン近くが基金の加入者と加入数量でございます。これについては、申すまでもございませんが、末端の畜産農家はそのいずれかの三系統からえさを買っておるわけでございまして、基金のたてまえをくどくどしく申し上げるのも恐縮でございますが、変動の際に一つのクッションとして、あらかじめトン当たり何がしということで掛け金を積んでおるわけでございます。そういう方で、あらかじめ備えた方に基金の一つの恩恵が与えられるというのが制度の仕組みでございます
お答え申し上げます。 畜産の現在の実態を踏んまえた御質問でございますが、先生御指摘のとおり、各種の畜種によって差はございますが、最近に至るまでのわが国の畜産は、旺盛な需要にささえられまして、しかも零細な副業的な経営は他に転ずるにしても、専業的な経営の増加とそれに伴う飼育頭数の増加ということによって増大発展をしてきたわけでございますが、最近におきます各畜種をめぐる困難な諸条件から、その点については諸般の困難な問題をかかえてきておるわけでございます。 これについては、畜種別に一々事情を申し上げませんが、たとえば酪農でございますと、飼料源の拡大のための経営規模の拡大が、地価とか労力とかその他諸般の問題からその阻害要因が非常に出てき
御案内のとおり、たとえば養鶏、卵価に例をとりますと、先生先ほどお話ございました百七十五円は、例年季節的変動の大きな鶏卵価格の、六、七、八が一番底値でございますので、その水準でございます。年間を通してしからばどの程度の価格水準が確保できるかということがえさ代の値上げに対する対応の一つの要素であるというふうに考えるわけでございますが、四ないし五カ月間の価格と生産費の関係というのはなかなかお答え申し上げにくいわけでございますが、最近の、本年に入りましての先生御指摘の畜種別の畜産物価格についての動向を申し上げますと、鶏卵につきましては一月が対前年同月比三割増、それから二、三が二四％、一六％、それから六月が一割というような状態でございまして、
飼料についての開発輸入についてお答え申し上げます。 御案内のとおり、飼料の開発輸入につきましては、昭和四十三年ごろから民間企業と現地の合弁とか、あるいは現地の共同組織というようなことで開発輸入の企てが試みられ始めたわけでございますが、特にインドネシア、ランポン州におきましては、日本の民間企業と現地の生産者団体との合弁企業が行なわれまして、道路の整備その他の間接的な投資と並びまして、農場及び周辺の現地住民の主要作物の耕作規模の拡大というようなことが行なわれまして、相当の成果をあげ始めておるというのが実情でございます。そのほか、われわれが承知しております限りでは、カンボジアでの熱帯作物栽培公社というような合弁の事業等、日本の援助に基
お答え申し上げます。 中国からの食肉輸入の前提でございます口蹄疫問題は、これは家畜衛生の純技術的、学術的問題であるというふうにわれわれも判断しておりまして、その結論のすみやかなることを求めまして各般の努力をしてきたつもりでございますが、御案内のとおり、国交も正常化いたしまして、昨年十一月、各省事務レベルの使節団、農林省ももちろん入っておりますが、中国を訪問いたしまして、一般的な交流をしたわけでございますが、さらに中国からの受け入れの意向もございましたので、先般、農林省の官房技術審議官を長といたしまして、関係各局の専門担当官あるいは専門課長レベルのものを編成いたしまして参ったわけでございます。 今回の中国との技術交流は第一回の
お答え申し上げます。 今度の技術使節団の先方との会談、性格がただいま申し上げましたように、一般的な技術の交流を今後どうするかという話が主題であったわけでございます。しかしながら、われわれのほうとしては、機会をとらえまして、かねがねの懸案でございます口蹄疫問題の専門技術的な問題を一歩でも二歩でも進める必要があるということで、当方の家畜衛生の専門官が、かつて覚書事務所その他を通じて間接的に向こうに伝えられたと思うわれわれの口蹄疫についての最終判断に必要な、何と申しますか、情報とかデータとかというものについては、こちらから説明をしたわけでございます。この点は間違いございません。
お答え申し上げます。 繰り返して申し上げますけれども、専門技術的な四点と先生おっしゃいましたが、その点については当方の家畜衛生の専門家、先生もいま名前をあげました横浜動物検疫所長、これは中央の検疫所長でございますが、これが、日本の家畜衛生上専門的な疑問点と称する問題につきまして、この点についての疑問の解明なり情報の交換なり、あるいはこの問題について専門的に話し合う技術者の交流の用意があるということを先方に伝えたわけでございます。これに対しまして、向こうとしては適当な機会を見て今後検討したいという回答があったわけでございます。先般私どもの審議官が申し上げました、期待するというのも、そういう先方の本問題についての具体的な取り進め方が
お答え申し上げます。 くどいようでございますけれども、まさにこの問題が今回も、清浄国としての日本が偶蹄類について十分な、何と申しますか、口蹄疫から十分に守り得ると申しますか、心配がないというふうな判断をするためには、中国の口蹄疫についての専門的な事項について判断をいたしたい、もうその数点にしぼられているわけでございまして、それについて従来われわれも、情報なりデータが必ずしも十分ではない。その点についてわれわれは十分に知りたいということでございますし、また口蹄疫等の問題につきまして、それぞれの国で家畜衛生についての考え方の相違等があってはいけないので、日本における家畜衛生の現在のレベルなり、どこを問題としておるかというような点につ
