大河原太一郎

お答え申し上げますが、法令に基づく規制のあるところも含めて、たとえば保安林の地区とかその他も、草地造成の視点からだけで可能性というものを見た調査でございます。

これは、われわれのほうといたしましては、ただいま申し上げました九十四万ヘクタールのうち、権利調整の見通しと申しまして、それは法令によって現状変更が制約を受けている程度によっておりますが、非常にむずかしいという面積が三十四万ヘクタールというふうになっております。それで、権利調整法令等の規制がないとか、あるいは権利調整入り会い権の錯綜していないとかいうようなものを含めました比較的容易な面積が、残りの数字でございます。

九十四万ヘクタールのうち、三十四万ヘクタールを除きました残りの数字が……。

民、国両方でございます。

残念ながら、この調査では先生の御質問の民、国別の統計数字が出ておらないわけでございます。

お答え申し上げますが、四十五年度におきます、先生御指摘の濃厚飼料の輸入量は千二百万トンということに相なっております。したがいまして、平均収量の見方にもよりますが、三トンといたしまして四百万ヘクタールということに相なるわけでございます。

お答え申し上げますが、私ども濃厚飼料と申しておりますのは、いわゆる飼料作物等の粗飼料以外の、小麦とか大豆かすとかトウモロコシとかマイロ等を含めました濃厚飼料、先生御指摘の濃厚飼料を総括して申しておるわけでございます。

小麦も入っております。

主食は入っておりません。先生御案内のふすま増産用の飼料用小麦でございます。

お答え申し上げますが、小麦その他主食用のもの等も増産いたしますとさらに大きくなるわけでございます。 　なお、粗飼料につきましては、先生御案内の土地改良長期計画等におきましては、現在の二十七万ヘクタールに四十万ヘクタール、プラスいたしまして、六十七万ヘクタールにいたすということになっております。

お答え申し上げますが、畜産のための土地の確保という問題は今日最も急務でございまして、これについては各種の現行の制度等について、たとえば農地保有合理化法人による先行取得なり、あるいは農振法による土地規制の諸般の施策の強化も必要でございますけれども、総合的な国土利用と申しますか、土地利用の一環といたしまして、畜産用途への優先的な充当のための土地規制というものについては、今後一段検討を要する問題であるというふうに考えております。

先ほど審議官のほうから御答弁申し上げましたように、今回の早流死産等につきましては、環境なり、あるいは飼育なり、あるいは導入なり、あるいは人工授精等各般の状況について詳細な検討をいたしたつもりでございます。で、その結果、やはりその疫学的症状等から見まして、ウィルスであろうというような判断に立ちまして、現在、家畜衛生試験場におきまして最終の結論を急いでおりますが、先生御指摘のように、最近におきます家畜の疾病等については、各方面から——一時的な断定ではなくて、各方面から、飼料を含めまして諸般の検討を進めるということは当然かと思いますので、この点についてはなお一そう慎重な態度で問題の解明を、各般の、牛のみならず豚その他各般の問題について解明

お答え申し上げますが、先生御指摘のとおり、わが国におきます現在の制度におきましては、飼料の品質改善に関する法律等に基づく表示につきましては、粗たん白だとか粗繊維、粗脂肪というような成分と、あるいは場合によりましては、尿素とか炭酸カルシウム、あるいはその他の添加物の際には、これを表示するということに相なっておりますが、先生御指摘のとおり、原料表示ではなくて成分表示ということになっております。これにつきましては、実は飼料の表示問題については諸外国におきましてもいろいろなケースをとっておる例がございます。わが国におきましては、実は成分表示をとった経緯をつぶさにたずねてまいりますと、配合飼料が大部分である、しかも、その配合飼料につきましては

ただいま申し上げましたとおりの従来の経緯でございますが、消費者の畜産物に対する安心感はもちろんでございますが、畜産の立場からいたしましても、畜産物の安全性ということについて、その保証というものが得られることが畜産自体の発展にもつながることでございますので、御指摘の点につきましては、積極的な検討を進めていきたいと、このように考えております。

お答え申し上げますが、非常に大きな問題でございますので、なお、先生の御質問によって補足させていただくことをお許し願いまして申し上げますが、われわれといたしましては、先生もしばしば他の問題で御指摘がございます昨年秋の農産物需給長期見通しと生産目標という点、これは試案で、最終的には政府部内で農政審議会等の審議を経てきめるべき問題と考えますが、そこにおける畜産の国民所得の増大に伴います消費の拡大に対して、国内生産を主体といたしまして、これに対応していくという態度で、それぞれの畜産別・畜種別等の目標を設定いたしまして努力をしていくというのが政策の基本的な考えでございます。

お答え申し上げます。 　畜産の団地形成につきましては、粗飼料の供給、大家畜に対する粗飼料の給与率を高めるという問題が一方にあるわけでございます。これにつきましては、先生に申し上げるのはよけいと思いますけれども、従来も酪農なり肉牛等につきまして、特に酪農等を中心として各種の農用地造成事業なり草地開発事業ということを行なっておるわけでございまして、先般の土地改良長期計画におきましても、この十年間に四十万ヘクタールの草地の造成をいたすというふうな姿勢で進めておるわけでございますが、その場合におきましても、広域の草地開発なり、あるいは四十八年度からわれわれの畜産局といたしましては、畜産地の形成の拠点となるところにつきまして畜産地形成事業と

御指摘の点はまさに問題でございまして、われわれが今日進めております畜産関係の各畜種別の団地形成事業におきましても、この辺の調和をどうするかという点について、具体的に問題を組み立てる場合に種々検討しておるところでございますが、たとえば一例を肉牛団地に引きますと、これは御案内のとおり、肉専用牛については資源の枯渇というような問題で非常に問題になっておりますが、特に繁殖段階の経営の収益性なり零細性が非常に問題である。一方、肥育段階におきましては、最近におきます牛肉価格等の比較的恵まれた水準から非常に旺盛だと、そういう場合に、肉用牛団地におきましては、繁殖多頭経営は個別経営で進めていく、そこで生産されましたおす子牛等については、共同事業の肥

この点につきましては、この畜産の基地と申しますか、大規模な地域における畜産的な開発の場合について種々検討をさるべき問題かと思うわけでございます。先生御指摘のように、非常に入り会い等の、開発予定地域が入り会い隣地であって、関係者が多い。したがって、地元の関係農民を取り込んで開発事業をするというような場合に、種々問題が出るわけでございます。したがいまして、その場合におきましては、その地域を肉牛主体なりあるいは酪農主体なりというように開発する場合におきましても、畜種を複合して、養豚なり養鶏というような畜種を複合いたしまして、関係農民を取り込んでいくというようなことも一つの考えかと思うわけでございまして、これについては、一義的なことは申し上

具体的な地域の例が出ております阿蘇・久住飯田等につきましては、最終的なその上に何といいますか、乗っかる経営のそれぞれの類型別の所得目標を設定いたしまして、それに対する施策ということに相なるかと思うわけでございます。一般的に申し上げますと、酪農については、ほぼ専業的な、飼料の確保と結びついた専業的な経営ができるかと思うわけでございますが、肉牛等につきましては、これは先ほどもお話が出ました生産目標の設定等にもございますが、複合経営的な形態をとらざるを得ないだろうという場合、そこでただいまもお話が出ましたような水田なりあるいは養蚕なり、あるいは何と申しますか、シイタケ栽培、阿蘇・久住飯田でございますと、そういうようなもの、複合経営としてや

基本的方向はただいま先生がおっしゃったとおりでございまして、大家畜の飼養等、特に肉牛等の飼養の一例をとりましても、零細一、二頭型の舎飼いの飼養方法から、多頭飼育という方向に向かう場合におきます飼養管理方法については大きな変化と申しますか、やはり一つの新しい方向があるべきものと思うわけであります。これについてはやや理屈になりますけれども、家畜改良自体の問題も一、二頭飼いの場合の個体を優先したあれと、群としての多頭飼育の場合における平均的な資質を確保できる家畜の個体とでは、非常に違ってくるわけでございまして、基本的には家畜改良の目標自体から、そういうような畜産の新しい進展に対応したような方向に向かうべきものというふうに思うわけでございま