お答え申し上げます。 事柄の経緯を踏んまえました御質疑なり御疑問でございまして、その点についてはわれわれも、経緯については十分承知しておるつもりでございます。三回の民間使節団の中国訪問調査、特に第三回目の報告というものによりまして、われわれは、中国におきます家畜衛生の状態が急速に改善されておるということについての心証は得ておるわけでございます。 その報告の積み上げでございますが、ただいま先生御指摘の四十一年第三回の民間使節団が帰国したあと、いよいよ専門技術的に、中国の口蹄疫問題についてのシンポジウムが行なわれたわけでございます。これはたしか十月だったと思いますが、全国のウイルスの専門家その他の専門技術者のシンポジウムが行なわ
後段の事実について申し上げますが、アルゼンチン等については煮沸肉等の輸入のみ認めておりまして、その他は認めておらない。それからフランスにおきましても、生畜については家畜衛生的な輸出検査なり輸入検疫等が十分行なわれますので、これは認めております。中国も同様扱っておりますが、なま肉等については認めておらないというのが事実でございます。 それから第一点の、中国の家畜衛生関係の年報等につきましては、これは民間交流の一環でお持ち帰り願ったものをいただいておるのは事実でございます。ただ、これも、専門家も参っておりますので、時間が許せば御説明申し上げさしていただいたほうがいいのかもしれませんけれども、発生をしないという意味が、患畜があるかどう
専門技術的なことでございますので、畜産局衛生課長から答弁をお許し願いたいと思います。
お答え申し上げます。 中国との家畜の輸入等との関連で申し上げますと、生畜につきましては、輸出国と申しますか送り出し先国の輸出検査が行なわれる。また、その生畜については家畜衛生上の検査が容易であるということと、それから動物検疫も国内の輸入検疫につきましても、従来の例を見ても必要な検疫ということで行なっておるわけでございまして、実は中国につきましても、生畜につきましては四十六年にこの輸入の解禁を行なっておって、フランスの場合と全く同様でございます。フランスからは肉用牛としてのシャロレー等も輸入しておりますが、中国につきましては、全く同一条件で生畜については輸入の解禁を行なっておるということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。 香港等におきましては口蹄疫の常在地帯というか常襲発生地帯でございます。それとの関係で、中国側におきましてはその境界線における防疫をどういうふうに行なっておるか、あるいは外蒙古その他大陸でございまして、それらについていろいろ過去においての口蹄疫の発生があるということが、国際獣疫事務所等の年報にも出ておる。したがって、それらの広範な国境部における防疫措置についても清浄化の確保の御努力を、中国がなさっております清浄化の程度についての判断を得るためにはわれわれとしても知りたいということで、われわれが承知いたしたい事項の一つとしてあげておるわけでございます。
お答え申し上げます。 国境における口蹄疫侵入の防遏の措置等につきましては、われわれといたしましても、先生が御指摘のように、あらゆる現地について実地確認というようなことを申しておるわけではないわけでございまして、いかなる体制でその国境周辺の他国に口蹄疫が発生した場合の防疫措置をとっているか、過去における事例とその場合における防疫体制の措置というようなものについて、十分なデータなり説明をわれわれとしていただければ、それについての一つの結論が出るわけでございます。したがいまして、おことばを返すようでございますが、今度の訪中使節団の際にも、この項目についてのデータなりわれわれにお教え願いたい、われわれもこれを知りたいのだということを一項
先ほどの政務次官の御答弁に尽きておるわけでございますが、われわれといたしましては、これはもう当然のことでございますが、七百万頭の豚の飼養農家なりあるいは三百万頭以上の肉用牛なり乳牛飼養農家に対して、専門技術的に心配ないという判断を承知していただいた上で前向きの各種の措置を進めていくという立場からも、いたずらに専門技術的な中に隠れて問題を遷延するつもりはないわけでございまして、中国側におきましても、われわれのこの立場というものを十分理解していただきまして、結論がすみやかに出るような情報なりデータの相互の交換ということに協力していただくことを願っておるわけでございまして、われわれといたしましても、一日も早く結論が出ることを望みながら事を
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国有林の農業的利用、特に牧畜的利用の問題でございますが、これにつきましては、私ども土地改良長期計画の第二次改定をいたします際に、土地改良総合計画補足調査を行ないました。その調査によりますと、草地開発可能面積は九十四万ヘクタールということになっております。もちろん、これにつきましても、先ほど先生のお話がございましたように、権利調整の見通しについて非常に難易の度合いもございますし、自然条件の制約についても程度の差がございますが、大ざっぱに申しますと、九十四万ヘクタールというのが草地開発可能面積という調査の結果が、国有林、民有林合わせまして出ております。
国有林はラウンドにいたしまして二十三万ヘクタールでございます。
